長期投資の哲学

blackさんの「優良」「保管」が生み出す配当の効果を試算

※印刷推奨

blackさんの口座を管理するのは筆者である（間接投資信託）、

日本株のみで組成したふたつのファンド「日本優良株式」「日本優良株式保管」

を今の状態で１０年間運用を続け、１０年間分の配当を得たとして、

果たしていくら資産が増えるかというシュミレイションである。

摩訶不思議な動きを繰り返す金融市場において「試算」をすること自体が

困難と知りながら確定利益として積み上がる配当の推移を考える。

これを読むことでblackさんのみらなず読者諸兄らも配当を長期で得続ける

重みを理解していただけることかと思う。

前提

FPや証券会社のアホ営業（記事を書く奴ら）が使う「年金終価係数」を

俺は用いない。https://keisan.casio.jp/exec/system/1428890934　←年金終価係数

係数において使われる複利積み立て計算には、以下の問題がある。

・将来時点において、株価（投資元本）が下がらないことになっている。

・将来時点において、配当が減配（増配も）しないことになっている

・将来時点において、世界で戦争や災害などが起きないことになっている。

・その他、あらゆる不足な事態が発生しないことが前提になっている。

【なにより、長期保有によって生じる焦燥、不安、絶望など

感情的なストレスが何も織り込まれていない。係数とは欠陥指数であり、

こんなものを信じて資産運用計画を立てるとは笑止千万である】

試しに母にこの話をしたら、やはり鼻で笑っていた。

「今から１０年後の日本がどうなってるるのかまったく予想できない。私だって昭和の時代を生きて今がこんなに貧しくなってるなんて思ってもみなかった。一つ言えることは、１０年後の未来は今私たちが考えてるようにはおそらくならないってこと」

証券会社の営業

「ほらほら。ＮＴＴの配当を老後まで積み立てるとこんなにお金が増えますよ～。

　(*´Д｀)　今ならＳＰ５００も手数料が安いのでお勧めですよ～～。

　過去２００年間チャートが右肩上がりですよ～～～」　

素人「うわーすごい。俺も新ＮＩＳＡでＮＴＴを買って一生積み立てるぞ！！

ただ買うだけでなんだからこんなの誰にもできるだろｗｗｗ」

素人「ＳＰ５００ってずっと右肩上がりなんだからこれ買えば絶対勝てる！！

投資なんてマジ簡単じゃんｗ　個別株投資してる奴って馬鹿じゃねｗｗ」

結果　→　４月の中東戦争激化でＮＴＴを売ってしまう。

ＮＴＴの株価を見てほしい。新年度の新ＮＩＳＡ外でＰＥＲが限界まで買われて

配当利回りが下げ続けたていた。公益セクターの株の配当利回りが２％の前半まで下がるのはあまりない。それから紆余曲折を経て現時点では、どいういうわけか株価が年初の時点まで下げている。筆者はそこで買いと判断した。

ＮＴＴのチャートは、まるで素人が新ＮＩＳＡで配当を得るために買いに走ったところ、不測の事態が生じて売ってしまい、そこで機関投資家が淡々と買い集める

「キャッチボール」が行われたと考えている。筆者もまたキャッチボールをして

貴重な株を安く買った側の人間である。まもなく発表される本決算で増配は確実だろう。

ＳＰ５００にしても詳細にチャートを見ると当然ギザギザであり、そのギザギザの

真下の部分で素人が損切りするのは世の常である。ＮＴＴと同じタイミングで

ＳＰ５００を売ってしまった人は多いのではないか。素人に長期投資は難易度が高い。かといって短期投資をしても損を重ねるだけなので己に確固たる投資理論を持たない限りは定期預金をしていたほうが結果的に利回りが高くなる。

