NHKや民放のここ数週間のニュースには、すべて「裏金・献金・政治資金寄生法」に関するニュース」が必ず含まれています。

大きな視点で観れば、毎日・毎時間放送されるニュース5～15分間の中に、政治資金寄生法の協議・調整という1・2分間の広告を挿入することで、聴衆は政府が仕事をしている、とサブリミナル（潜在意識）的に錯覚させられる。

本当は、毎週否、毎日でも、福島や能登半島の災害復興状況に人々の関心を集めなければならないのに、何ヶ月もの間、全くもって「どうでもいい法案作成」という飯事（ままごと：子供が玩具などを使って炊事や食事のまねごとをする遊び）で、仕事をしているフリをする。

マスコミが流している、そんな政府の行状とは、ニュースではなく「広告」なのです。

裏金だの・寄付金だの・政党助成金の使い方といったことは、法律（を作る）以前、議員としてのモラル、人としての常識の問題であるはずなのに、こんなことを法律で規制しなければならないとは、日本が韓国社会と同質になってしまったということ。

「10年経ったら使い道を公開する」なんて、「犯罪の隠蔽を法律で保証」しているようなもので、もはや法律の問題ではなく、気の狂った社会にしか見えない、というのは私だけか。

　→　室谷克実　隣国のかたち　亡国へのプレゼント　月刊 Hanada 最新号：2024年7月号 (発売日2024年05月24日) ＊韓国の賄賂社会の実態

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