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ニュースまとめ

今月28日に開かれるキヤノンの株主総会を巡り、米議決権行使助言会社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）は会社側が提案する10人の取締役選任を含む５議案すべてに賛成を推奨した。取締役に同社として初めて女性を登用したことなどが評価された可能性がある。

　　キヤノンは昨年の総会での取締役選任案では５人全員を男性としていた。これに対し、ＩＳＳは御手洗冨士夫会長兼社長ＣＥＯ（最高経営責任者）の取締役再任に反対推奨。総会では御手洗氏に対する賛成率が50.59％と再任に必要な過半数を割り込む寸前まで落ち込んだ。その後、キヤノンは昨年９月に元消費者庁長官の伊藤明子氏を社外取締役候補者とする計画を発表していた。

Canon Inc. CEO Fujio Mitarai

キヤノンの御手洗冨士夫社長Photographer: Shoko Takayasu/Bloomberg

　　ここ数年で機関投資家などの間で議決権行使の基準が厳格化する中、企業トップは取締役の構成から資本効率の改善まで、これまで以上に株主の声に配慮する必要に迫られている。

　　ＩＳＳのリポートによると、同社は企業に対して少なくとも２人の社外取締役を置き、取締役に占める社外の比率を３分の１とすることを求めている。この基準を一つでも満たせなかった場合は経営幹部の選任案に反対を推奨すると明言。女性取締役については１人もいない場合に反対推奨するとしている。

　　キヤノンの今年の定時株主総会招集通知では、取締役候補は10人と前年から倍増。伊藤氏以外は全員男性で社外取締役は４人となっている。社内の候補としては従来から取締役を務めてきた御手洗氏と田中稔三副社長、本間利夫副社長に加え、小川一登、武石洋明、浅田稔の３人の専務執行役員が新たに名を連ねた。

イスラエルは、女性や高齢者、病人、負傷者を含む弱い立場にある人質の解放にイスラム組織ハマスが同意することを条件に、６週間の戦闘休止を基本的に受け入れた。米軍とヨルダン軍の輸送機がパレスチナ自治区ガザへの支援物資投下を完了した後に複数の米当局者が明らかにした。

　　戦闘休止合意への道筋は２日時点で明白でありハマス次第だと、同当局者らは述べた。

　　ハマスは、ガザでの戦闘休止を目指す協議に対する同組織の立場を説明するため、代表団をカイロに派遣したことを明らかにした。一方で、昨年10月の急襲で人質に取った人のうち、なお生存している人のリストをイスラエルに渡すのを拒否しているとの一部報道もある。

　　イスラエル高官は匿名を条件に、ハマスが具体的な質問への回答をしないなら同国としてエジプトにハイレベルの代表団を送ることはないと述べた。　

　　当局者１人によれば、ボールはハマス側にある。イスラエルは合意の内容を基本的に受け入れており、枠組みは整っているという。６週間の戦闘休止は、人道支援物資の搬入を可能にし、停戦延長のための第２段階の交渉開始につながるだろうと、関係者らは語った。

relates to ６週間戦闘休止をイスラエル受け入れ、女性や病人の人質解放条件

米軍の輸送機からガザに投下される支援物資（２日）Photographer: Mohammed Hajjar/AP Photo

　　ホワイトハウス当局者によると、ハリス米副大統領は４日、イスラエルのネタニヤフ政権の戦時内閣のメンバーであるガンツ前国防相とホワイトハウスで会談する。人質解放に向けた合意の必要性を含め、ガザに関する今後の方針について話し合う。ガンツ氏はサリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）にも会う予定。

　　バイデン大統領は１日、イスラエルとハマスの戦闘でもたらされた悲惨な状況を緩和するために人道支援物資の空中投下を開始すると発表。米軍とヨルダン軍は現地時間２日午後３時から５時の間に、３万8000食分の食料を空中からガザに投下した。

　　ロイター通信はエジプトの安全保障当局者の話として、イスラエルとハマスのガザ戦闘休止に関する協議が３日にカイロで再開される予定だと報じた。

　　ハマス政治局のリーダー、オサマ・ハムダン氏は、ハマスのメディア担当部門が発表した声明で、カイロでの協議継続の招きを受け取ったと確認。ハマスには「われわれの人々を満足させる結果を達成する意欲がある」と述べた。

（筆者）

↓花王や中外製薬も大量解雇は実施済み。

我々の保有株が含み益になる陰で多くの労働者が路頭に迷い、最悪破産してることも

理解しておくように。みんなが老後になり生活費の心配がなくなった時は、配当の一部でいいから被災地などの寄付に回すことを強く勧める。

業績不振に伴い人員削減計画を発表する企業が相次いでいる。資生堂が２月29日、早期退職を募集すると発表したほか、オムロンも同月26日、国内で希望退職を募ると公表した。日経平均株価が過去最高値を更新して市場の目線が上がる中、株価の回復には思い切った打ち手が必要になっている。

