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英中銀、0.25ポイント利下げ－予算案はインフレ押し上げと警告

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-11-07/SMKXCCT1UM0W00?srnd=cojp-v2

労働党政権の予算案､インフレを最大0.5ポイント押し上げる－英中銀

｢金利はここから緩やかに低下し続ける公算が大きい｣－ベイリー総裁

　リーブス財務相が10月30日に発表した予算案によると、政府は700億ポンド（約14兆円）規模の歳出を計画。そのほぼ半分は借り入れで賄われる。トランプ氏は関税引き上げをちらつかせており、新たな世界貿易戦争を予感させる。

(*´ω｀)　欧州注視となってるのがリーブス君（５０代くらいの若い子。女性）

この子が積極財政を展開するらしいので、英ポンドと英国債をめぐる動きがどうなるのか、世界が固唾を飲んで見守っている。メイ政権の時の二の舞にならないことを祈る。英国債が暴落した場合は、日経も３,０００円くらいは下げるからね。

イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁は、先月の予算案発表前に、投資家のポジション状況から想定される市場の反応について、リーブス財務相にあらかじめ説明していた。

　　ベイリー氏は７日、ブルームバーグとのインタビューで、10月30日の秋季財政報告の発表前と後でリーブス氏と金融市場について話し合ったと述べた。打ち出された予算案が数十年ぶりの財政拡張的な内容だったことから、市場では混乱が広がった。

　　リーブス氏がさらなる公共投資の資金を確保するため借り入れを増やす方針を示すと英国債は下落。予算案はインフレ加速につながるとの見方から、投資家は英中銀の利下げ見通しを引き下げた。

　　英中銀は７日、予算案がインフレ率を最大で0.5ポイント押し上げる可能性があると警告。その上で、金融政策委員会（ＭＰＣ）は既に進めている着実かつ慎重な利下げを今後も継続する意向を示した。

　　ベイリー氏は、予算案に対し「市場が反応することは妥当な予想」と指摘した上で、「秩序ある反応」だったとも述べた。

　　同氏はまた、ドナルド・トランプ氏の米大統領選勝利によって、再び貿易戦争が繰り広げられるとの懸念が強まったことから、世界経済のさらなる分断を心配していると述べた。

　　英中銀はこの日、政策金利を0.25ポイント引き下げた。ベイリー氏によれば、国内外での不透明感が英中銀の「漸進的な」緩和ペースにつながっている。

日産自動車は７日、業績不振を受けて世界で9000人の人員削減などを柱とする経営再建計画を発表した。競争が激化する中、自動車の生産能力も２割削減するなど抜本的な対策を講じて挽回に努めるが、経営スタイル自体を見直すべきとの指摘もあり、内田氏は正念場に立たされている。

　　日産は主力市場の米国で販売奨励金（インセンティブ）が増加しているほか、現地企業との競争が激化する中国でも苦戦。今期の世界販売台数見通しについては従来から25万台引き下げて340万台とした。この結果、今期（2025年３月期）の営業利益計画は従来の5000億円から1500億円に下方修正。市場予想の3219億円を大幅に下回った。

　　７－９月（第２四半期）の純損益は約93億円の赤字に転落。ブルームバーグのデータによると、四半期ベースの純損失は21年１－３月期以来となる。業績不振を受けて従来は１株当たり25円としていた年間配当予想については、中間配当は見送り、期末は業績に応じて今後決める。

Nissan Motor and Honda Motor Joint News Conference

日産の内田社長Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

　　日産の従業員は全世界で約13万人で9000人は約７％に相当する。販管費や原価低減、保有資産の合理化などの施策も実施するほか、内田誠社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の報酬を今月から50％返上するほか、主要な経営幹部もそれに準じた報酬自主返上を行うとしている。

　　自らの報酬も減額し大規模なコスト削減策を打ち出したものの、同氏への風当たりは今後強まりそうだ。今年３月に発表した27年３月期までの経営計画で３年間で販売台数の100万台上積みや利益率のさらなる改善を掲げたが、足元ではいずれも目標との間に大きな乖離（かいり）が発生している。

　　内田氏は同日の会見で、中計で掲げた販売台数増と６％以上の営業利益率は、現状を踏まえ見直すと述べた。同社は今回、年間350万台の販売でも持続可能な収益性とキャッシュを確保できる体制に変えていくとするが、巻き返し策が奏功するかは不透明だ。

　　ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）の吉田達生アナリストは、業界内の供給制約が緩和して競争が厳しくなっている中の経営立て直しは容易ではないとした上で、荒療治には副作用もあるものの「サバイバルがまず先だ」と述べた。

　　さらに日産の本質的な問題として、事業環境と自社の実力に見合わない背伸びした計画を立てて、無理をする経営スタイルにあると指摘。同計画についても台数増に依拠する拡大志向の計画で達成にリスクが高いと予想していたが、「ここに来て懸念は現実のものとなりそうだ」と述べた。

三菱自株売却へ

　　内田氏は同日の会見で、今回の取り組みは縮小均衡を目指すものではないと強調。事業環境の変化に柔軟に対応できる事業構造の構築や商品力の向上を通じて日産を成長軌道に戻すことが社長としての最大の役割と認識しており、「果たすべき役目をやり遂げる覚悟」だと述べた。

　　このほか、保有する三菱自動車の株式について10.02％を上限に三菱自に売却することも発表。７日の同株終値（460.6円）で８⽇午前の東京証券取引所の⾃⼰株式⽴会外買付取引で実施する予定という。

　　日産を巡っては、急速な電気自動車（ＥＶ）シフトで比亜迪（ＢＹＤ）などがシェアを伸ばす中国市場で販売台数が急減するなど足元では経営環境が激変。７月に発表した４－６月（第１四半期）営業利益は前年同期比99％減の10億円にとどまるなど変調の兆しも出ていた。