「カクヨム甲子園2024」の作品を読んで：ロングストーリー部門

あと半年がタイムリミット、あなたのお給料がどんどん吸われていきます。

あと半年がタイムリミット、あなたのお給料がどんどん吸われていきます。

作者　Blue

https://kakuyomu.jp/works/16818093080470449907

　二〇二五年からの社会保険料の増額や二〇二六年の新しい税金制度の導入など、日本の増税が私達日本国民の生活にどのような影響を与えるのか具体的に説明し、財務省や国会の政策に対する批判を展開した論文。

　エッセイ・ノンフィクション。

　もしくは論文。

　本作は小説ではないが、日本に暮らす私たちに関わる内容なので、取り上げることにした。

　主人公は作者のＢｌｕｅ。一人称、私で書かれた文体。ですます調で、自分語りの実況中継で、授業や講義のような語り。

　本作は小説ではなく、エッセイやエッセイや論文であるので、論理的な四部構成、問題定義、意見提示、展開、結論の基本の方に準じている。

　二〇二五年からの社会保険料の増額や、二〇二六年に導入される子供・子育て支援金制度などの新しい税金について説明しています　

　前編では、増税の背景や理由、税金の使われ方について解説し、後編では財務省や国会のカルト化について触れています。

　また、将来の手取り額の予測や、増税が国民生活に与える影響についても詳しく述べられています。

　増税の背景には、日本の財政健全化や社会保障の充実があり、少子高齢化や経済成長の低迷が主な原因とされています。

◆そもそもなぜ増税をする必要があるのか？

一、財政健全化の必要性

　国債残高がＧＤＰの二倍以上に達してしまってる原因として、少子高齢化による社会保障費の増加と、バブル崩壊後の経済成長の低迷とデフレの影響をあげています。

二、社会保障の充実

　少子高齢化が進む中、医療費や年金などの社会保障費が増加しており、対応には安定財源の確保のために増税が必要ですが、消費の低迷や国民生活への栄養など、増税のデメリットが多く存在しています。

三、経済成長の支援

　長期的な経済成長を支えるためには、教育や研究開発への投資が欠かせませんが、増税をしなければ支援できる資金がありません。かといって、さらなる国民負担が増えることになってしまいます。

四、税金の使われ方

１　社会保障関係費

　日本の歳出の中で最大の割合を占めます。

　年金、医療、介護は約三十四パーセント（約三十五兆円）。

２　教育・文化

　教育機関の運営や科学技術の研究開発に使われます。

　教育、科学技術は約五パーセント（約五兆円）。

３　公共事業

　インフラ整備や災害対策などに使われます。

　公共事業費: 約六パーセント（約六兆円）。

４　防衛・治安

　自衛隊の運営や装備の調達に使われます。

　防衛費は約五パーセント（約五兆円）。

５　国債費など

　国債の元本返済や利子支払いに使われる費用です。

　国債費は約二十三パーセント（約二十四兆円）。

五、将来の手取り額の変化

　二〇二四年現在と二〇二八年の予測手取り額が増税により、所得税率、住民税率、社会保険料がそれぞれ約一～二パーセント増加する。

　二〇四〇年に防衛税と児童支援税が新たに導入された場合、所得税率、住民税率、社会保険料がそれぞれ現在より三～五パーセント増加。

　防衛税、児童支援税はそれぞれ所得の一・五パーセント。

　二〇五〇年に防衛税、児童支援税、国際地球熱帯化対策税が追加された場合の手取り額を予測。

　所得税率、住民税率、社会保険料がそれぞれ現在より五～七パーセント増加。

　防衛税、児童支援税がそれぞれ所得の二パーセント。

　国際地球熱帯化対策税が所得の二・五パーセント。

六、財務省のカルト的財政緊縮主義

　作者が森永卓郎さんの本「ザイム真理教・書いてはいけない日本経済脱落の原因」を読み、最重要だと思う話。

　財務省が国民を見捨てていると批判。国民負担率の推移を示し、税金の使い道に疑問を呈する。政府の政策が国民の生活を苦しめていると指摘。

　平成元年の国民負担率は三十八パーセントほどだったが、令和六年は四十五パーセント。給与の半分ほどが税になっています。

　江戸時代の五公五民と、同じ税率です。

　所得税で給与の十、二十、二十三パーセントも払います。

　消費税は十パーセント。今後はさらに税率が上がる予測です。

　昨今の円安による物価高をはじめ、水道光熱費やガソリン代の高騰などに対して、投資の強化支援をくには打ち出すも、投資するお金がない。増税したお金は彼らの給料に回っており、政府は国民よりも自身のお金のほうが重要なのです。

