長期投資の哲学

自称中級者の作る高配当PFを参照にして正しきことを学ぶ

日本株。高配当株と噂に聞いて、

分かった気になってアセットアロケーションをしている輩が世間では多いようだ。

個人投資家のネットブログより

https://plaza.rakuten.co.jp/haitoukin/diary/202011220000/

素人同然の組み方だ。

資産が時価で１６００万。年間配当が６０万（端数切捨て）

以下の点がおかしい

・資産配分。フィデアホという銘柄の比率が１９％。

日本郵政が１６％。山梨中央銀行が１１％。

俺のSBI「世界分散型」保有資産の時価９５０万で例えると、

フィアデホを約１７０万、日本郵政を１５０万、山梨銀を１１０万も

持ってるイメージだ。これでは配分が悪い。

彼の時価総額なら１銘柄当たり５０万～３０万程度に

おさえて広く分散しないと、以下のことが起きる。

・２０３０年の大暴落で全部の株が半値になり、配当も半値になる。

理由

①業種の分散ができてない。多くが大暴落時に弱い景気敏感株。

②フィアデホ。直近で減収減益であり集中投資をする価値がない。

http://www.fidea.co.jp/pdf/202403-3.pdf

③組入上位銘柄が内需となっている。長期的に保持が不安となる。

山梨銀行は利上げ恩恵を受けるが、人口過疎地方の銀行のため不安。

④為替の分散なし。外需株には円高のリスクがある。

次にこれを

https://kooonyaaa.hatenablog.com/entry/2023/06/03/070000

弁護士の方が作ってる日本株のPF。

これとは別にSP５００のインデックスPFも保有。日米で資産運用。

画面の中断に円グラフで資産配分が載っている。

良い点。

・暴落に対してアルファが取れるの原油、商社、アサヒG、

　住友林業、武田薬品を組み込んでいるところは好印象。

悪い点

・彼は暴落時に減配しなければいいと考えているが、実際はする。

景気に敏感な金融セクターが多い。オリックス、三菱HCなどのリース業、

メガバン、通信のNTT、KDDIなどは大暴落時の株価の下落が激しい。

次のショックがリーマン級の銀行の債務負担に起因するものだった場合、長期で株価低迷。コロナショックは感染症なので銀行や通信セクターに影響はなかった。

・PF全体に占める金融セクターの多さ（銀行とリース業）

・保有してる２種類のPFが、日本株高配当PFとSP５００PFのみで構成される。

　日本円と米ドルにしか為替分散ができていない。

　彼のＰＦは【ドル安円高】になると資産額が減少する。

　２０３０年の大暴落時に「円高、米株安」となった場合に、

　SP５００の資産額が為替影響含めて７割は減少する可能性。

　円高となると受取配当額も円換算で低くなってしまう。

このように、素人に多いのが「株式」のみの攻め一辺倒の資産運用。

大暴落時の影響は基本的には考えない。考えていても知恵が浅い。

彼らの多くは、株の選定の際にスクリーニングをかけて配当利回り４％以下の銘柄は購入候補から除外している可能性が高い。

筆者のSBI「世界分散型」は以前にも投資の意見箱にPFを公開したと思うが、

時価９５０万に対して１銘柄当たり５０万以下で幅広く分散ている。

このPFのテーマは「大暴落時への高いヘッジ性を持つ資産かつ安定配当」だ。

高配当ではなく、安定配当である点に注目してもらいたい。先の弁護士殿も

暴落時に株価の下落してもいいから配当が減らないことを祈っていた。

「分散」のＰＦ全体の配当利回りは３％程度で税引き前３０万と低いが、

同じような利回りの「ＴＯＰＩＸ高配当ＥＴＦ」とは相場下落時の

耐性（資産額の減少と減配リスク）に大きな違いがある。

「分散」外国資産。パンダ、インド、ハンセン、エマージング・インデックス、

SP５００高配当、ロシア（取引停止中）、アジアリートとなっている。

為替の分散では人民元、インドルピー、香港ドル、米ドル、ロシアルーブル（取引停止中）、シンガポールドルとなっている。パンダはもともと配当がゼロ。ロシアは

本来３％あったはずの分配がゼロになった。いつ取引が再開するかは分からない。

日本株式　（暴落に対してアルファが取れる銘柄を業種ごとに）

原油　→　インペックス（ＬＮＧに強い。水素や窒素の開発）

海運　→　川崎と郵船

商社　→　伊藤忠、住友商事

医薬品　→　アステラスと大塚（大塚は飲食料もやる）

食品　→　日清食品ＨＤ（湖池屋、日清ヨークあり）

お酒　→　アサヒＧ（ソフトドリンク、食品事業有り）

タバコ　→ＪＴ（医薬品の鳥居、冷凍食品の子会社有り）

ここまでが日経平均の下落に対してアルファが取れる可能性が高い銘柄。

戦略的な資源の調達、生活必需品である食品や飲料、高齢者に欠かせない医薬品、

依存性の高い酒とタバコ。日清の配当利回りは１．７％程度、大塚の配当利回りは２％程度と低いが、これらの銘柄の価値は「表面上の配当利回り」では説明しきれない。理由は後述する。

