着色金経済

着色金経済の要約

現金では、お金に色を付けられない

だからこそ、電子マネーを前提にした着色金経済にすべき

政府から配られるお金→青

自分の力で稼いだお金→赤

合意なく奪われたお金→黒

そしてお金は、着いた色によって使途の範囲が決まっている

青→衣食住＋生活必需品＋書籍費＋就職・企業関連費のみ

赤→娯楽を含めて、社会的に認められている物なら何でも

黒→公的な慈善団体への寄付か、奪った相手への返還のみ

しかしこの場合、税制制度は破綻し得る

とはいえ、黒いお金の扱いに例外を設ければ、さらに問題になる

そこで税金そのものを無くす

税金を無くすと、弱者救済が出来ないのでは？

税金はない上、青いお金がBIの役割を果たすので、基本的には問題ない

税金を無くすと、格差の拡大が広まるのでは？

ある程度の格差に関しては、仕方ない部分もある

所有する電子マネーの総額に制限を設けることで、格差拡大を抑制したい

交通費はどうなるの？

国営あるいは自治体運営のため、全て無料

交通を民間に任せると、買い物難民が発生しかねない

家や車、貴金属を買いたいんだけど、どうすれば？

質素なもので良ければ、家や車を青いお金で買うことは出来ます

ですが、貴金属を青いお金で買うことは諦めてください

何かを人に売った場合、お金の色は何色になるの？

法的に認められている物は赤、そうでない物は黒になります

赤色のお金が増えたら、支給される青色の金は減る？

はい、減ります

赤色のお金を規定額以上に持っている人は、青色のお金を貰えません

青色のお金を満額貰いたい場合、赤色の電子マネーを減らすことから始めて下さい

どうして税金を無くそうと？

電子マネーを持つ人の合意なく奪われたお金の場合、黒いお金になります

そして黒いお金はルール上、寄付か返還をしなければいけません

なので着色金経済では、税金が意味をなさないのです

企業も、個人と同様に、電子マネーのルールが課されるの？

もちろん、全ての取引は電子マネー決済になります

また、一企業の持つ電子マネー総額が、個人以上になるのは必然ですので、その制限は個人を対象としたものよりも、大幅に緩和されるでしょう

物の値段はどうやって決まるの？

国が質、機能、あるいは量などの点から、物の値段を決めます

そのため企業は、国が定めた物価のルールに従って、商品を販売することになります

つまり？

自由ではなく、制限が設けられた中での企業間競争になります

それゆえに商品の値段が下がりすぎる事もなければ、上がりすぎる事もありません

雇用が心配……。安心して暮らせるかな？

物の値段も一定で、企業が持てる電子マネーの総額制限もあります

ですから、貰える給料は常にほぼ一定に保たれるでしょう

それにいざとなれば、青いお金を政府から貰うことも出来ます

色にお金をつける仕組みはどうやって実現させるわけ？

様々な案をこちらで検討しているいる最中です

もちろん、皆さまの案も募集しています

最後に言いたいことは？

思い付きで考えただけなので、細かい制度はよく分かりません

ですが、電子マネーでの取引が100%となるため、現金の場合よりも、汚職や粉飾決算などは減ると思います

ここまで読んでくださり、ありがとうございました