長期投資の哲学

中国の台頭。アメリカの衰退

最近のアメリカの雇用統計の水準を押し上げていたのは「貧困層の移民」だったことに衝撃を受けた。トランプの定義する２世代前からアメリカに住んでる雨時価人の雇用はかなり失われているし、クレジットカード破産寸前の馬鹿どもがたくさんいる上に、高金利とインフレで住宅価格が高騰しすぎて「手ごろな物件」が見つからないそいうだ。年収３,０００万の人でもNY市内で済む家が見つからないそうだ。

アングル：欧州政界で高まるＴｉｋＴｏｋの存在、極右の成功に危機感

https://jp.reuters.com/economy/DKZ2MEI24FP5TEIEIZUILR4JRE-2024-04-09/

これは衝撃的な記事。中国のSNSが欧州政治の宣伝道具としても利用されている。

マクロン大統領「最近の若者はテレビを観ない。新聞も読まない。

若者に訴えるにはＴｉｋＴｏｋを利用するしかない」

アメリカ「ティ、ティックトックはインチキだー！！　

あれを使ったら個人情報が盗まれる！！　

共産主義的なメッセージを流されて中国政府に洗脳されるぞ！！」

↑小学校卒業程度の認識能力（米国政府及び議会）。

これに関しては日本政府より米政府の方がはるかに頭が悪い。

→個人情報が漏れてるのはメタのフェイスブック、その他SNSも全く同じ。

もっとも、漏れてるのは社員などが企業機密を「自分から投稿」してる場合が

多く、ある日勝手に自分のスマホからデータが盗まれたと言う話は聞かない。

仮にSNSを管理してる企業側がユーザーの情報を漏らしたとしたら

その企業の存続にかかわる大問題であり、企業コンプライアンスの観点からして

そんな愚策を取るとは考えにくい。

ＴｉｋＴｏｋは危険？

https://e-pace.co.jp/column/risk-of-tiktok/

危険性はほぼないわけだが、危険性を避けるためには以下がベスト。

・ログイン（個人情報の登録）をしない。

・動画を投稿しない。

・コメントもしない。

ただ動画を見るだけの赤の他人ならば、ユーチューブの動画を見るのと何ら変わらない。むしろ危険なのは形態の電話番号を直結させているＬＩＮＥアプリだろう。

～～～ニュースサイトより～～～～

世界のソーシャルメディアのアクティブユーザー数が50億人を超えた。これは世界人口の62.3％に相当する。コンサルティング会社のMeltwaterとWe are Socialによる最新の共同調査報告で明らかになった。

ユーザー数が最多なのは、米メタのフェイスブックで21億9000万人、2位がインスタグラムで16億5000万人。3位のTikTokは15億6000万人だった。

(*´ω｀)　このように、中国SNS大手の「バイトダンス」が運営するTikTokは、

どんどん巨大化している。時価総額ではトヨタより上だ。

中国はアフリカ大陸が９０年代よりのお得意様だ。

なぜならアフリカに橋や道路鉄道を作るために多額の融資をしているからだ。

自動車分野ではタイやインドネシアに電気乗車の分野で進出し、

インフラ設備や銀行など幅広い投資を南米に行い。、全世界を「経済」で支配するつもりでいる。ここで注意してほしいのは、１９３０年代から始まった日本帝国の侵略戦争と中国内戦以来、一部の国境紛争を除いて中国は大きな戦争を一度もしていない。参加するつもりがないのだろう。台湾戦争をする気がないのもわかってしまう。

朝鮮戦争があり（中国兵が一部参戦したが）、アメリカがベトナムを侵略し、ソ連がアフガンを侵略し、イラクを空爆しても中国は戦争に表立って参加しない。知らん顔だ。彼らの最大の目的は経済力を高めることであり、アメリカのように外国人の頭の上にミサイルの雨を降らすことではない。

俺は世界の歴史の中でもアメリカ合衆国ほど他国を空爆して罪のない市民を１００年に渡り虐殺してきた国家を他に知らない。彼らはハイテク製品を軍事に利用するが、

中国も同じことをすると「言いがかり」をつけている。

アメリカのいちゃもん。

中国のBYD　→　「アメリカの自動車産業を破壊するつもりだ！！」

中国のTikTok　→「個人情報が漏洩するぞ！！」　←メタもしてる

中国のバッテリー企業（世界最大）「あいつらはバッテリーを独占すつもりだ！！」

中国のレアアース「あいつらは貴重な資源を独占して世界を混乱に……！！」

中国の半導体「あいつらは半導体を軍事に……！！」

↑偏差値２３。小学校中学年程度の学力と精神年齢。

日米貿易摩擦の時代

日本の自動車バイク、軽家電がアメリカで売れまくる。

「あいつら、ふざけんじゃねえ！！　なんで俺らの製品より売れてるんだよ！！」

↑小学校中学年程度の精神年齢が、１９８０年代から全く進化してないことがわかる。アメリカの国際政治とは茶番である。

アメリカ「おい。日本と韓国とオランダ、いっしょに中国の半導体を

輸入禁止にしようぜ！！」

日本、韓国、オランダ「はい……」←　実は誰も納得してない。

ジャイアンリサイタルのチケットを放課後にもらった、のび太の気分である。

英国はスネ夫なので何をするにしてもアメリカと歩調を合わせる。

英国とはすなわち過去８０年の歴史で事実上の米国植民地となっている。

かつて世界の７つの海を支配した大英帝国は、国際外交の世界では

今は「スネ夫」となってしまったのだ。

今、世界は変わった。ハマス戦争とウ戦争のためだ。

２０５０年。

アフリカ（１２億）、インド（１４億）、インドネシア（２億６千）、ベトナム（８千万）、ブラジル（２億）などの人口大国が、いずれ発展して中間所得層が増え、どんな国民でもスマホやタブレットを持つことができるようになるとする。