　　資生堂は子会社の資生堂ジャパンで一定の年齢と勤続年数などの条件を満たす社員を対象に、約1500人募集する。オムロンは国内外で計2000人程度を削減する計画だ。国内の希望退職は、勤続３年以上で40歳以上の正社員とシニア社員が対象になる。

　　物価上昇に加えて企業の賃上げ期待が高まり、日本株が全体として上昇する中、業績不振企業の株安はより目立つ。こうした企業にとって株式市場の期待を再び得るには、希望退職者の募集を含む構造改革で業績回復につながるというシナリオが必要になる。

　　構造改革は現時点で前向きに捉えられている。シティグループ証券の大庭脩平アナリストは29日付リポートで、早期退職の募集は同社の構造改革にのっとったものであり、着実な国内の収益性改善が確認されたのは株価にとってポジティブとコメントした。野村証券の大花裕司氏も同日付のリポートで、構造改革の取り組みは着実な進展がみられると述べた。

　　資生堂株は１日の株式市場で急反発し、前日比2.5％高の4148円で取引を終えた。同社株は業績不振を背景に昨年６月の7000円台から4000円台まで下がってきている。

　　オムロン株も発表日翌日の終値は、前の日に比べ1.9％高の5900円と期待を織り込んだ。ジェフリーズ証券の中名生正弘アナリストは26日付の英文リポートで、同社の構造改革プログラムについて、当面は回復マインドに乏しいが、調整局面終了後は構造改革効果もあり収益が改善することが見込めるとした。

資生堂とオムロン、日経平均の推移

　　構造改革に踏み切る企業は資生堂とオムロンだけではない。ソニーグループのゲーム子会社が約900人の削減計画を27日に発表した。ワコールホールディングスも募集していた希望退職に対して想定を上回る215人が応募したと26日に発表した。

　　東京商工リサーチによると、23年に「早期・希望退職者」を募集した上場企業は41社だった。市場やニーズの変化に対応した募集も広がっており、24年は大企業や中堅企業でも募集が増える可能性が出てきたという。

（筆者）

↓老後の運用では債券が重視される。俺は老後になったら株の８割を売却し、

債券運用に切り替えるつもりでいる。仮に資産額が５０００万だとしたら、

そのうちの４０００万を債券とリートで持つ予定。手取り１００万～１２０万程度の

確定インカム（変動しないことを前提に運用）が入る計算で、破綻寸前の年金に対抗するつもりだ。年金に期待するより債権のクーポン（利息）に期待するほうが合理的だ。今この瞬間も日本政府は仕事などしないで遊んでるのだから。

参考

①労働　　　→　高齢になるほど困難。いつまでも続ければ早死にするリスク。

②年金　　　→　段階的な減額。実質払い損。政府は小学生並みの精神年齢。

③配当　　　→　増減が激しい。企業利益による。暴落時は無配の可能性あり。

④クーポン　→　各国中銀が支払いを保障。ただし政策金利による。

⑤不動産賃貸　→　構造的にまず変動がない

多くの人は①と②に期待して破綻する

我々は合理的に③～⑤に期待する。

blackさんは、インカム（配当と利息）と不動産賃貸収入が年金不足分を十分に補えるのなら株を売る必要はない。そのまま株を持ち続けてキャピタルの最大化、増配期待によるインカムの最大化を目指すといい。いざとなったら株を利確して債券とリートに切り替えることもできる。

↓　債券利回り急上昇で債券価格が下落中。底なしの沼のように見えるが、

ここは絶え時だろう。FRBが利下げするのは確実だが、それがいつなのか分からない。よって債券価格が安い時に分配再投資をして枚数を増やしておくのが吉。

考えても分からない時は、適当に買う。これが正解だと思う。

今年に入ってからの米国債利回り上昇の痛手に驚かされたトレーダーは、米景気が2024年に最終的に減速するとの想定に基づき、引き続き米国債取得の機会をうかがっている。

　　米経済は24年初めの時点で総じて予想を上回るパフォーマンスとなり、投資家は米利下げ見通しを大きく後退させ、年初に債券を選好していた人々はこれまでのところ損失を抱える形となっている。

　　経済の底堅さにトレーダーが不意を突かれるのはこれが初めてではない。そして一部の人々にとっては、昨年到達した５％の高水準さえも含め、利回りのさらなる上昇や「より長くより高い」金利の現実を受け入れて降参する理由にもなる。

