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2024年4月12日午前 7:16 GMT+937分前更新

［エルサレム／カイロ　１１日　ロイター］ - イスラエルのネタニヤフ首相は１１日、同国がパレスチナ自治区ガザで戦闘を続けながら、他の地域でも幾つかのシナリオに備えていると述べた。南部の空軍基地を訪問後に首相府がネタニヤフ氏の発言内容を公表した。

ネタニヤフ氏は「われわれに危害を加えるものは誰であれ、同じ目に遭わせる。攻撃、防御の両面においてイスラエルの安全保障上の全てのニーズに対応する準備ができている」と強調した。

同氏の発言は、シリア首都ダマスカスにある大使館を攻撃されたイランの報復を念頭に置いたものとみられている。

この攻撃についてイスラエルは当事者だと公式に認めていない。ただイラン最高指導者のハメネイ師は１０日、イスラエルは「必ず罰を受ける」と語り、報復攻撃を改めて示唆した。

[１１日 ロイター] - シリアにある大使館を攻撃され、イスラエルへの報復に踏み切る懸念が高まるイランに対し、ドイツと英国は１１日、自制を促した。

イランの最高指導者ハメネイ師は１日の大使館攻撃を受け、イスラエルが「罰せられなければならず、そうなる」と述べて報復を宣言。 一方、イスラエルのネタニエフ首相は１１日、「われわれに危害を加えるものは誰であれ、同じ目に遭わせる」と述べた。

イランの関係筋によると、同国は米政府に対し、イスラエルへの報復で本格的な緊張激化や拙速な行動を避けたい考えを示唆している。

ドイツのベーアボック外相はイランのアブドラヒアン外相に対し、さらなる緊張激化を回避するべく「最大限の自制」を求めた。

英国のキャメロン外相も１１日、アブドラヒアン外相に対し、中東の紛争を拡大させるべきではないと訴えたと明らかにした。

ロシアのペスコフ大統領報道官もまた、「中東情勢の完全な不安定化を招かないよう全ての人が自制を保つことが非常に重要」と述べた。

米国務省のミラー報道官によると、ブリンケン国務長官はトルコ、中国、サウジアラビアの外相らと電話会談し、情勢の激化を招かないようイランへの働きかけを求めた。

［フランクフルト　１１日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１１日、主要政策金利を予想通り据え置いた上で、声明に新たな文言を盛り込み、近く利下げに踏み切る可能性を示唆した。

中銀預金金利を過去最高の４．０％に据え置いた。

ＥＣＢは声明で「インフレ見通し、基調的インフレの動き、金融政策の伝達の強さに関する理事会の最新の評価が、インフレが持続的に目標に収れんしているとの確信をさらに強めるものであれば、現在の金融政策の制約レベルを下げることが適切になる」と述べた。

入手した情報はおおむね前回のインフレ評価を確認する内容で、賃金の伸びは緩やかになり、企業は人件費上昇を収益性で一部吸収しているとした。ただ域内の物価圧力は強く、サービス価格インフレを高止まりさせていると指摘した。

ＥＣＢは昨年９月以降金利を据え置いているが、利下げが視野に入っていることを以前から示唆。今回の声明で新たな文言を用いてそのメッセージを強調した格好となる。

＜６月利下げ示唆＞

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ラガルドＥＣＢ総裁は理事会後の記者会見で、新たな検証によってインフレが目標に回帰しつつあるとのＥＣＢ当局者の確信が強まれば、金利を引き下げることが「適切」になると述べた。 もっと見る

こうした発言は６月６月の理事会での政策決定を肯定するものと受け止められている。コメルツバンクのエコノミスト、イェルク・クレーマー氏は「ＥＣＢは事実上、６月の利下げを発表した」と指摘。「多くのことが起きない限り、６月の利下げは阻止されない」とした。

ラガルド氏は理事会の「ほんの数人」のメンバーが政策を緩和すべき時期が来たと考えていたものの、待つことで合意したと言及。ＥＣＢは今後より多くの情報を入手し、６月に新たなインフレ・経済成長予測を発表すると述べた。

物価情勢については、中東情勢の緊張により原油価格が６カ月ぶりの高値である１バレル＝９０ドル近辺に上昇したことを受け、ＥＣＢは原油先物の動向を注視していると言及。ただ、ユーロ圏のインフレ率は来年半ばまでに目標の２％に戻るとの見通しを改めて確認した。

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今回のＥＣＢ理事会を受け、短期金融市場が見込む６月に０．２５％ポイントの利下げが行われる確率は約７０％と、約８０％から低下。ただ、ラガルド総裁は「特定の金利の道筋を事前に確約しているしているわけではない」と強調した。

一部アナリストは、ＥＣＢは必要に応じて６月の理事会で金利据え置きを決定する余地を残したと指摘。同時に、将来的な利下げペースがより大きく注目されているとした。

＜米金融政策を注視＞

ラガルド総裁は、米経済の動向が政策決定に関連しているとの認識を示しながらも、ユーロ圏の状況は異なるとも強調。「ＥＣＢは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に依存しているのではなく、データに依存している」と語った。

