世界のニュース 及び 筆者の身近なこと

マイナス金利解除後のゾンビ企業の淘汰。税金のこと。

https://jp.reuters.com/opinion/forex-forum/FLSN2LQIYVOADO6BLK265JW7DA-2024-03-05/

コラム：マイナス金利解除、日本の暗部「ゾンビ企業」に打撃か

→岸田（バカ）「所得倍増するため全力で取り組む！！」

→IMF（賢者）「財政政策は必要ない。ＧＤＰ非２５０％の国家債務が増えてしまうのでこっちの方が問題。なぜ債務を減らさないのか」　

→日本政府「国民の税金をお小遣いにして２１００年まで遊び続けるぞ～！！」

債務増加　→　財政赤字がやがて２,０００兆円を超える。

ゲーテ「活動的な馬鹿より恐ろしいものはない」　→　日本の人口３,５００万へ

（政府が財政出動をし、ある一定の層に社会保障サービスを拡充すると、他の層の人が増税で苦しみ、消費が減り、産業が縮小し、離職者が発生、結果的に税収の総額が下がる。老人は病気と介護が怖くてお金が使えない。産業がさらに縮小する。財政赤字が増える。出生率が低下する。この無限ループから過去３４年間抜け出せないでいる）

日本人の人口３,０００万人台の根拠となるのが実質賃金の低下（収入の増加は問題ではなく税収による支出増があと８０年続く可能性があるから）である。

現在の国家債務がいくらなのか忘れたが、仮に１,２００兆円だとして、それが２,０００兆まで増えるとなれば、単純に消費税であれば２０％～３４％（IMFの試算では

現代の日本で適切な社会保障サービスを得るために必要な税率が消費税３４％だとしている）に引き上げ、筆者のような実質的な自営業者（自宅勤務）であれば、

国民年金やら国民健康保険などあらゆる税金が引き上げられ、お給料から差し引かれていく。俺の予想では賃上げの効果よりも（そもそも中小企業に効果は皆無だろうが）税金の支出額の増加の方がはるかに大きい。

国の債務から考えて半永久的に９割の国民の実質賃金はプラスに転換しない。

人口急減の根拠。（厚労省か総務省か忘れたが、現在の人口統計の予想は甘い）

①若者の未婚率の爆発的な増加を予想。

SNSの普及により、早期結婚、早期離婚の不幸の連鎖を若者も理解し始めている。

庶民階級～中流階級らの若者である程度先が見える人ならまず無謀な結婚を避ける傾向にあるそうだ（実態はよく知らないが……）

筆者（俺の場合は表向きだが……）を中心に男性の非正規雇用者の増加が、結婚できない男性を増やしている。男性の所得の低下が未婚率を決定的に引き上げている。

しかし本当の底辺階級はそうじゃない。

例えば暴走族出身で土方作業をしてる若いあんちゃんを想像してほしい。あいつらは

多くが１８歳くらいで結婚し、妻は学生１７歳などで妊娠出産するのでアフリカの土人とレベルが変わらず、日本の人口増加に貢献すると同時に、誰もがやりたくない最末端の過酷な労働に従事してくれている。我々の企業で例えると鹿島建設とか大林組となる。誰も頼んでないのに勝手に数が増えてくれるのだから貴重な存在である。

トラックドライバーなどの人手不足の仕事もそうだ。見るからに不良っぽい容姿をしてる連中はなぜか結婚が早く子を産むのも早い。この傾向はいまだに謎だが、とにかくそういう生き物なのだろう。彼らも自動で増殖してくれる便利な生き物である。そのうちの９割はギャンブル大好きで貯金がゼロだろうが、働いている以上は納税もしてくれる。

女性で１８歳前後で妊娠してる連中は例外なく馬鹿で、子供にキラキラネームをつける連中に該当する。どこかの調べよると親の偏差値と子供の名前のキラキラ度に関連性があったそうだ。昨年度の東大生の現役合格者の中にキラキラネームが存在しなかったとの報告もある。真偽はどうであれ、子供の名前で親の偏差値がわかってしまうとしたら恐ろしい世の中になったものだ。

日本人の人口が減る一方で外国人労働者の大量流入と、ＡＩ搭載型のロボットが大量普及するだろうが、移民ではない彼らを日本の人口に定義するのは難しい。

移民を政府が受け入れるなら話は別だが。それと地方の過疎化が促進すると同時に、神戸市や福岡市のような大都市圏にはますます人口が集中するだろう。

どちらの市も中心地の商業施設は大規模な国際観光都市になってる可能性が高い。

②老人人口の急激な減少。

年金が足りないのである。これから年金をもらう老人は、かつて満６０歳で退職して退職金を満額もらっていた老人たちとはけた違いに不利な立場にある。

金融広報中央委員会の調べで６０歳以上の貯蓄率ゼロ世帯は、３世帯に１世帯となっている。

【貯蓄ゼロ世帯の率が、２０５０年までに加速するだろう】

ゼロ世帯に該当する３割の老人は、７０歳を超えても働くことが想定される。

俺は実際に、冷蔵倉庫の日雇い労働者、若菜の夜勤者（夜８時から朝の４時）で

６５歳以上の人を何人も見てきた。中には腰の曲がってる老人の男女もいた。

Ａｍａｚｏｎでは、逆に若者から中年の男女が多かった。男ならパチンコなどのギャンブルで大量の負債を抱え、女であれば風俗で働いてそうな姉ちゃんたちが、１００人以上いたのを覚えている。彼らの多くは貯蓄がマイナス（借金）に転じているはずだ。