歴史が証明していることは「株価が市場平均ほど大暴落しない銘柄」は、配当もまた減額しない。なぜなら配当金額は配当性向によって決まるからだ。利益率が減少しなければ構造的に減配しない。ＮＴＴなどの通信セクターも減配しない能性がかなり高いが、株価自体は大暴落して投資家の精神にダメージを与えるだろう。次の世界では世界のインフレ率２％が定着する世界になる可能性が高く、商社やインペックスなどは継続的に今の配当額を維持できる公算が高く、株価もまた大暴落のリスクが少ないと思われる。

景気敏感株　

（不況に弱い。今後の半導体市況を考えると住友金属鉱山は例外の可能性もある）

小売り　→　セブンアイ　（セブン銀行の金融サービス有り）

科学　　→　三菱ケミカル（科学、医薬品、産業ガス）

金融　　→　ＨＣキャピタル（総合リース）

自動車　→　デンソー、トヨタ

金属　　→　住友金属鉱山（株価上昇時は日経を超える可能性あり）

不動産　→　三菱地所（東京。丸の内エリア）

これらの銘柄は大暴落時に市場平均たるベータ指数通りに下がるだろう。

だが長期保有で成長する期待を秘めた銘柄ばかりだ。

この中ではデンソーと住友金属鉱山が最も成長すると期待している。

実は「分散」は、安定した配当を得るために不動産セクターにかなり力を入れている。カナディアン、エネクス、ジャパンの３種類のインフラファンドを計４５万、

前述したアジアリートを３３万、三菱地所物流リートと三井不動産ロジパークを計９０万円も保有している。リートを含めた不動産がざっと１７０万円となっている。

「分散」において、最大のセクターは「不動産」となっている。

資産額９５０万に対して、実に１７％を不動産が占めている。

なぜ資産配分を気にしていながら、不動産に集中投資をするのか？

それは減配のリスクを減らしたいからだ。

不動産賃貸収入は表向きは分配金と定義されるが、株の配当とは違って

賃貸料から得られる安定収入なので大暴落時においても減るリスクが少ない。

不動産の所有地域はしっかりと分散している。

・三菱地所は丸の内エリアを庭としている（最大の大企業の本社の集積地）

三菱地所は株式だが、利益の７割が賃貸収入が占める、リートのような株式。

このような収益構造の株は珍しいので２００株保有している。

・三菱地所物流、三井不動産ロジパーク　→　全国の大都会から地方都市を含めた

【東京以外】の物流拠点（トラックドライバー２０２４年問題に対処）を拡大中。

近畿、中京、九州地方など幅広く物流拠点を開拓中。

・インフラファンド。全国の【郊外】の空き地に太陽光パネルを設置。

次は水力発電のダム、風力発電、地熱発電など幅広く拡大する。

（隠れ不動産銘柄。トヨタ自動車。愛知一体の工業地帯を保有しているから、

５００万の雇用に関わるトヨタの持つ固定資産の価値は、愛知県の工業力の価値とさえ考えることがでる。トヨタを持つことは首都圏が壊滅する第二次関東大震災へのリスクヘッジとなる）

以上のように不動産の所有地の分散は地震や津波への対処ともなる。

仮に東京に本社がある企業に一極集中してる人は大震災へのヘッジができていないことになる。分散では日本国外にも資産を持っている。

・アジアリート

シンガポール７割、他は香港、インドネシア、韓国など。

素人「配当利回りが６％の株が最高だ！！」　

↑このような輩があおぞら銀行を買う。

筆者「いや。配当利回りが１．６％の日清食品やキッコーマンの方が価値が高い」

今は新しいＮＩＳＡが始まったので市場参加者たちは玄人も素人も「高配当株」をこぞって買いたがるが、株のリターンは「キャピタル」も含まれていることを忘れている。

極端な例として統計的に暴落が起きる直前の２０２９年時点での

「中国パンダ」と「あおぞら銀行」の株価を比べてみるか。

２９年時点での両銘柄の配当利回りを予想し比較する。

中国パンダ　　→　分配０円。利回り０％。

あおぞら銀行　→　利回り６％（業績が回復したとして）

素人「ばっかじゃねえのｗｗ　パンダなんて持ってても１円も配当が入らないｗ」

ところが、現在のインドＥＴＦのように、パンダも株価２倍になるくらいの勢いで上昇する時が必ず来る。今の中国主力株の配当利回りは平均６％台で放置されてると聞く。これは２２年度の暴落時の日本株と同じだ。当時の日鉄、双日、住友林業は６％から８％の利回りで半年以上放置されていた。