高配当株を１０年間積み立てる。１０年間配当を得る。

それには政治、経済、国際外交、紛争、自然災害などのあらゆる金融的なストレスと戦いながら配当を得ることを意味しており、ＦＰ共が偉そうに語る内容には

それらのリスクが何も織り込んでない。また彼ら自身もＰＦの長期運用の経験がないのではないかと疑ってしまう。いずれにせよ彼ら彼女らは詐欺師である。

さて話を本題に戻す。「優良」「保管」の累積配当の試算である。

前提

・各種係数を使用しない。

・計算を容易にするため、複利ではなく単利計算を用いる

・上に基づいて配当を再投資せずに現金として留保したとする。

条件

・「優良」「保管」の投資元本（含み益を入れない）から配当利回り３％（実際はもっと高いことは確実だろうが）で配当を得るとする。

・期間を３４年までの１０年間とする。

・株価を２４年度現時点から３４年まで１円も上がらないとする。

・増配もしないとする。

・株式の売買をしない。株数を増やさないし減らしもしない。

・３０年～３２年の間を株式が暴落する期間と定め、

　その間の配当は半減とする。

・３３年から復配し元の配当利回りに戻るとする。

ｂｌａｃｋさんの資産

「優良」評価額　13,972,710円

（含み益　約２９０万。含み益率 26.0％）

「保管」評価額 12,588,750円

（含み益　約３９０万。含み益率 45.5％）

含み益を差し引いて元本を計算

「優良」元本 11,087,835円　

「保管」元本 865,0025円　　

試算

投資元本を優良を1100万円、保管を860万円と簡略化する。

それぞれのファンド（ＰＦ）で配当利回り３％で配当金額を計算する。

（※配当利回りとは、投資した総額（株の買った値段）に対する利回りであり、

　含み益を含めた資産総額を入れてはいけない）

年間の配当金（小数点は四捨五入して簡略化）

優良　＝　３３万円

保管　＝　２６万円

計５９万だが６０万にしておく。税引き後で４８万円とする。

（実際は４８万円より多くもらえる可能性が高い）

１０年間の配当試算。筆者の場合はこのようにする。

２４年～２９年　＝　配当利回り３％

３０年～３２年　＝　配当利回り１,５％（暴落による配当半減）

３３年～３４年　＝　復配し３％へ戻る。

２４年～２９年　　＝　４８×６＝２８８万円

３０年～３２年　　＝　４８×３＝１４４万円

３３年～３４年　　＝　４８×１＝４８万円。

累計配当金額　＝　４８０万円。

優良と保管の元本が計２,０００万円として、そこに５００万（計算結果の４８０万を少し増やした）が加わると約２,５００万円となる。この投資元本は不動のお金である。含み益が増えようが含み損になろうが、この投資元本をもとにして株式を購入し、その株式から投資利益の源泉である「配当」が生み出される。

約５００万円を10年間使わずにとっておいて、いざそのお金を全額株を買うのに使った場合、投資元本２,５００万で年間配当金額が同じ利回りで７５万円に増大する。

（税引後で６０万円）

【含み益が重要なのではなく「投資元本」を増やすための配当再投資に意味がある。増えたり減ったりする含み益があなたに利益をもたらすのではなく、確実に入る配当金によるキャッシュインがあなたに安定した利益をもたらすのだ】　

