前のエピソード――★ニデックの中国戦略の失敗★アップルとテスラも同様だ

｢住宅購入はいまがラストチャンス｣

これから待ち受けるさらなる価格上昇､金利上昇､税制改悪の三重苦

https://president.jp/articles/-/79345

( ｀ー´)ノ

まさにこれがJリートを買うべき最大の理由となる。

住宅ローン、賃貸住宅の家賃　　→　負担が増加。可処分所得がさらに減少。

Jリートを持つ人　 → 　賃貸収入増。継続的な増配へ。

※俺は２２年からモーゲージ債（MBS。米住宅ローン債権）を買って

米国民から住宅ローン債務にかかる金利を吸い上げている。

日本時相手では気が引けるが、鬼畜米国民なら心が痛まない。

（今の米国人が太平洋戦争に関与したわけではないが……）

これからの日本では不動産を「貸してる側」が絶対的に有利であり、「借りてる側（ローンの負債が残るもの）」が圧倒的に不利となる。変動金利で組んでる人はおそらく多くが破産する。日本は２５年問題がある。２６年以降はローン控除の税制が改悪され、国民は年収１,０００万を超えない限り住宅を買うことはできないとこの記事に書かれている。これは正しい。

住宅ローンのみならず多くの税制が改悪されて社会保障制度は次々に実質的に破綻していくだろう。日本では世界に遅れてインフレが定着しつつあるのだ。

株や不動産を持つ者　→　勝ち組

債務がある者　　　　→　負け組

日本では確実にこうなりつつある。新NISAにしても活用できる者だけが勝つ。

２８年までに「資産の運用格差」がNHKなどで問題視されるようになるだろう。

正しく運用できるかどうかで金持ちかそうでないかが決まってしまう。

一部の金持ちだけが生き残り、人口が３,０００万人まで減少する未来がそこまで来ている。唯一の希望は、６千万の労働人口の４割を占める「非正規雇用」の実質賃金が継続的に上昇して出生率が向上することだが、現時点では実現可能性は１％以下だろう。いや０と言い切っていい。繰り返す。日本の人口は３,０００万人まで減少する。販路を外国に持つ外需企業以外はまず生き残れない。

Jリートは主に大都市圏の一等地にしか土地を持ってないので関係ない。

一等地には外国人が大量に移住するし観光需要も根強い。

インフラファンドは人口が減るほどに田舎に太陽光や

風力発電設備が建設できる優れもの。