中国が景気回復したらすぐにでも中国株を買いたいと思う人が出てくるだろう。

中国パンダＥＴＦは、純粋なグロース株ＥＴＦなので無配である。

それに手数料も０．８％もかかるので毎年資産額が減少する。

株価が上がらない限りは金食い虫であり、実質配当利回りがマイナスである。

素人「あおぞら銀行は最高だ～～～ｗｗｗ　もう中国は終わりだｗｗｗ」

中国の個人投資家も株を売って債券を買っているらしい。

こうなったら末期だ。その時点で株価はそれ以上は下がりようがないことは

歴史的に証明されている。１９２０年のアメリカの大恐慌でも同じことが起きた。

しかし、中国が日本の失敗からよく学んで不動産の債務問題を整理して

景気回復軌道に戻ると、今度はパンダの株価が２倍～３倍に戻る。

暴落株は戻る時の勢いもすごい。しかもパンダに含まれているのは

ＣＳＩ３００指数の株。中国Ａ株（本土で取引している株で普通は外国人が買えない株）のグロース株の集合体である。

中国のＧＤＰ成長率が平均で日本の「５倍」以上もある。

人口は減少が始まったとはいえ日本の１０倍以上で国内消費の桁が違う。

長い目で見て日本と中国ではＧＤＰで３倍の差がつくだろう。

今仕事がなくて家で待機してる若者らには精華大学や北京大学を卒業した

トップエリートが含まれている。両大学とも我が国の東大入試より入試倍率が高い。

今は不幸にも仕事がない彼らは、実家の親が裕福なので家で家事をすると小遣いがもらえるそうだ。小１の時から７つの塾に通って勉強を続けてきた貴重な人材である。はたして彼らが本気を出したらどうなるのか？