しかし、ファンドレベルの運用で長期投資をしていると自然と含み益が増えてくる。

１０年後、仮にｂｌａｃｋさんの現在の含み益を約７００万と見積もり

これが不変の状態で維持できたとしたら、先ほどの２５００万の元本に加算し

３２００万円の評価額となっていることだろう。

さらに最悪の想定をする。

Ｑ　その後、仮に含み益の合計７００万円が０円に減ったとしたら？　

Ａ　３,２００万円から２,５００万円に評価額が減少する。

それでも２４年現時点の評価額（２６００万円）と大差がない。

現時点の評価額は配当を生まない含み益の割合が多いが、

３４年時点では配当を生み出す源泉である投資元本が増えての２５００万であり、

毎年もらえる配当金額に大きな違いがある。

配当金額の差異（キャッシュイン）

　２４年→　含み益を入れた評価額２,６００万円　　　→年４８万（税引き後）　

　３４年　→含み益を０とした元本２,５００万円　　　→年６０万（税引き後）

さらに次の１０年間、３４年～４４年を筆者流の考え（３年間の暴落を含める）をもって計算すると、配当総額は６３５万円となり、税引き後で５０８万円となる。

含み益が仮に０円に減少しさらに株価が１円も上昇しなかったとしても、投資元本が

およそ３,０００万円に増大。４４年以降の配当は税引き後で年間７５万となる。

２４年→　４８万円　　４４年→　７５万円　　

今から２０年後には配当金額が２４年比で【６４％】に増大。

これらの計算は「単利」であり、想定されるうえでの最低の数字であり、

筆者の想定には楽観的な要素を一切省いている。

複利運用をする場合の利回りは後述する。

このように「評価額」ではなく「投資元本」を増やすことが

最も安定した利益を投資家にもたらすことがわかる。

多くの個人投資家は評価額を少しでも増やすために短期売買に没頭するが、

ファンドレベルの長期投資の前では無駄な努力に過ぎないことがわかる。

「かぶまるさん」が自信の動画で語るように

その無駄な時間を読書など勉強する時間に費やした方が投資効率が高い。

筆者の理論

「投資元本」×「時間」×「知識と経験」＝　富の増加。

投資の世界で最も重要なのは、お金以上に知識とされている。

筆者が持つ最大の武器は知識や経験となっている。逆行にもめげずに戦うメンタルもある。筆者はリスク管理を徹底し暴落相場でも資産額を減らさない努力をしている。

かぶまるさん理論

「チャートを見てる暇があったら働く」

「ユーチューブの運営など会社以外でも賃金を得る。読書する」

「賃金による入金力を増やす」

「株の枚数増加」＝　富の爆発的増加

彼の投資手法は筆者とは異なるが、彼もまた鉄のメンタルの持ち主だ。

価格変動リスクを全力で受け入れる彼の理論でも十分に資産額の最大化は目指せるが、配当を重視しないので俺の好きな方法ではない。個人の好みの範囲を超えて彼の投資手法は一定の正当性がある。ベテラン特有の確固たる投資理論を彼は持っている。

筆者の尊敬するシーゲル先生の理論においても、株価が全く上昇しない前提での配当再投資の研究は十分に行われている。

上にあげた例では、３０年～３２年の間が暴落による減配期間としているのでその間に配当再投資を実施すれば株の取得単価を下げることができるし、あるいは持ってない別の株を買ったりできる。暴落をうまく利用して株の枚数を増やしたら、先ほどの単利計算による試算よりはかなり資産額が増える計算となるが、不確定要素も多いのが事実。再投資をするにしても投資家の手腕によって効果が違ってくる。

・単利計算

・株価の上昇なし

・増配なし

・暴落有り

筆者は、以上の最低の条件をもって「試算」するのを理想とした。

複利とは、表面上の価値が１円も下がらない定期預金ならあてはまるだろうが、

（実際はインフレによって実質の価値は低減するが……）

複雑怪奇な値動きをする株式においてそもそも複利など定めるべきではない。

複利が通用するとしたら下落相場で株を買い集めて次に上昇相場が来た時だけだし、そのタイミングで適切な買い付けをするのはプロレベルの力が必要になる。

もし投資不適格な株を買い増ししてしまったら再投資の失敗となってしまう。

ｂｌａｃｋさんの投資ファンドは

リスク運用の株式のみのＰＦ「優良」「保管」の他に

リスク低減運用の「インカム」「安定」がある。

インカムは債券やリートなどの海外資産を主体としたマルチアセット運用。

安定は円建て資産のみで構成され、減配リスクを徹底的に排除した運用。

今年は「安定」が完成。ＮＩＳＡ枠を全額使ったので来年からフルで配当金（分配）が入金する。同じくＮＩＳＡ枠にてインカムで年初に債券などの高配当資産の買い付けが完了した。今年からすでに分配が非課税で入り始めている。

仮に市場の大暴落が発生して、リスク選考型の日本株ファンドが壊滅的な打撃を受けたとしても、安定とインカムは持ちこたえるように作ってある。

以上の４つのファンドのから配当、分配を今後１０年間得られるとしたら、

ｂｌａｃｋさんの将来は安泰となるのではないだろうか。

ファンド運用で発生する将来リスクに関する質疑応答

Ａ　なるほど。優れた計算の元にマネーマシンがすでに完成しつつあることが分かったが、日本株ファンドを運用するうえで、個別株特有のリスクがあるはずだ。

現在の住友化学（無配へ転落が濃厚で倒産の危機がある）、エネオス（経営陣が３人連続で女性にセクハラして解雇される）をはじめととした経営者リスクによる銘柄の損切りの事態が発生した場合はどうするのか？

※上述の銘柄は筆者の指示のもとにｂｌａｃｋさんやデビューさんはすでに損切りした。筆者は住友化学に加えて東レ（繊維の不正検査過去１０年を隠していた）も過去に損切りしている。東レに関しては厳しすぎたかもしれないが……(;´∀｀)