（これら４つの地域と国だけで総人口が４０億を超えるだろう。

　一方、日本は人口３,０００万になる。だから俺は内需株を買わない）

さあ、SNSを始めよう！！

アフリカ、インド、アジア諸国や南米のみんな？

どの国のSNSを利用して動画を楽しむ？

イスラエルに何兆円もの武器支援をして罪のない人間を皆殺しにしたアメリカか？

ベトナム戦争において地上軍の侵略のみらなず、空からのナパーム弾、枯葉剤の散布でベトナム人を６００万人も虐殺したアメリカか？

鬼畜オランダに過去２００年も奴隷にされたインドネシアが白人を好むだろうか？　

鬼畜英国に過去２００年も奴隷にされたインドが白人文化を好むだろうか？

２０５０年までに中東人口が増えて中東から北アフリカ圏のムスリム（イスラム教徒のひと）の人口がキリスト教徒を超える。

中東に生きるムスリムの戦士たちが、誰が好き好んでフェイスブックやインスタグラムを使うのか俺に説明してほしい。今次ハマス戦争の影響でムスリム諸国全域で

米国製品の非買運動が起きているのに（マクド、スタバ、アディダス、リーバイスなど）彼らにとって星条旗とは燃やしたり足で踏んだりするものであり、俺も喜んで彼らに参加したいくらいだよ。

俺が君たちに言っておきたいことは、TikTok のユーザー数は、次の世界では

世界一になるということだよ。俺がアイパッドでジャンプ漫画のアプリを無料で読んでいても中国の「TikTok」「ティームー」の宣伝が嫌というほど流れる。

ロイターではなぜか「シーイン（アパレル通販）」が多い。女性ものの服を宣伝されても俺には意味がないのだが、とにかくそれだけ世界各国で人気なのだろう。

ＥＣサイトの分野でも「格安」で勝負する中国は世界で覇権を握りつつある。

ニデックが中国市場から撤退せざるを得なかったのも、「利益度外視の超低価格主義」によってだ。それを中国政府は国家主導でやってるのだから怖い。

次の世界ではデフレではなく、相次ぐ世界の紛争や災害によってインフレと高金利が定着すると俺は見ているが、「中国の格安サイト」はお金のない貧困層が世界に増えるほどに強くなる。お金がないのだから安いものを買うしかない。

今の流れだと世界で最も安いＥＶを提供できる国は中国となるだろう。

あのテスラでさえ中国内の価格競争に負けて逃げてしまった。ニデックと同じだ。

中国は高価格帯の品質で日独に簡単に勝てると思っておらず、

まずは低価格帯の市場を制覇したいと思っているのだ。

アップルのティム・クック君は、「うちの政府はああ言ってますけど、私は

これからも中国とお付き合いしたいと思ってます」と本音を漏らしている。

当然だ。世界的大企業のアップルが中国と貿易しないメリットはない。

トランプ時代から続いた「米中貿易摩擦」とは、明確にアメリカが悪い。

俺は中国が２０５０年の覇権国家であることを再認識するために、今日から

アイパッドでＴｉｋＴｏｋをダウンロードして使ってみることにした。

俺はツイッターだの米国文化は好きになれないので一度も利用したことがないが、

同じ東アジア人の開発したアプリなら使ってみたいと思ったのだ。

試しに中国やアフリカ観光で検索してみたら３分くらいの短い動画がいつくも

観れた。途中で広告が入らないのでユーチューブより快適で、しかも個人が

日常生活なども投稿してるので外国の文化を知るのに良いきっかけになるかもしれない。

投資素人が大好きな　ＳＰ５００指数　＝　ＳＮＳ（メタ），ＥＣサイト（アマゾン）の占める割合が非常に高い。パソコン製造にしても世界最大企業は中国レノボである。これらＩＴサービスの分野でアメリカが中国に負けた時、ＧＤＰが逆転し、

日本の時がそうだったようにアメリカは二度と世界１位の国に戻れることはない。

いずれインドもアメリカを抜くだろう。

アメリカとは、自動車と家電で日本に負け、半導体と精密部品で韓国と台湾に負け、格安製品、鉄鋼業で中国に負け、人口で中国に負け、日鉄にＵＳスチールを買収される見込みであり、東アジア諸国に対して国際競争力で劣勢に立たされている。

これからも俺は「次の世界」に向けての準備をするつもりでいるから、

君たちもそのつもりでいてくれ。