長期投資の哲学

デイトレの無意味さを投資元本１００万で実現。

投資元本１００万円。

トヨタ、伊藤忠商事１００株、三井住友FGを

２２年（日経急落相場）の４月～６月時点で１００数ずつ買ったとして

だいたい１００万円分を２４年の４月18日まで保持継続したと仮定。

（筆者が管理するPFで保有する一部の株を例に出す）

2024/4/18(金曜)　終値　日経37,068円　前日比−1,011円 (2.66%)

トヨタ　買値2,154円　→　株価3,522円　含み益　136,800円（＋63％）

伊藤忠　買値3,577円　→　株価6,504円　含み益　292,700円（＋81％）

三井住友FG

　　　　買値3,918円　→　株価8,536円　含み益　461,800円　（＋117％）

実際の投資元本＝964,900円

（100万円以内。現物株の長期投資でレバレッジなどは使わない）

この日本株PFのトータル・リターン（２年間の成績）

含み益　→　891,300円

配当　　→　74,160円

合計　　→ 965,460円のリターン

（配当金額の合計は、計算しやすいように２２，２３年分の配当を２年分受け取ったと仮定して計算。　２４年３月権利分（６月支払い分）は含めない）

配当内訳

トヨタ　 合計　4,160円（株式分割後で計算）

伊藤忠 合計　25,000円

三井住友　合計 45,000円

投資元本＝964,900円　に対する。

２年間のリターン（＋）が965,460円（終値時点で増加した）となる

１年間の平均リターンが５０％。２年でおよそ２倍（１００％）となった

PFの配当利回り＝7．6％。

（２３年の終わり時点では元本約94万円に対して配当金が74,160円）

日経平均との比較。

（２２/４/１５ ～ 24/４/1９）27,093円→37,068円。

日経平均の２年間の騰落率＋３６％

参照した日本株PFの騰落率＋１００％

日経平均を４４％、アウトパフォームする。

世界のファンド運用の平均リターン、年率７％。

仮にこの配当（約７万円）が１０年間続くとしたら、税引前で７０万円以上の収入となる。実際は好業績の企業は累進増配をしていくのでもっと増えるかもしれないし、２０３０年までに株式市場が何らかのショックで暴落するかもしれない。

市場の暴落は１０年に一度あるといわれている。

しかし、

※ポイント。

ブラックマンデー、ITバブル、リーマンショック、東日本大震災、

コロナショック、ウクライナ戦争による急速利上げなど、世界の暴落局面での

日本株式市場の平均下落率は、３０％前後とされている。

トヨタ、伊藤忠、三井住友FGなどの含み益は、平均で５０％以上であるから

次の暴落がきたしても、含み損になる可能性は低い。

しかも保持継続していれば「配当金」が入金するのでその配当を使って

新しい株（少額で買えるETFなど）や、生活費を補填することもできる。

また、常に含み益の資産は、自動車の買い替えなど急な出費が発生した場合に

それを売却（換金）して支出することができる。もし売らないのであれば

老後まで配当金を得続けることができる。もらえるのは日本円なので為替相場の変動に関係なく証券口座に半年に一度キャッシュインし、２日以内に出金できる。

以上のことを達成するためには、

マクロ経済の分析（世界の金利、中央銀行の動向、自然災害、戦争、世界の株式市場、債券市場、為替、商品先物市場の動きの調査、分析、予想）の他に企業業績の分析を実施し、４半期ごとの決算分析で「売らずに保持継続」の判断を最低２年間は実施する必要がある。

参考までに為替市場の動くタイミング（欧米は夏時間で計算）

７時　　　→　オセアニアタイム（豪州とNZ）

８時　　　→　東京タイム

１０時　　→　チャイナタイム　（上海、シンセンのＡ株Ｂ株、香港市場）

１５時　　→　ロンドンタイム（アフリカ市場やＬＭＥ貴金属先物含む）

２１時半　→　ＮＹタイム　　（ＷＴＩ原油、ＣＭＥ商品先物含む）

トヨタなどは売上対する世界の金利や為替の感応度が高く、

また海外から原材料を仕入れて生産（売上総利益に感応）するために、

為替の動きを把握せずに日本の外需株を投資することは難しい。

仮に以上の投資成果（２年間で約９０万円）をデイトレで達成する場合、

一日の収入が仮に５,０００円と仮定して、２年間で累計【１８０回】も

デイトレに成功せねばならず、確率的、統計的に至難の業である。

デイトレと長期配当金投資の差がわかると思う。

仮に何も考えずに日経平均ＥＴＦを２年間保持し続けたとしても、

トータルリターンが３６％となっている。

当初に買った１００万円分のＥＴＦが、１３６万円に増えたことになる。

中東戦争激化による金曜日の急落を経ても、なお含み損には遠い状態なので

これもいつでも現金に換えて生活費を補填することが可能だ。

分析するべきなのは日々のチャートの値動きではなく

①マクロ経済

②世界の中銀の動向

③企業業績の分析

などである。なぜならこの方がはるかに投資のリターンが高いからだ。