Ｑ　ファンドマネージャである筆者が生きている限りは個別企業の経営リスクには留意するが、筆者が事故や病気（関東大震災など）などで死亡した場合が問題となる。筆者は埼玉県に住んでいるから、明日にでも大地震に巻き込まれて再起不能になる可能性がある。仮に五体満足で生き延びたとしても、激しく転倒したり柱の下敷きになり、頭を打って後遺症が発生したらしまったらこの運用はおしまいとなる。

そうなる前に、筆者が生きている間にｂｌａｃｋさんに最低限の会計学の知識を身に着けてもらうつもりだ。もっとも、筆者の知恵と知識の限りを尽くして選んだ銘柄で構成されてるファンドだ。そもそも損切りするような事態が発生しないことを祈る。デビューさんに可能な限り経営学や会計学を学んでほしいと思っている。

★配当再投資戦術★　（難易度高い）

ここからは筆者がいずれ地震で死んだ場合に君たちに遺書代わりに残しておくことを

意識した内容となる。現段階で君たちに達成できるような内容じゃないことを先に書いておく。俺の書いた作文を何度も読みながら専門的な本もたくさん読み、

よく勉強してほしい。すぐに覚えろとは言わないのでゆっくりでいい。

設問形式

A　あなたは日本株ファンドを運用している。

６月を迎えてその年の半年分の配当金が３０万円入金した。

あなたのPFの中で以下の個別銘柄がある。

どれを再投資の対象とするべきか？

①神戸製鋼所　含み益

②旭化成　　　含み損

③トヨタ　　　含み益

④三菱UFJ　　 含み益

この中で再投資の対象となるのは②の旭化成であるのは当然だが、

旭化成を選ぶにあたり、注意する点がいくつかある。思いつく限り述べなさい。

答え

直近の決算時点で予想配当金が減ってないこと。つまり企業の財務状態に問題がないことを確認するため、貸借対照表に記載されている負債の項目で、特に短期負債における銀行借入金（コマーシャルペーパーなど含む）の比率と剰余金の比率（有利子負債比率）を確認する。この際に流動（短期）資産の項目に含まれる短期運転資金である現金及び同等物の金額や純利益の数字も確認すると好ましい。

キャッシュフロー計算書で営業CFが黒字になっていることを確認する。

企業が設備投資や企業買収などで多額の一時費用を計上している際は、

減価償却費の増加率などを各種財務指標（貸借対照表とキャッシュフロー計算書）から確認し、企業経営に問題がないことを確認すること。

医薬品事業は多額の研究費用が掛かる上、承認申請から販売までの過程での資金回収期間が長いため特に注意する。どの企業でも医薬品事業では予定通りの売り上げを上げることができずに現損を出すことが多々ある。

財務CFも確認し、無理な資金の借り入れをしてないかを確認し、現金及び現金同等物のその時点での騰落率をしっかり把握しておくこと。

旭化成の事業内容の見通し。同社は住宅事業、医薬品事業、総合科学事業の

主に三種類の事業を持っているが、いずれの事業においても株安となっている現在からみて将来見通し（全世界での連結売上高の見通し、為替レートや政治を含む）が明るいことをしっかりと確認すること。