七　結論と呼びかけ

国民が一致団結して政権を変える必要があると呼びかけ。

政府の政策に対する批判的意見を紹介（野党や経済学者、専門家、理法自治のローダーや各業界団体、メディアのコメンテイター）。

　作者は、増税や社会保険料の増額が国民生活にどれだけ大きな影響を与えるかを啓発し、政府や財務省の政策に対する批判を通じて、真剣な問題提起として、国民に対策を考えるきっかけを提供することを目的しているのだろう

　記事の内容は非常に論理的で、データや統計を多用している点が非常にいい。専門的な用語も多く使われている。

　増税の背景や理由を詳細に説明し、理解を促すことを目的としていると考える。

　また、将来の手取り額の予測など、具体的な数字を示すことで、現実感を持たせているのは、危機感を持てるため読者も自分ごととして考える切っ掛けとなるだろう。

　財務省や国会のカルト化についても触れており、多角的な視点から問題を捉えようとしている。

　作者は、自分の将来の不安を危惧して、増税の未来を回避してほしいから、まずは現状を認識してもらい、国民の暮らしが楽になるような政治家を選ぶためにも、私利私欲を肥やす駄目な政治家を落とすためにも投票に行こうと呼びかける目的があると考える。

　それは、素晴らしいことだと思う。

　でもおかしなことに、政治家の仕事は選挙だという。

　権力を手にしたのだから、その立場を守る行動をとろうとする。その行動が、国民のためではなく自分の家族や私利私欲のためになってしまう。

　だから、選挙に行って投票するのも大事だけれども、志ある人が立候補して変えていく方法も考えなくてはいけない。

　官僚になって変えるのも、一つの方法である。国の政策や行政の改善に直接関与することができるため、日本をより良い国にするための影響力を持つことができる。

　でも官僚には、長時間働くことが美徳とされる風潮が残っているため長時間労働が常態化していたり、業務に対してやりがいを感じられなかったり、官僚の数が限られているため業務過重になりがちで、離職率が増加傾向にある。

　このことが、政策立案や調整に必要な組織力学の理解が不足し、政策実行に支障をきたし、政治の停滞が生まれやすくなっている。

　結果、わたしたち国民生活にしわ寄せが来ることも想像できる。

　長期的視点で中国発展を見据えていた鄧小平が「未来の叡智に委ねよう」といったように、政治とは、決断と先送りである。

　年金制度とはネズミ講であり、破綻を前提に政府が作ったものである。だから人口が減少する限り、すべての人が全額を受け取るなどぜったいに有り得ない。以前、岸田首相が年金の給付開始を遅らせたと怒ったのはおかしい。制度上、返ってこないお金が返ってこないと怒るのは、理屈が通らない。

　問題は、減額するか先送りするか。行えば、現在の高齢者にとって酷いことだと声を上げるが、何故今の高齢者が全額受け取れて、未来の高齢者が受け取れないのか？

　ところで、政府はこれまで、まともな理屈を政策に通したことがあっただろうか。

　バブル崩壊後、ＧＤＰ世界二位を維持するべく国債発行をくり返し、打ち出の小槌のように使い続けて負債を先送りにしてきた。

　社会保障財政が将来的に悪化することなど、低出生率が定着した一九九〇年代にはすでに予測されていた。経済成長が停滞し人口が減ろうとしている現在において、政府は先送りを基本戦略とし続けてきた。

　なぜなら、責任感を持って社会を維持するため、懸命に「先送り」を続けなければ、日本社会はすぐにも崩壊しかねない状況だからだ。

　きちんと先送りすることこそが、官僚なり政治家なりの責任といえる。

　だからといって、問題の解決が望めない分野で長期的な視点を持たずに先送りを続けるのは組織として無責任であり、個人として責任感がある政治家や官僚が、政府組織の無責任を助長する状況に陥っているのが現状である。

　債務不履行、つまりデフォルトをしたら、金利高騰が起き、資産や投資の価値が減少して景気が後退していく中で、物価高騰が同時進行するスタグフレーションが起きて世界中に波及する。

