　総務省から経済コンセンサス調査の封書が届く。

　対象となる有限会社は去年解散した。何万円も払って解散登録もしてあるし、何万円も払って官報公告も出した。

　それなのに肝心のお役所が内部のデータベースをいつまでも更新しない。少しも共通化していない。

　この時代に、お役所だけがいつまでも旧泰然としている。

　日本の役人は比率上、海外の役人の半分の人員で構成されているので人手不足なのはわかる。だが比率として海外の役人の倍の給料をもらっているのでそれだけ働いて貰わなくては困る。

　なのにこの有様。まことにもって怠惰かつ杜撰である。

　まさに日本のお役人は上から下まで給料泥棒である。

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