損益計算書において潜在的な製品需要を示す売上が、各事業ごとに減ってないことを確認すること。費用の増加による営業利益率の一時的な低下は許容すること。

結果

最低でも以上のことを判断して旭化成を安値で買い付けることにより、

単利ではなく複利で資産の増加が見込めるようになる。

この場合の複利とは、「外部要因によって一時的に株価が下がった株を

安値で買い集めておき、上昇相場のアクセルを加速させる行為だ」

筆者の場合は、２２年度のプチ暴落相場でも「外需」においてこの複利運用を最大化し、リターンが＋１１％の状態で年度末を向かることに成功した。

銀行員などの詐欺師どもは「複利」「複利」と簡単に言うが、複利で運用するとは

投資元本を減らさずに長期で維持できるほどの買い付け能力を持つ者のみに

許される極めて高度な技術のことだ。

NTTのごとき優良株を４月下旬に売ってるような輩にたどり着けるものではない。

富士山を１合目から登るくらいの難易度と考えなさい。

設問

長期で配当再投資を実施する際に、アクティブ運用とインデックス運用での複利運用の効果の差はどうなるのか？　具体例を挙げながら自由作文形式で述べなさい。

答え

以下の銘柄を用いて配当（分配）利回りの差異を求める。

いずれのPPも投資元本は１００万円程度とし、執筆時点での

株価から配当（以下、分配も配当と呼称する）利回りを計算する。

インデックスPFの作成例　（日興アセットのETFを参照）

日経２２５　利回り １.４%

S&P500　　 利回り １％

オルカン　　利回り１.３％

以上３銘柄のインデックスの平均利回り、１.２％（信託報酬控除後）

個別株PFの作成例

三菱UFJ　　利回り ２.６％　累進配当

デンソー　　利回り ２.４％　累進配当

神戸製鋼所　利回り ４.７％

川崎汽船　　利回り ３.９%　累進配当

INPEX　　　利回り３.６%　安定配当

※

累進配当　　＝　現在の配当を底値として減配しないこと。増配可能性が濃厚。

安定配当　　＝　莫大なキャッシュを貯めており減配のリスクが極めて低いこと。

以上５銘柄の平均利回り、３.４％

１.２％と３.４%。利回りの差異、２.２％。

インデックスPF　＝　税引き前で年利 １２,０００万円

個別株PF　　　　＝ 税引き前で年利 ３４,０００万円

配当の差額、年間２２,０００円。

単利計算とした場合、それぞれ１００万の投資元本に対し、得られる配当金額は、

税引き前で１０年後に２２万円の差が生じる。税引き後で１８万円である。

またインデックスと違って個別株では信託報酬や買い付け手数料が取られない。

外貨建ての資産は為替の変動によって得られる配当にも差が出てしまう。

投資元本を仮に１０倍の１０００万とした場合、１０年後の実質リターンで１８０万円の差となる。元本１億円なら１,８００万円の差となり、投資元本が膨らむほどにたった２％程度の利回りの差が大きく膨らむことがわかる。