俺はこれら底辺労働者たちの顔をできるだけ覚えるようにしている。会社の上司や同僚はそこまで重要じゃない。彼らの多くは有象無象なので記憶するに値しない。それなら経済指標を覚えた方がいい。一緒に仕事をしたわけでもない、ただのすれ違いにすぎない夜勤労働者の彼らにこそ覚えておくだけの価値がある。

失礼な言い方だが「負け組労働者」の数や傾向の把握は、マクロ経済の先行指標として役に立つ。安定した収入があって所帯を持ってるリーダーなど見ても何の参考にもならない。ドラクエに登場する村人AかBの違いでしかない。

貯蓄ゼロ世帯は２０代から６０代までの全世代に存在するわけだが、こいつらが

２０７０年までに段階的に６５歳となっていく。そして、死ぬ。老人となって多少の年金収入があったとしても貯蓄に回す余裕はなくフルタイムで働き続けてる。

男女の平均寿命とされる８５歳前後よりも確実に早く死ぬ。

早ければ年金受給開始直前の６４歳で死ぬ人もいる。年金の引き下げ（誤解されるが上げではない）を選択して、６９歳で死ぬ人も多いそうだ。

結局、老後破産してる連中は平均寿命を迎える前に事故、病気、怪我になる可能性が高い。なぜなら貯蓄がないからだ。気力も体力も衰え就業先も限られる中で最後の希望となるお金がないことは「心労」となる。心労は、人の命を一瞬で吸い取る。

（余談だが、俺も資産運用のストレスで白髪がどんどん増えてしまっている。

ファンド運用が順調で生活に困っていないのにもかかわらずである。

お金の値動きの人間に与えるストレスは想像を絶するのだ）

いくつもの病気のために倒れ、病院に運ばれたところで治療するお金もろくにないのだ。高額療養費の制度があったとしても窓口へ払う一時金が払えないのだ。

（実際は年金や民間の医療保険により保証される分もあるのだろうが）

日本政府は、お金のない老人は死ぬまで働けと宣言した。

現役世帯の若者には年金代わりに積み立てNISAを用意した。

しかしＮＩＳＡで長期運用ができる人間は全体の５％も存在しない。

彼らがネットで見た記事の通りにＳＰ５００の長期積み立てをしても、

９割の人間が暴落時にすべて売ってしまうことは、米国で７０年代に導入された４０１ｋ（よんまるいちけい）プランによって証明されている。

新NISA組のゴールは２０３０年の大暴落で株をすべて手放すことだ。

これに関してはこの場で断言してもいい。

ＮＩＳＡに頼ろうが、公的年金に頼ろうが、労働に頼ろうが、これからの老人は多くが８０歳を迎える前に死ぬ。しかしお金に余裕がある資産家や、しっかりと資産運用ができてる人は話は別で、こちらは食事と運動の管理が完璧かつ心身共に健康ならば１００歳まで生きるだろう。一部の金持ちが平均寿命を延ばすかもしれないが、貧乏な大多数がこの平均寿命を引き下げると俺は予想している。

平均寿命の算定はやり直さないといけないだろう。

【人生１００年時代とは、限られた一部の金持ちにだけ許された概念だ】

実際は違う。日本では貧乏な人間が多数を占めるのだ。

多くの老人は早死にする運命にある。お金がない状態で生き残っても

高い税金、住居費や医療費のために死ぬまで働き続けることになる。

それらを差し引いて手取り金額は実質ゼロ。自殺する人が必ず出る。

前にも語ったが、国民民主党の玉木君（ハーバード大卒）の試算によると、

２０５０年に貯蓄ゼロの老人全員に生活保護費を支給したら５００兆円の財源が必要になるとのこと。参考までに我が国の陸海空自衛隊の全戦力の維持費が年間で８兆円ほどである。自衛隊があと６２セット（隊員数８００万人）が養える計算だ。

それほどまでに「社会保障費」とは日本を破壊する巨額の赤字となるのである。

③日本政府がふざけて遊んでいる。これについては今更語ることはない。

彼らは仕事してるそうだが、仕事をすればするほど結果的に財政赤字が増えると

ＩＭＦが指摘している。俺は国際通貨基金の言うことなので信じている。

※

国際通貨基金は、国際連合の専門機関の一つ。国際金融と為替相場の安定化を目的として設立された。本部はアメリカ合衆国の首都ワシントンD.C.。2018年現在、加盟国は189か国である。　