ＥＣＢの討議内容に詳しい複数の関係筋は、今回の理事会で米国の動向に関する議論が審議の重要な部分を占めたと言及。６月以降の動きについて、ＦＲＢの金利の道筋がより明確になるまでＥＣＢは金利を据え置く可能性があると述べた。

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３月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）上昇率（速報値）は前年比２．４％と、ロイター調査の横ばい予想に反して前月の２．６％から鈍化した。 もっと見る

市場はＥＣＢが今年３回、計７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げをする可能性を織り込んでいる。

これに対し米国の３月のＣＰＩは前年同月比３．５％上昇し、前月の３．２％上昇から加速。昨年９月以来の大幅な伸びとなり、ＦＲＢが９月まで利下げを見送るという観測が強まった。 もっと見る

市場関係者は、ＦＲＢがインフレ対応を継続するために金融緩和を遅らせた場合、事態が複雑化する可能性があると指摘。ＡＦＳグループ（アムステルダム）のシニアアナリスト、アルネ・ペティメザス氏は「ＥＣＢはＦＲＢを緊密に注視する。ＦＲＢが年内に利下げを開始しなければ、ＥＣＢの利下げは２回程度に限られる可能性がある」と述べた。

[ロンドン １１日 ロイター] - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１１日に発表した月報で、２０２４年の世界石油需要が前年比で日量２２５万バレル増、２５年は日量１８５万バレル増になるとの従来見通しを据え置いた。

夏場の堅調な燃料消費を予想し、２４年の世界石油需要の伸びは比較的強いとの見通しを維持した。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなどの非加盟産油国でつくる「ＯＰＥＣプラス」は先週、減産を６月末まで継続することで合意した。

ＯＰＥＣは月報で「幾つか下振れリスクはあるものの、年初に見られた勢いが続けば２４年の世界経済成長はさらに上振れする可能性がある」と言及した。

旅行が増えて季節的に燃料需要が高まる夏を控え、２４年第２・四半期に世界のジェット燃料需要が前年同期比で日量６０万バレル、ガソリンは４０万バレル、ディーゼル用燃料は２０万バレルそれぞれ増えるとも予想した。

ＯＰＥＣは２４年の世界経済成長率見通しは２．８％に据え置いた。

月報によると、３月のＯＰＥＣ産油量は日量３０００バレル増の日量２６６０万バレルだった。イランとサウジアラビアで小幅に増えた。

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国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は２４年の世界石油需要が日量１３３万バレル増えると予想しており、１２日に最新予測を発表する。

　ロシア南部とカザフスタン北部で大規模な洪水が発生し、10日までにロシアで約1万2千人、カザフでは約1万人が避難を強いられた。タス通信などが報じた。

　ロシア南部オレンブルク州オルスク市で5日、春の雪解け水で増水したウラル川のダムが決壊。市内の広範囲が水没した。同州内では10日までに7700人以上が避難。ロシア紙ベドモスチは同州では【過去100年で最悪の洪水】だと伝えた。

クルガン州では10日までに約4500人が避難。チュメニ州などでも被害が出た。

　カザフではロシア国境の北部各州で洪水が発生。ロシアのプーチン大統領とカザフのトカエフ大統領は9日に電話会談し、洪水対策での協力を協議した。

［１０日　ロイター］ - カナダ政府は１０日、エルニーニョ現象で春から夏にかけて気温が例年より高くなると予想し、今夏も「壊滅的な」森林火災シーズンになる恐れがあると発表した。

昨年はカナダ史上最悪の火災発生を記録。６６００件を超える火災により年平均の約７倍となる１５００万ヘクタールが消失。消防士８人が死亡し、２３万人が自宅から避難した。

今冬は例年より気温が高く、広範囲な干ばつが発生。夏も猛暑になる環境が整ったとみられている。

非常事態対策担当の当局者は記者会見で「気温の傾向は極めて懸念される。全土で熱波と干ばつが見られ、森林火災のシーズンがより早く始まってより遅く終わると予想されるほか、より爆発的になる恐れがある」と述べた。

政府閣僚らは、気候変動が森林火災や干ばつ、熱波など極端な気象現象を引き起こしていると指摘。ウィルキンソン天然資源相は「森林火災はこれまでにも全土で発生しているが、頻度と激しさはこれまでにないものとなっている」と述べた。

[サンパウロ／マラカイ（ベネズエラ） １日 ロイター] - ブラジル国立宇宙研究所（ＩＮＰＥ）の衛星データによると、１─３月にベネズエラで発生した森林火災が３万０２００カ所を超え、この時期としては１９９９年の統計開始以来最多となった。

気候変動由来の干ばつがアマゾンの熱帯雨林地域に被害をもたらしているという。ただデータには、アマゾンのほかに国内の森林や草原で発生したものも含まれている。

研究者は、農業目的で人為的に起こされる火災が南米北部の高温と降雨不足に加え予防措置の欠如で制御不能な状態に拡大していると分析。科学者らは干ばつの原因として気候変動とエルニーニョ現象を挙げている。

英オックスフォード大学の火災研究者マノエル・マチャド氏は、ここ数カ月は雨季でブラジル南部のアマゾンで火災が小康状態となっているが、ベネズエラのアマゾン地域が乾季に入れば懸念材料になる恐れがあると指摘。「今後複数の壊滅的な大規模火災が発生することを全ての要素が暗示している」と述べた。