　　しかし、金利の最終的な軌道は低下方向にあると確信する人々にとって、米国債市場へのエクスポージャーを増やす上で機が熟しつつある。

　　パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）やＴロウ・プライス、ＤＷＳインベストメント・マネジメント・アメリカス、ＢＮＹメロン・ウェルス・マネジメントのマネジャーはいずれもこの陣営に属する。

　　これら各社のマネジャーは５－10年債の利回りが4.5％にさらに向けて上昇すれば、魅力的な購入の機会だとみている。

　　ピムコのポートフォリオマネジャー、マイケル・カジル氏は、利回りが昨年のピークに達した当時からインフレ率が大幅に鈍化し、「4.5％は新たな５％に相当」しており、購入には良い機会だと指摘。「当社はデュレーションを再び積み増し、社のベンチマークと比較してオーバーウエートのデュレーションとなるのに非常に近づいている」と話した。

Patient Buyers of Treasuries Target 4.5% | Lower inflation since October suggests yields have peaked

　　一方、最近発表された堅調なデータを受けて、一部の投資家が米国債市場に背を向けているのは事実だ。フィデリティ・インターナショナルのマネーマネジャー（シンガポール在勤）は先月、ブルームバーグ・ニュースに対し、世界経済の成長が続くとの予想を踏まえ、保有していた米国債の大部分を売却したと語った。

　　昨年の多くの時期を通じて債券弱気派だったアルファシンプレックス・グループのキャスリン・カミンスキー氏は、今年１月にいったん強気となった後、再度米国債を売却している。

　　キャピタル・グループも、好調な経済で利下げ見通しが後退すれば、米国債利回りが今年５％を試す可能性を排除しない考えだ。アポロ・マネジメントのチーフエコノミスト、トルステン・スロック氏は１日、米経済の再加速と基調的なインフレ上昇が重なれば、米金融当局が24年全体を通じて利下げの検討を見送ると予想した。

　　米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業総合景況指数の予想外の低下や、ミシガン大学消費者マインド指数の悪化を受けて、６月を皮切りに計３回の利下げが年内に行われるとの市場の観測が高まり、先週の米国債相場は上昇して取引を終えた。

　　10年債利回りは4.18％と、約３週間ぶりの低水準となったものの、年初時点の3.88％を依然として大きく上回っていいる。

Bloomberg Real Yield 03/01/2024

ブルームバーグのソナリ・バサク氏が相場に影響を及ぼすニュースを解説Guests: Oaktree Capital Management’s Danielle Poli, Pimco’s Sonali Pier, Allspring Global Investments’ George Bory, Axonic’s Peter Cecchini

　　今週は２月の雇用統計を筆頭に多くの経済指標が発表され、相場を試すことになりそうで、トレーダーは新たな参入機会を与えられる可能性がある。このほか、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は６、７両日にそれぞれ下院金融委員会、上院銀行委員会で金融政策に関する半年に一度の議会証言を行う。

　　Ｔロウ・プライスのポートフォリオマネジャー、スティーブン・バルトリーニ氏は「パウエル議長が、利下げは今年下期（７－12月）になるという趣旨の発言をすれば、２会の利下げを織り込む動きを促す可能性がある」と分析。「それが雇用情勢の持続的な力強さと重なれば、イールドカーブ（利回り曲線）の中間部分（５－10年債）で4.5％に達するシナリオとなる」との見方を示した。

　　今月19、20両日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合前に発表される一連の雇用、インフレ関連指標は、債券投資家にとって利回り急上昇を捉える多くの機会を提供する可能性があるといえる。

↓減産は、原油価格を押し上げる。ロシアの貿易黒字化を促進し、戦争継続力を引き上げる要因になる。インペックスやエネオスにとってプラス材料。

[ドバイ ３日 ロイター] - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国でつくる「ＯＰＥＣプラス」は３日、日量２２０万バレルの自主減産を第２・四半期も延長することで合意した。

サウジアラビアは日量１００万バレルの自主減産を６月末まで延長すると発表した。

ロシアは第２・四半期に原油生産・輸出を追加で日量４７万１０００万バレル削減する。同国のノバク副首相が示した数字によると、生産量の削減が占める割合が高まる見通し。

今年の原油価格は経済成長を巡る懸念が重しとなる一方、地政学的緊張の高まりやイエメンの親イラン武装組織フーシ派による商船攻撃が下支え要因になっている。ＯＰＥＣプラスの減産延長は広く予想されていたが、ロシアの発表は原油価格をさらに支援する可能性がある。

ＵＢＳのアナリスト、ジョバンニ・スタウノボ氏は「ロシアの削減が完全に実施されれば、さらに多くの原油が市場から取り除かれる。これは誰も予想しなかったサプライズで、価格を押し上げる可能性がある」と述べた。

