投資判断やマーケットの分析。歴史のことなど

blackさんへ「安定」の買付支持 3/4執筆

資金２００万。NISA枠にて。

３月１９日の日銀会合の後、リートの株価が暴落するから急騰するかのどちらかになるが、ここまで下げているのだから上がる可能性の方が高い。

３月２１日～２９日にかけて

全銘柄を成行で買い付け（怖いなら指してもいいが、時間がかかる）

全ての銘柄の権利日がバラバラなので権利前に買うことは考えなくていい。

適当に買う。

買う銘柄（名称は語末の投資法人を省く）

・大和証券リビング　　　　　２口

・三菱地所物流リート　　　　１口

・大和ハウスリート　　　　　１口

・日本都市ファンド　　　　　３口

・積水ハウス　　　　　　　　２口

・オリックス不動産　　　　　１口

・アドバンス・レジデンス　　１口

計１６０万～１７０万程度。

取得価格は日々変動するので

買付後の残余の資金がいくらになるかは現時点で不明。

以上の銘柄は老後資産を補填するための「不動産賃貸収入」を得るための投資であり、分配にかかる「賃貸収入」を非課税にするために新NISA枠を使う。

不動産投資信託会社　→　真面目に働いてる優秀な人材が揃う。

賃貸収入　　　　　　→　ほぼ変動がなく安定する（おそらく相場の暴落時でも）

※　

リートの資産運用では価格変動（キャピタル）は徹底的に無視すること。

支払われる分配の金額が下がった時は大問題とすること。

分配金（賃貸収入）の価値が９９％を占める。価格には１％の価値しかない

仮に価格が半減しても分配の金額が変わってない現状（２４年時点の物流リートなど）は、全く問題がない。むしろ物流リートに限っていえば業績が好調、分配が増え続けており、極めて良好な状態なのである。

債券　（外国債）　　→　各国の財務省、独仏米は真面目に働いている。

クーポン（利息）　　→　その時の債券利回りに応じる。ほぼ確定収入。

　　　　　　　　　　　　利回り低下の際は、債券価格が上がるシーソーゲーム。

※債券とは、利息か売却益のどちらかの利益が取れる「確定利益」のための資産。

利回りは低いが、確実に取れる。逃さずに取れる。ただし運用に高度なマクロ経済の知識が必要であり売買のタイミングが難しい。外国債投資では外国政治の知識も必要になる。株の場合は株価と配当が同時に下落するリスクが存在する。俺はもともと債権投資家に憧れてこの道に入ったので今でも株式はそんなに好きじゃない。

日本政府　　　　　→　　脱税する。大臣が頻繁に首になる。ふざけて遊んでる。

年金収入　　　　　→　　２１００年まで減額し続けることが１００％確定。

大企業（優良株のみ）→　真面目に働いてる優秀な人材が揃う。

配当　　　　　　　　→　業績に応じて変動がある。相場暴落時は無配も。

老後の生活を保障するのは、年金を管理してる厚生労働省ではない。自分の管理している資産だ。安倍政権時代から各省庁の中で厚労省の不祥事が最も多かった。ふざけて遊んでる奴らにお金を恵んでもらうことは期待できない。年金支給開始後も段階的に支給額が下がり、今の２０代３０代の連中が老後になる頃には５割がホームレスになる勢いである。

不動産賃貸収入とクーポン。この二つを第一に年金不足分として考える。

筆者もそうなのだが、満６５歳になったら再投資を断念して全額引き出して生活費にするか、余ったらお小遣いにして遊ぶ。

配当は、２の次と考えること。２０３０年の大暴落ではすべての銘柄の配当が半分になるか、無配になることを今から覚悟すること。参考までに２０年コロナの大暴落では筆者の優良株は、ほぼすべての銘柄の配当が半額となり涙が出そうなほどのショックを受けた。配当の通知が届いても見る気にならず破いて捨てていた。

今では資産運用業のプロを気取る俺にもそんな時期があったのだ。😿　((+_+))

「安定」「インカム」　→ｂｌａｃｋさんが死ぬまでまで全額分配金を引き出して大丈夫。非課税を最大化してるので、おそらく毎年３０万程度の分配は手に入るはず。

ただし、「安定」はリートのため不変の分配となるが、「インカム」は各国の中銀の金融政策に応じて利息収入が変動する。そこは筆者が可能な限り運用方法を教えてあげる。ｂｌａｃｋさんも時間に余裕のある時でいいから勉強してほしい。