中国には不動産の他にも電子機器のハイテクセクター、ＥＶの強力な自動車会社、

小売宅配企業、お酒メーカー、銀行などがある。

２０２０年代の後半から、中国株の勢いが日本株と逆転することも考えられる。

中国とアフリカの結びつきは強い。今は米ドル建ての債務負担で苦しむアフリカ財政も、ＦＲＢが利下げをしたら債務の返済が楽になり状況が変わってくる。

人民元の強さが復活したら為替差益の面でもパンダの株価はさらに上がる。

俺の投資元本３５万が、７０万に増える可能性があるのだ。

少なくとも今のインドルピーによる為替は俺の思惑通りとなっている。

このパンダをいずれリバランスを実施すると状況が変わる。

２０３０年。日本株が世界の大暴落に巻き込まれたとする。

素人「うわ～。株は終わりだー。全部売って楽になるぞ。

ＮＴＴ以外は減配か無配になっちまった。俺は様子を見て最安値でまた買う！！」　

↑結局買いなおせず上昇に乗り遅れる。このパターンが全体の７割を占めると予想。ＮＩＳＡ組はどんなに配当を得たところで２０３０年にはすべてを失うのだ。

筆者「パンダを半分売って、そのお金で暴落した高配当株を買おうか」

こうすることもできる。国ごとのリスクヘッジをすると、日本株が下がってる時になぜか中国が下がらない、なんてこともあり得る。今まで中国株が下がり続けて

世界の上昇の波に乗れていなかったから、次はその逆のパターンも有り得るのだ。

トータル・リターンの比較を予想する。

どちらも３０万投資して２４年から２９年までの５年間保持したとする。

あおぞら銀行は株式の平均リターン７％で計算する。

あおぞら銀行　→　毎年６％の配当。値上がりが１％。年率７％　

パンダ　　　　→　２９年に株価２倍（１００％）だとすると、逆算して年率２０％

　　　　　　　　　高い手数料を差し引いて年率１９％とするか。

５年後にふたを開けてみると、

なんと配当金が０円だった銘柄の方がリターンが年率１１％も高い結果になる。

参考までに、インド・ダブルブルは株価が筆者の買値から６７％上昇している。

買い時期が２２年の２月ごろなので、年率３３％以上のリターンとなっている。

最も重要なのは、資産の価値をトータルリターンで見れるかどうかだ。

素人に多いのが「配当利回り」だけで株の価値を判断すること。

「キャピタル」を重視しない。少しでも配当利回りが低ければその株を嫌気する。

キャピタルたる含み益がかなりの額まで増えれば、利益を確定して別の株の買い付けに回すことともできる。全部売るのが嫌なら半分だけ売ることもできる。

ＥＴＦは１口～１０口などの小口で買えるので売りやすくて便利だ。

リバランスを使うＰＦでは積極的にＥＴＦを活用するのだ。

あおぞら銀行で毎年６％の配当をもらって得られるリターンよりも、パンダを長期保持して得られたキャピタルの増加率の方がはるかに高く、しかもパンダを高値で売却して高配当株を安く買い集めれば、パンダは、結果的に高配当株を多く買うための資金に代わる。

インフラファンドや物流リートは、我が国の戦略レベル（国策に売りなし）で開発している土地から得られる不動産賃貸収入を分配として投資家に配る。

こちらもあおぞら銀行より利回りが仮に低かったとしても

【市場の大暴落でも構造的に減配のリスクが少ない。というか、ほぼない】　

長期の運用において重要なのは「市場の暴落時に資産が減らないこと」である。

俺はこの哲学をブリッジウォーターの創業者レイ・ダリオから学んだ。

株ではこんな仮定もある。

配当利回りは計算しやすいように平準化して並べる。

配当利回りの差。

りそなＨＤ　　利回り２％

キッコーマン　利回り１％

あおぞら　　　利回り６％

この中で長期保有する価値がないのは、財務に不安のあることが露呈した

（米商業用 不動産 担保証券の焦げ付きが発生）あおぞら銀行である。

また本当の利回りが最も低いのも、あおぞら銀行である。

「本当の利回り」とはトータルリターンのことである。

その株を持つことで得られる利益の総称である。

トータルリターンをキャピタルのみで比較すると結果が違う。

以下の銘柄の一株益の成長期待から独自に筆者が計算するとこうなる。

株を１年間保有して得られる含み益の差。

りそな　　　　含み益１０％

キッコーマン　含み益１５％

あおぞら　　　含み益３％（ヘッジファンドと個人の空売り大量に発生）

「配当利回り」ではなく、主に営業利益率から算定される利益の予想について考えると「配当の増配期待」よりも「株価の値上がり期待」によるリターンの方が試算上昇の効果がはるかに大きく。逆に言うと、利益が上がるから増配もする。

利益が大幅に増加するなら大幅な増配もあり得る。

キッコーマンのような利益率の高く世界のシェアを高く取っているグロース株が、

真の意味での「高配当株」に代わる可能性を秘めている。日清食品やセブンアイも

見かけ上の低配当株に過ぎず、実は圧倒的な成長期待を秘めている。

またキャピタルの増加の激しい株は、暴落時にその含み益がクッションとなり、

【大暴落時に含み損にならない】可能性が高くなる。これは投資家の真理を

かなり助けてくれるだけでなく。万が一生活費に困った際もその株を売って

病気の家族の治療費を払ったり、家の補修、車の購入に回すこともできる。

配当ではなく株の含み益によって自分や家族の命を救ってくれるならば、

中国パンダやキッコーマンは配当利回りに関係なく価値のある資産である。

超長期の保有によって株はその株にふさわしい真の姿に生まれ変わるのだ。

「実は真の高配当株はバリューではなくグロース株」であることを、

筆者の尊敬するフィリップ・フィッシャー先生は自著「超成長株投資の」の中で述べられている。先生は１９５０年代に活躍された方なのだが、先生の教えは

そのまま今の日本のグロース株、キッコーマンやセブンに当てはまっている。

彼の教えは古さを全く感じないと多くの読者から支持を集める。

いつの世も正しい投資のやり方は変わらないのだ。

ただし、先生の教えは３０年ほど株を保持することを推奨している点に注意。

短気な人ではフィッシャー流のグロース投資はできない。

高配当バリュー派のジェレミー・シーゲル先生は、超長期にわたって株の再投資を続けることをお勧めしている。特に暴落時の配当再投資こそ最大のチャンスだと。

景気敏感株が暴落しても結局は再投資のチャンスとなるのだ。

株が高くて買えないなら小口のETFが便利だ。

・資産配分の大切さ。

以上の内容から次のことを学んでほしい。

資産運用で大切なのは【資産を増やすこともよりも減らさないこと】

であり、そのためのアセットアロケーションをいかに上手に行うかが重要なのだ。