最も重要なのは「投資期間」である。個別株でのアクティブ運用をする場合は、

配当を得られる期間を１年でも多くすることで雪だるま式の投資元本の増大を達成することできる。借金が長期で雪だるまになるのと逆の効果となる。

複利効果の実践（アクティブ運用）

まず銘柄を選定する際に、累進配当の銘柄を選択することで

連続的な増配により配当利回りが年度ごとに高まる。

次に個別株の値動きが一定ではないことをうまく利用する。

様々な業種の株に、投資金額も均等になるように分散したPFの中で、

（例・各銘柄５０万円ずつとして保有リスクを均等にする）

一時的な減益要因によって下落してる株を（高配当の安値で放置）

大量に買い付け、その株の業績回復時に上昇相場のアクセルを加速させて

トータルリターンを向上させる。

下落リスクの少ない飲料、アルコール、食品、たばこ、公益セクターなどの

株を選考して配当だけではなく株価の下落リスクに対して耐性を作る。

相場暴落時、これらの銘柄の株価が横ばいだった場合、この株をいったん売却して、

暴落で安値となった株を買い付けるリバランスを実施することが可能。

この銘柄の入れ替え効果による資産の増加効率は高い。

暴落相場で大量の逆張り、集中投資の実践。

例えば、２１年の下落時に神戸製鋼所やＵＦＪを２,０００株買い集めるなどの集中投資が可能。当初の元本が２倍～３倍に増えている

（実際に筆者はそれらの銘柄を５００株～８００株ずつ買い、株価が増えた）

複利効果の実践（インデックス運用）

色々と考えたが、複利運用をするうえで悪い点しか見当たらない。

指数なので指数と同じく上がって下がる。個別株ごとに資産配分ができない。

ＳＰ５００の時価総額の大半がマグニフィカットセブンで分散効果が少ない

オルカンも５割以上が米株でしかもマグニフィカットセブンである。

日経平均も時価総額の大きいユニクロやハイテク銘柄が幅を利かせるために

配当利回りが低すぎる。全体的に分散投資をしているとは言い難い。

ハイテク売り　→　バリュー買い　といったリバランスができない。

よってＥＴＦの株価が下がった時に買い増しをする以外の複利運用方法がない。

あるいは定期積立にしてドルコスト均等法を使うか。

頭を全く使わない運用の代わりに、得られる配当金が少なすぎる。

インデックス運用で複利効果は少ないのではないかと思う。

想定される反論

「では今流行している高配当ＥＴＦならばどうだ？」

高配当ＥＴＦ

日興　東証配当フォーカス100

グローバルＸ S&P500配当貴族

それぞれ利回りが２．８％、１．５％である。個別株と比べて高くはない。

特に配当貴族は名前とは裏腹に利回りが低いが、国際分散ＰＦを作る際に

日米で株を分散せることは資産額の下落を防ぐ意味では大変に有効だ。

ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均高配当株５０指数連動型上場投信

を出してみても、利回りが２．９％。野村のＥＴＦでも日興と少しも変わらない。

では上述の野村（ネクストファンズ）の高配当ＥＴＦと、

実際にＥＴＦに組み込まれている高配当銘柄を５銘柄買った場合で比較しよう。

野村のＥＴＦ　　利回り 　２.９％

個別銘柄　５種　利回り　３.３％

（個別銘柄は、上の組み入れ上位５銘柄の川崎汽船、ＵＦＪ、商船三井、

三井住友、みずほの配当利回りの平均）　

差異、０．４％である。

しかし、今年の予想配当利回りが３．４％に上昇するとＥＴＦの説明には書いてあるのでもっと高くなるのかもしれない。ただし、信託報酬0.308%がある。

（新ＮＩＳＡで買い付けて買い付け手数料が仮に無料でも信託報酬は有償）

信託報酬は、投資元本から毎年差し引かれるので、現状の配当利回りが仮に

３．４％だとしても信託報酬控除後では３.1％に低下してしまう。

また、信託報酬は１年で0.3％だとしても１０年で３％に増大する。

（ここで注目。配当利回り３％は、１０年で３０％に増大する）

信託報酬で奪われる金額は、投資期間と投資元本の増減によって差が出る。

結論から言うと投資元本が２００万以上もある人は、日本株をＥＴＦで

買うメリットがあまりないのだ（個別投資が困難な外国株は置いておいて）

野村の高配当をＥＴＦ、仮に３００万円買ったとしよう。

これを若い人が２２歳から満６２歳まで保持したとする。

信託報酬、年間でおよそ９,０００円の手数料だが、

４０年間の運用では「３６０,０００円」に増加する。

つまり若い人が早めに投資を始めると、老後までに支払う手数料が増えていくのが投資信託の特徴だ。もっともＥＴＦは上場投資信託と呼ばれる商品で投資家が自分で

証券市場で売り買いするため費用が比較的安い部類に入るのだが。

証券会社が若い人に投資を進めるのは、誰も若い人の将来が気になるからではなく、彼らから奪える手数料が欲しいだけだ。生保や損害保険など保険会社も全く同じである。奴らは人間を金づるにしか考えてない自民党や政府と同じレベルの

