方寸記

第6話 国政選挙

　いよいよ衆議院議員選挙が近づいてきました。各党とも、裏金問題でもちきりですね。

　そもそもこの裏金問題自体が、具体的にどの法令に引っ掛かるのか不明で、刑事罰にかけることが困難なんです。そんな問題をいつまでも引きずって、怪しい議員の方を失職させたところで、私の生活には何一つ影響ありません。さっさと立法化して、今後このようなことが起きないようにさえしてもらえれば、それでいいんですけど。

　こんなことを選挙の目玉にしている政党や候補を、私は問題外にしています。

　そんなことよりも、自分の生活に直結する税制を、各党や議員候補がどう考えているかが問題です。

　選挙活動中に税制の話をする政党や議員候補っていませんね。だから、これまでの活動実績と、メディアやネットのニュースなどから拾い上げます。

　経団連の十倉会長が消費税19%を提言しています。増税反対派の高市氏が影響力を失った今の自民党は、消費増税推進派の財務省や経団連とグルなので、いずれ消費増税に舵を切るでしょう。立憲民主党の野田代表は、財務省のいいなりになって消費税10%を決めた張本人。

　そもそも、通貨発行権を握っている政府の選挙。財源がどうのこうの…健全化がどうのこうの…かつてのアメリカで行われたニューディール政策の財源なんて完全な後付けで、裏付けなんかありませんでした。しかも、富裕層が中心の増税。景気が上がって中間所得層の収入が上がることで、税収の自然増でペイしてました。だいたい、財政健全化とか言って消費税をガンガン上げて、今どうなっているか、現状見たら明らかです。財政健全化で将来世代にツケを残さないなんて言う政党や政治家は、信用できませんね。だいたい、歳出のナンバー１が社会保障関係費。病気をしても老後も、ある程度安心して生きていける日本、素晴らしいですね。歳出削減するなら、歳出ナンバー１の社会保障関係費にメス入れなきゃいけないんですけど、いいんですかねえ。財政健全化したい財務省は、メス入れたくて、しかたがありません。そんな財務省の言いなり政党とか政治家は、ごめんですね。そんなことよりも、こういう日本にしたいと、これまでとは違うテーゼを掲げる人や政党に注目したいです。

　みなさんには、それぞれ主義主張があると思います。それをこの選挙で、いかんなく発揮して下さい。先人たちが血涙を流して得た権利。一定の年齢さえ越えれば皆が国政選挙の投票権を得られるなんて、人類の歴史上ありませんでした。使わないなんて、もったいない。ぜひ、投票へ行きましょう。