(^_-)-☆　最悪、日本政府がこの中で一番バカの可能性も……。

以上の①～③が三本の柱となり、日本の経済を破壊しつくす。

繰り返すが、最も強力なのは③だ。

この危機的状況を分かっていながらも大臣が繰り返し悪さをして首になるのだから、

政府としてまず機能してない。今この投稿を書いてる間にもまた新しい政治スキャンダルが公表されている可能性だってある。俺は日本の政治のことを考えるのに疲れたのでもうあきらめている。

一つ確かなのは、この国で暮らしていても生活が楽になることは永遠にないということだ。だからといって海外に移住する奴は最大の馬鹿だが。

増税とは国民にとって明確な罰ゲームである。

少子高齢化の深刻さは西洋列強国や中国韓国でも同様なのだが、日本は老人の人口比率が先進国でトップ、現役世帯の自殺率も首位級などと笑えない状況となっている。

江戸時代の人口５,０００万をさらに下回って３,０００万まで減るのが俺の基本シナリオだ。俺の資産運用も人口急減を想定しているので外需株中心の資産を持っている。ちなみに３,０００万という数字は実は適当だ。なんとなく、それくらい減りそうだなと俺の頭に天使が下りてきたのだ。俺は実は投資でカンをよく使う。ここ４年間の投資経験から俺のカンはよく当たると自分では思っている。

株や原油先物のチャートでもそうなのだが、急激に増えた人口はまた急激に減る。日本の人口は戦後に増えすぎた。その調整をこれから行うのは何ら不思議ではない。人口が減るのは緩やかな波ではなく、急激な波になると俺は予想している。

同時に外国人の流入とロボットの普及も早くなるのではないか。

株の話をすると「ファナック」「安川電機」「デンソー（農業ロボ）」は、

超長期で保持できる銘柄だと確信している。彼らは多くの外需株とは別に、

日本国内でも確固たる需要を確保できる稀有なメーカーだ。

農家の平均年齢が７０歳以上か、しかも個人農が過半を占める日本の農業生産の維持は、ロボなしでは絶対に不可能だ。

英国ＢＢＣの国際放送では、頻繁に日本の高齢化の話題が出てくる。他にはイタリア、ドイツ、韓国も引き合いに出されるが「一番やばいのは日本です」と繰り返し語られており筆者に危機感を与えている。しかし「世界でも有数の先進的な国家として知られる日本ですが」「世界有数のロボット先進国で少子化に対応するか」など期待も寄せられている。

ちなみにＢＢＣで「ジャパニイズリーダー、フミオキシダが、不祥事を犯した５人の閣僚の弁明についてこれから日本の国会で答弁を……」と控えめに話してくれる。

向こうの原稿を書いてる人はなぜか我が国に優しい。アナウンサーの女性も控えめに原稿を読んでくれたのが少しうれしかった。

ゾンビ企業の淘汰

低金利時代に何とか生き延びてきた企業が段階的に廃業することで奥の人が路頭に迷うだろう。またＡＩの発達によって文章作成や計算をする事務作業者の多くが解雇されてしまうとされている。

ＡＩ化の促進は大企業の利益を大きく増やす一方で、産業構造の変化から多くの離職者を生み出す結果となり、さらに日銀のマイナス金利の解除による長期金利の上昇圧力がかかり、ゾンビ企業が大量に倒産してさらに解雇者が増える。

それらに代わって新しいオフィス、倉庫、工場がたくさん生まれるだろう。

筆者の住む地域、埼玉県の羽生市、加須市周辺では、最新設備の倉庫が次々に建設されている。

昔ながらの工業団地に立ち並ぶ古い工場は築６０年以上、いまだにエアコンも導入されておらず夏場の温度は４０℃を超える。自動設備もなく力仕事ばかり。

過去６０年間で設備投資額は実質ゼロ。つまり何も成長してないのだ。

それらの工場では新卒者が誰も入らないのですでに倒産寸前だ。

外国人労働者がいなくなれば間違いなく倒産する。

その外国人労働者でさえ嫌になって辞めていくらしい。

それは若菜の製造現場の同じことで、日本人作業員の比率は３％程度。しかも６５歳前後の女性が多い。仮に政府が外人の受け入れを停止しようものなら工場がつぶれてしまう。

これからの日本の未来

・中小零細のゾンビ企業が淘汰されて人材が流出。　

・大企業は倒産寸前の中小をどんどん買収できる。ついでに人もゲット。

・AIを導入した新しい働き方。経営効率の向上。

・人口が半減するので電力の再エネ率１００％を長期で達成できる。

・株を持つ者と持たない者の格差の拡大。

株を持ってない人が老後に破産する未来がすでに見えている。

この状態に気づいた人からどんどん株式市場に参加して突撃して死んでいく。

今も短期売買、空売りなどしてる馬鹿どもは我らの「エサ」となり朽ち果て

我々の持つ株の株価上昇の材料となってくれている。

株の運用をするしかないとわかっていても、運用の仕方を誤った人は逆に破産してしまい、むしろ貯金していた方が良かったという結果になりかねない。

岸田のスローガン「貯蓄から損切りへ」が実現する可能性がかなり高い。