人間のクズであり、俺は能力があっても金融機関では絶対に勤めないと決めている。

筆者は自分の分と母の分、ｂｌａｃｋさんの分の資産をアクティブで運用しているが、プロが運用する一般的なアクティブファンドの手数料は３．７％だとされている。

さきほど例に出した野村のＥＴＦが手数料３．７％だとした場合、

３００万の投資元本、運用期間４０年間で支払う手数料の総額は、

信じられないだろうが、「４,４４０,０００円」となる。４４４万円だ。

当初の投資元本より多くの手数料を支払う悪魔の仕組みになっている。

そして世の小金持ちたちは、この契約を知らずにしてしまうのだ。

筆者の家庭内当信託を例に出そうか。

「日本外需株式」母の財産で当人の口座である。

現在までに資産が増加し、投資元本１,０００万円となった。

今日から筆者が詐欺師となり母から手数料を徴収したとしたら、

年間で２９６,０００円を得ることになってしまう。

そして投資元本がこの分差し引かれて、約９７０万円へ減少してしまう。

俺がリターンを１０％出したとしても実際は３．７％が差し引かれて

出資者の手元には６．３％のリターンしか残らないようになっている。

母は現在７１歳。母が満９１歳まで生きて、息子の鬼信託を続けた場合、

息子に支払う金額は、２０年間で５,９９２,０００円となってしまう。

２４年時点の投資元本が半分以下となってしまった。

それでも資産が成長を続ければ表向きは「あれ？　株価が増えてるはずなのに

私の資産がそんなに増えてないような気が？」となってしまう。

今、日本中の老人や奥様達がこの運用に騙されているのだ。

なお、ただ今の計算には税金が含まれてない。

野村のＥＴＦも、鬼畜信託にも、１０％の消費税が別途かかる。

それも加えたら、野村のＥＴＦは０．３ではなく、０．３３％となる。

より正確にすると「０．３３８８％」である。

アクティブファンドの方は、３，７ではなく４.０７％に増加する。

正確な数字「０．３３８８％」を使って計算し直そう。

野村のＥＴＦ（元本３００万）　

４０年間で奪われる金額が３６万から４６５,６００円へ増加。

信託報酬だけで当初の投資元本の１５％が消失してしまった。

ここに重大な落とし穴がある。信託報酬のせいで投資元本が減っているのである。

配当の積み重ねにより投資元本を増やしたいのにこのように減ってしまうのでは

本末転倒である。よって高配株の個別株で運用をしている我らがこのようなＥＴＦを買うメリットはまったくない。

高配当ＥＴＦで積み立てをすればするほど、奪われる元本の数字が大きくなるのが皮肉だ。何が積立投資だ。積み立てをするなら個別株のＮＴＴ、旭化成、ＵＦＪ、

りそなＨＤなどが株価も安くて最適ではないか。

だからこそ、今年の新ＮＩＳＡ開始直前に、おそらく総務省から指示が出て

野村や日興の積立ＮＩＳＡ対象の日本株ＥＴＦの信託報酬引き下げが行われたのだ。

母の「外需」　（元本１,０００万）　信託報酬「４.０７％」にて

２０年間で奪われる金額が５９９万から８１４万へ増加。

もはや詐欺師たちのＡＴＭと化している。投資する意味がなさそうだ。

「たこ足配当」と呼ばれる商品は、投資元本を削りながら投資家に配当を支払うことを指す。女性諸君。君たちは毎月借金をしてでも高い化粧をしてブランド品で着飾りたいと思うか？　今の若い女の子たちは平気で後払いをしてオシャレをしたり、ママ友たちに合わせるためにカードローンで借りてまで高いバッグを買って海外旅行に行くそうだが、言語道断の馬鹿者と断じさせてもらう。そのような人付き合いなど直ちに切るべきだ。日本の教育とは何のためにあるのか疑問に思う。

「投資元本」とは、人間の脳や心臓と同じ「中枢神経」である。

ここを減らしてしまうことは命を奪われることに直結するし回復するのが難しい。

平気で株の損切りをする連中は、この中枢神経をナイフで削りながらも「こんなクソ株を買うんじゃなかった」と言い張るのだ。クソなのは彼の脳の出来の方である。俺は運用してる財産の中枢をやられないように日々最大の神経を費やしている。

投資信託は今のような上昇相場ならいいのだが、下落相場に弱い。相場の下落

（評価額）と手数料による下落（投資元本）をダブルで食らう結果となる。

ＳＰ５００の場合は為替の円高による為替差損のトリプルコンボとなるだろう。

「手数料無料」すなわち自分で運用するというのが、どれだけ大きい効果を生み出すことか。手数料に付随する消費税も取られないことを意味しているのである。

手数料がたったの0.３％ほど増加するだけで長期では大きな違いとなってしまう。

手数料が比較的安いＥＴＦはともかく、プロの運用するアクティブファンドは

完全なる詐欺商品であり、この法外な手数料の高さは法律で罰せられるべきだと個人的に思う。

このように悪い例を俺は示したが、逆にこのような見方もできる。

たったの０．３％の違いで莫大な損をするなら、それを逆に

払う側ではなく、もらう側として複利で運用すればよいのではないか。

したがって俺は君たちに手数料を奪われることなく、個別株やＪリートを中心とした

運用を心掛けて資産の長期最大化を目指すように勧めているのだ。

【資産運用は、たったの０．３％のリターンの違いでも長期では大きさな差が出る】　読者諸君。このことをノートにでもメモしておくといい。

この内容について詳しく知りたい人は

「アンソニー・ロビンス著　世界のエリート投資家は何を考えているのか」を

読むといい。ただし、中級者向け以上の内容なので注意。

ちなみに筆者の管理する「低減」「インカム」には、本書で登場するブリッジウォーター・アソシエイツ（ヘッジファンド）の運用手法をかなり参考にしている

君たちに勘違いしてほしくないのは次のことだ。俺は外国籍のＥＴＦは一定の手数料を支払ってでも分散投資の観点から買う価値があるし、実際に買っている。

野村アクティブや半導体ＥＴＦなどの一部の例外を除いて、日本株に関してはＥＴＦを買うメリットはまずないことを君たちに説明しているのだ。