　いわば世界恐慌になりかねない。それを防ぐためには、借金を帳消しにするか、先送りという選択を取るしかない。

　帳消しはできないから、折り合いをつけて先延ばしする。お金の価値は、「みんなが紙切れに価値があると信用すること」で支えられているから。

　でも、潮目が変わった。

　コロナパンデミックにより、世界経済が麻痺する中でアメリカは借金をして現金給付を行った。国民は買い物に走り、結果、物不足となり物価高騰という名のインフレが加速した。コロナ以前から、アメリカをはじめとする西側諸国ではインフレが起きていた。なので、戦争はインフレの直接原因ではない。

　それぞれの国で現金給付が行われ、インフレが起き、インフレを抑えるべく金利を上げて株式市場に出回っているお金を銀行に集めようとした。預金の金利も上がり、国民は潤うのがまともな国の対策である。だが金利が上がれば、住宅ローンの金利も上がり、短期長期投資の金利も徐々に上がっていく。その金利分を払うために国債発行という政府が借金をくり返すと、国債ランクが下ってしまう。

　ランクが下がると国債を持っている人が損をするだけでなく、国の信用が失われ、お金を借りようと思っても国債を買いたがらなくなるので、利子を高くしなければ買ってもらえなくなり、返すお金が増えるし、そもそも投資が減って国の経済が悪くなってしまう。

　日本は金利を上げるわけにいかない。上げればこれまで大量に発行してきた国債の金利まで上がってしまう。日本の実体経済が立ち行かなくなってしまうのは目に見えている。

　利上げしなかったとしても、日本経済の減速はどうにもならない。原因は個人消費の減速であり、円安による輸入物価インフレが引き起こしているのだから。

　インフレが発生してしまった時点で、避けられない。

　日本経済はここから景気後退、失業増加へ向かってゆくことになる。原因は、円安政策によって円安を引き起こした黒田前総裁と、自民党にあるだろう。

　デフレ脱却とは、インフレにすること。

　インフレとは物価高を意味する。

　ＩＭＦは財務省の出先機関と言われている。

　日本は国際通貨基金（ＩＭＦ）に対して大規模な出資を行っており、現在は日本出資比率は約６．５パーセント、これはアメリカに次ぐ二位の位置を占めている。

　二〇二四年四月、国際通貨基金（ＩＭＦ）に対する日本の出資額を三兆円ほど積み増す改正ＩＭＦ加盟措置法が参院本会議で成立している。出資は、日本の経済力を反映しており、国際的な金融安定性を支えるための重要な役割を果たしている。

　国民から徴収された税金が、国際的な経済支援に利用されているのだ。

　日本の政府開発援助（ＯＤＡ）の毎年の予算額は、ここ数年は毎年六千億弱が、開発途上国への経済開発や福祉の向上を目的として、二国間援助や多国間援助の形で提供されている。

　物価上昇で国民生活が圧迫されているだけでなく、国民の五人に一人が後期高齢者になる「二〇二五年問題」を目前にして、外国を支援する余裕があるのか、ばらまきではないか、といった批判はある。

　ＯＤＡを増やしているのは日本だけではない。先進国三十カ国が二〇二一年に提供したＯＤＡは合計約一八六〇ドルだったが、二〇二二年にはこれが約二千百十三億ドルにまで増加した。

　コロナ禍による悪影響は途上国でむしろ大きく、ワクチンを一回も打てていない人が人口の過半数を占める国も少なくない。

　ウクライナ侵攻による穀物価格の高騰に加えて、地球温暖化の影響による干ばつや洪水、バッタ急増などで食糧危機が広がっている。

　生活苦を背景に、イスラーム過激派によるテロや、クーデタも増えている。その結果、世界の難民が一億人を突破し、そのほとんどは途上国・新興国で保護されている。

　途上国・新興国で政情不安が広がれば、資源調達にブレーキがかかったり、進出している企業の安全が脅かされたりしかねない。

　本作は、増税についての理解を深めるのに役立つ内容だと思う。

　税金がどのように使われているかを知ることで、増税の意義や目的を理解し、将来の手取り額の予測を知ることで、今後の生活設計や資金計画を立てる参考になる。

　なにより、政府にいわれるままではなく、増税に対する考え方、多角的な視点を持つことがいかに大事なのかにも気づかせてくれる。

　ぜひ一読して、知って、考えてみてはどうだろうか。