　生活保護法実施要領次官通知第9項曰く。

　保護の相談に当たっては，相談者の申請権を侵害しないことはもとより，申請権を侵害していると疑われるような行為も厳に慎むこと。

　これについて違反しているものが、俗に「水際作戦」と言われるものである。

　日本国憲法第25条に、生存権が挙げられており、ここから社会福祉六法として、生活保護法が派生した。

　最近のニュースだと、ガーナ人が生活保護を断られ、裁判をするという例があるが、これは生存権の問題ではなく、生活保護法において、このガーナ人が「日本国民」ではなく、「ガーナ国民」であるからだろう。裁判費用は自腹なので、恐らく左翼弁護士に利用されている。

　生活保護法第1条曰く。

　憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長すること。

　この「国民」の解釈について、色々とやり取りをしているのではないだろうか。

　さて、それはそれとして。

　水際作戦が起こる理由について、説明しておこうと思う。

　「保護」という言葉が表すとおり、生活保護は本人が就職した後、何らかの要因で失職した場合、すぐに保護を再開させることが求められる。

　生活保護は働く意思が必要と言われるのは、この就職と、その後安定していることを最低でも3ヶ月、保護しなければならないからだ。

　所謂「不正受給者」のイメージがあまりにも強いのは世間一般の話で、行政側が水際作戦をする理由は少し違う。それは児童虐待防止法と似ているものだ。

　生活保護を受けているから働いていない、というのは、はっきり言って、健常者や就労者の妬みだ。

　働きたくないなら、その健康な体と取り替えて欲しい。

　障害者だって働きたい。働くには病気が邪魔だし、あの女のような差別も邪魔だ。

　ブラック企業に務めてエナドリ漬けでもいい。

　くれよ、その働ける体。

　自分で家賃払って、税金払って、年金の減額や税金の増減に一喜一憂できる、その体、くれよ。

　ボロボロでエナドリ漬けでも、うつ病1歩手前でもいいからさ。

　ぶっ壊れちまって、もう二度と元には戻らない私たちの身体と取り換えて。

　私たちだって働きたい。働いても働いても生活が苦しいのではなく、働いても最低限の生活ができないならば、保護を受ける対象となる。

　実際私は平素は月収1万に届くか届かないかをウロウロしている。さらに、私は、以前から事業をしているので、常に赤字だから、実質収入は無いに等しい。

　家から巣立とうとして、行き当たりばったりでどうにかなるようにするには、社会は複雑すぎて、資本主義に毒されすぎた。

　「人を殺す経済」とは、何も感情的な言葉ではなく、ローマ教皇フランシスコの競争経済についての発言である。

　私は寧ろ「人を殺させる社会」だと思うのだが、まあそれは健康な人達が使える言葉だ。　

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