「優良」「保管庫」　→　時価で計２,２００万（含み益が５９０万）

増配銘柄が多いのでこちらは手取り４０万程度の年間配当となるかな？

満６５歳以降も再投資して新しい株を買ってもいいし、もしくは配当を引き出して

生活費の補填にしてもいい。車の購入などあれば株を売るのも選択肢の一つ。

子供がいないのなら株を後生大事に持ったまま死ぬのは意味がない。

『株、債券、リートで迷ったら最優先で売るのは価格変動リスクと配当の変動リスクが高い株式である。お金に困ったらまず株を売れ。次に債券だ。リートは最後まで残しておくこと』

老後において、価格の上昇など狙う必要がない。むしろ価格の下落の可能性（来る大暴落）の方が怖い。そんなリスクを背負う必要がない。よってまずグロース株から売ることになるが、別に生活に困らないのなら売る必要もない。調度品のように株を大事に持っていることもできる。ようはその人の家計の状況によって変わる。

全てのファンドから得られる配当金総額を手取り６０万と過少に見積もり、それを仮に６５歳から１００歳まで受け取るとすると、なんと累計２,１００万円ものキャッシュインとなる。このキャッシュインをいかにうまく使うかが老後破産を回避するかの鍵となる。

我々にとって最大のリスクは相場の変動よりも自由民主党である。

みんなも知っての通り彼らは今もふざけて遊んでいる。

能登半島の被災者に関しても、テレビで報道されなくなったら東北の被災地のように

復興にあと２０年くらい時間をかけて放置するつもりが満々である。

住宅全壊時の罹災証明も意味がなく、柱が一本でも残っていたら罹災証明の等級が激減して８万程度しか支給されなかった例も東北大震災ではあった。当時は民主党だったが、今の自民党ならもっと悪事を働くことが見え見えだから怖い。

彼らがドイツ政府やフランス政府のように真面目に働こうと言う気がこれからもないのなら、我々の年金支給額は今のさらに半分になってもおかしくない。

今や大卒の新卒でさえ、初任給ベースの平均的な可処分所得が２万程度しか残らないとされているのだ。彼らからこれ以上の社会保障費を奪うことはできないのだから、年金機構は構造的に破綻に近い状態にならざるを得ない。

（春闘の大規模な賃上げに該当するのは大企業の社員のみで、９９％の国民の実質賃金が３４年間連続で下がり続けてる。税金の支出分の継続的な増加のためだ。

我が国の大企業の比率は全体の０．０３％のみ。ここの社員だけが対象。

日銀もこのふざけた構造をかなり問題視している）

それでも先の自民党の大臣たちは、平均年収が５,０００万～８,０００万もありながら企業献金を脱税して５００万以上ものお小遣いを手に入れ、それらはすでに全部遊びで使ってしまったのだろう。そして彼らは国会議員なので法律によって保護されて逮捕されることもなく、そのお金を国庫に返すこともない。

この状態が２１００年まで続くなら、庶民の生活は確実に壊滅して後進国へ転落する可能性が高い。独身者、離婚の増加。ひとり親世帯は例外なく貧困世帯である。

老後破産した人は７０歳を過ぎても夜勤などで働き続け結果的に体を壊して

すぐに死ぬ。破産組が早死にすることで【老人の人口は加速度的に減っていく】

現役世帯の自殺者もさらに増加するだろう。

ＮＨＫによると貧困世帯の子供の自殺も増えているそうだ。

ただしお金を持っている裕福な老人はいつまでも生き続けるだろう。

ぼけてしまったら生きる屍となってしまうがね。

日本の人口が将来的に３５００万人まで減少し、全国都道府県のうちの５割が壊滅する（例→　東北県。東北地方の６地域が合併して全員が宮城県仙台市周辺に住む）

俺の見立てに変更はない。自民党が本当にクズの集まりで反省する気がないのなら、本当にそうなる。奴らは国税収入が７０兆円あっても実質、何もしてない。

自民党「わーい。今年も７０兆円のお小遣いが入ったぞ。

少しくらい遊んで使っても……ばれないよね？」

↑毎年ばれてマスコミに公表されてる。

２１００年の人口予想

米国　→　３億～４億

豪州　→　５,０００万　（移民を受け入れ安定的に増加）

日本　→　３,５００万　

韓国　→　１,０００万