所得の分布グラフを見ると、ボリュームゾーンは３６０万円のさらに下の層になります。私の実家は、家族5人+祖母の６人を、親父の年間300万ちょっとでやりくりしていました。かなりの無理ゲーです。当時の国立大学は、まだ授業料免除の余力があったので、授業料免除制度を使って、ほとんどお金を払わずに大学を卒業できましたが、今では独立行政法人化のため、貧困層のための「授業料減免制度」も厳しくなり、「子育て」のコストがバカみたいにかかる時代となってしまいました。

所得の向上があっても、それに伴って「教育費の高騰」があれば、結局子供を持つことは「贅沢」となってしまいます。

私が予備校（これも特待生で通った）時代、図書室には1970年代の「赤本」がありました。国立大学の授業料を見ると、年間で2万円程度でした。私の親父（高卒サラリーマン）の月給が4～5万円のころです。

国公立大学の年間の学費は「月収の半額」程度だった、という事です。現在は年間で60万弱の授業料がかかります。私立大学と比べると安いですが、それでも、高卒20代のサラリーマンの月収を考えると、3か月分くらいにはなるでしょうか？

「所得の向上」だけでなく、婚姻率の増加、教育費の軽減などを図らなければ、到底子供の数は増えない、と思います。

余談ですが、統計局、平均値だけでなく、中央値も出してくれるところが「ちゃんと仕事をしているなぁ」と思わせてくれます。