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減産はＯＰＥＣプラスのメンバー国が個別に発表し、その後ＯＰＥＣが合計で日量２２０万バレルという数字を確認する声明を発表した。サウジの国営通信ＳＰＡは、減産縮小は市場の状況に応じて段階的に行われると伝えた。

投資銀行ジェフリーズのアナリストはリポートで「今回の決定は結束を示し、ＯＰＥＣプラスが供給量回復を急いでいないことを裏付けた。いずれ供給を増やす際も段階的になるという見方を後押しするものだ」と述べた。

石油ブローカー、ＰＶＭのタマス・バルガ氏は「延長は予想されていたが、第２・四半期末までの延長はサプライズと受け止められるかもしれない」とし、市場は上昇して始まると予想した。

各国の発表によると、イラクは第２・四半期に日量２２万バレル、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は１６万３０００バレル、クウェートは１３万５０００バレルの減産をそれぞれ延長する。また、アルジェリアは５万１０００バレル、オマーンは４万２０００バレルの減産を行う。カザフスタンは８万２０００バレルの自主減産を第２・四半期まで延長すると発表した。

↓米株代表のウルトラセブンだけじゃなくて、AI関連の部品を製造する製造業やら

科学素材メーカーの株価もいずれ上がるよ。ファナックなんかいいよね。自動ロボに

AIをガンガン搭載するんだから(^_-)-☆　

あとSP５００　＝　実質ウルトラセブン指数となってる。

５００社に分散してるといわれるが、その効果があるのか？

時価総額の比率でウルトラセブンが圧倒的に高く、５００社に分散してる印象は皆無。だったらナスダック１００のETFを買ったほうが投資効率が良いと、２２年から

俺は繰り返し主張している

このウルトラセブンを省いた米株の上昇率は、日経やTOPIXに明らかに出遅れているだろう。

[ニューヨーク １日 ロイター] - 米国株式市場では人工知能（ＡＩ）への熱狂が続いているが、一部の投資家はバリュー（割安）株比率の高い工業株や素材株といった分野に目を向けている。

これはＳ＆Ｐ総合５００種(.SPX), opens new tabの上昇が一握りのテック・グロース（成長）株だけでなく、幅広い銘柄に及んでいる兆候かもしれない。

リサーチ・アフェリエーツの株式部門最高投資責任者（ＣＩＯ）、クエ・グエン氏は「長期的にバリュー株には明らかに投資妙味がある。これらの企業はまだ非常に割安であり、その多くはすでに事業とバランスシートの再編という困難なプロセスを経ている」と話す。

Ｓ＆Ｐ総合５００種は年初来で７．７％上昇し、最高値を更新。こうした中、Ｓ＆Ｐ５００バリュー指数(.IVX), opens new tabは３．３％高と、Ｓ＆Ｐ５００グロース指数(.IGX), opens new tabの１１．６％上昇に遅れをとっている。

しかし、ここ数週間で活気を見せているのが伝統的なセクターだ。

Ｓ＆Ｐ５００工業セクター(.SPLRCI), opens new tabは先月に７．１％上昇。ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）(GE.N), opens new tabとハウメット・エアロスペース(HWM.N), opens new tabの上昇にけん引された。

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素材セクター(.SPLRCM), opens new tabもバルカン・マテリアルズ(VMC.N), opens new tabとエコラボ(ECL.N), opens new tabが主導する形で２月に６．７％上昇した。

ノーザン・トラスト・アセット・マネジメントの副ＣＩＯ兼グローバル株式担当責任者、マイケル・ハンスタッド氏は、Ｓ＆Ｐ総合５００種と、その上昇をけん引してきたグロース・テック株から成る「マグニフィセント・セブン」の予想ＰＥＲ（株価収益率）が拡大し過ぎていると考えている。

電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラ(TSLA.O), opens new tabが今年に入って２０％近く下落したことは、こうした銘柄がいかに早く反転するかを物語っているという。

同氏は「特にマグニフィセント・セブンでは予想ＰＥＲの縮小リスクが高まると見込んでいる」とし、ヘルスケアやエネルギーなどバリュー株が多いセクターのポジションを増やしていると明かす。

また、バリュー株はキャッシュフローが比較的短期で借入コストの影響を受けにくいため、グロース株よりも高金利の長期化をうまく乗り切れそうだと指摘する。

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ロボッティ・アンド・カンパニーのロバート・ロボッティＣＩＯは、バリュー株はＡＩ導入による効率向上が最も大きく、利幅とバリュエーションを押し上げる可能性があるとして、工業株とヘルスケア株への投資を増やしていると説明。「ＡＩは半導体販売企業だけでなく、それを購入し、効率を上げることで利益を得る企業もある」と語った