長期投資の哲学

24年度のどこかで株式市場が暴落する予想

まず、君たちに24年度に暴落の覚悟を決めてもらいたい。

というのも、23年度相場があまりにも調子が良すぎたからだ。

この資料を読み進める前に、今朝投稿した↓を必ず読んで欲しい。

【アクティブ運用。ボトムアップとトップダウン】

世界の株式市場に対する上昇期待は、世界の急速な利上げによる

副作用によって生じるはずのリセッションが

なかなか起きないことから生じている。

①世界経済はソフトランディングするのではないか。

②もうすぐ欧米の利上げは終わりだ。半導体市場が底打ちするぞ。

③中国経済も悪い悪いとニュースでは言うが、いずれ底打ちだ。

②と③は正しい。特に③は今日のブルームバーグのニュースでもこの通り。

世界２位の経済大国、中国に対する外国企業の信頼感が低下する中で、訪米中の習近平国家主席は外国人が中国でビジネスを行いやすくすると大手企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）らに約束した。

　　習氏は米カリフォルニア州で開催されたアジア太平洋経済協力会議 （ＡＰＥＣ）ＣＥＯサミットで、中国は「世界クラスのビジネス環境」をつくり、国際的な投資家の権利を守る仕組みを改善すると表明した。習氏はＣＥＯサミットには出席せず、書面演説の内容が16日公表された。

　　習氏は「外国人の中国入国・滞在に関する政策の改善といったより『心温まる』 措置を講じる」と述べ、金融・医療・電子決済サービスへのアクセスをスムーズにすると説明。「これらは全て外国企業が中国での投資や事業をしやすくするためのものだ」と語った。

③を支持する理由は他にもある。

それは世間の連中がこう言ってるからだ。

「中国経済は、もう終わりだー」

「不動産バブル崩壊で日本化だー。２０５０年まで低迷だー」

「もう二度と中国は経済成長しないんだー」

(^^♪　ふむ。二度と……か。

コロナ渦の20年3月、4月にも同じことが言われていたのを、

俺ははっきりと覚えている。

世間（烏合の集）

「これからはリモートワークの時代だー。オフィス勤務はもう時代遅れだ！！」

現実→日本の都心のオフィスの空き室率低下、賃料増加中。Jリートの分配金増加中。ただし、米英ではオフィスの空き室が多くて問題になってるらしい。

「これからは田舎に引っ越してリモートワークをするべきだー！！

　都会に住んでるとウイルスに感染するぞー！！」

→ワクチン接種が進んだ２１年後、オフィスへの復帰が進む。

　逆に田舎で空き家が増加、田舎での一戸建ての需要激減。

　都会には無数のビジネスチャンスがあり、

　若者を中心に都会に住みたい人が多いのはコロナ以前と同じ。

「都会から引っ越して田舎に一軒家を立て、ここで家族と暮らすぞー。

　これからは田舎の時代だー」

→購入した家の価値は２５年までに暴落する。だって空き家が増えてる。

田舎の人口減少は止まらない。高齢老人の死亡率増加、あるいは老人ホーム行き、

若者は高校卒業後の都会への就職、都会への進学によって人口減少が加速。

人口減収により税収の低下により市町村の財政赤字は激増し、

満足な公共サービスも受けられずにそこで育つ自分の子供は困るだろう。

都会で生まれて家もあるんだったら移動せず都会にい続ければいい。

今の時代に転居自体が大変なリスクを背負う。

だから俺は田舎への移住の流行が一過性で終わると20年7月の段階で確信した。

またスタグフレーションになることも予想して原油先物ETFを買っていた。

さらに言うと、20年8月の鬼滅の刃の流行が一過性なことも見抜いていた。

「コロナウイルスで人類滅亡だ～～！！

　俺たちは二度と旅行ができないような社会になるんだー」

→２３年度現在、観光業復活。人類は滅亡してないし、

100年前に流行したスペイン風邪のように発生後４年以内に収束傾向にある。

２０年「コロナで人類は死ぬんだ！！　二度と元の生活に戻れない！！」

２３年「中国経済は終わりだ！！　二度と元の経済には戻らない！！」

↑どちらも同じレベルの無能者で聞くに堪えない。

多くの人は、20年に起きたことなど記憶にないだろう。

俺は当時の流行、時代の流れ、政府の対応、国民の動揺、昨日のことのように

記憶し、今の資産運用に生かしている。「記憶力」は人生の絶対の武器になる。

俺がblackさんに対して中国偏見報道など聞き流せと言ってる理由がわかるか？

俺はすでに２０年に偏見報道や憶測など気にする必要がないことを

しっかりと学んでいる。少なくとも中国政府はふざけて遊んでる日本政府と違い、

過去の過ちを反省し（不動産の債務問題、ゼロコロナ政策が長すぎた）

次にどうしたらいいかを考えてる。仕事をしてる政府がいるだけでもうらやましい。

日本政府はデフレ対策を「検討」するだけで３０余年の年月を費やし、

今もなお実質賃金が上向くことはなく、今のコストプッシュ型

（コロナとウ戦争による円安と資源高）のインフレが終われば

また深刻なデフレに逆戻りすることが予想される。

岸田首相「少子化対策について検討を加速させます」

海外の記者「検討を加速……？　日本語特有の表現ですか。

　　　　　　独英仏語では翻訳の仕様がありません」

日本の掲示板「検討を加速って、それって何もしないってことだよな……？」

俺は①(世界経済はソフトランディングするのではないか)

について以下の理由により反対する。

・最近に示された雇用データだが経済の減速を示唆している。

急速な利上げの効果には遅行効果があり、今後示される中古住宅市場や

自動車販売台数、賃金などで明確な景気後退の不安が増えると予想。　

CPIとPPIは、市場の予想に反して減少している。特にＰＰＩは急激に。

俺はこの数字に楽観するよりも恐怖を覚えた。

なぜ恐怖なのか？

それは、経済が緩やかではなく「急激に」動いているからだ。

急激にインフレが下がり続けると、今度はデフレに転換するかもしれない。

コロナ発生時　→　不景気によるデフレ　→　ワクチン接種で経済活動活発→

コンテナ運賃の高騰を起因とする原油高から始まりインフレ→　ウ戦争で拡大　→　今は利上げ効果でインフレ鈍化中→　【このあと急激にインフレが下がる？】

どんな経済の動きでもゆるやかなのは結構だが、急激なのは困る。

俺が予想しているのは、２４年度のどこかの決算で自動車や小売りなど

幅広い業種で「業績の下方修正」が起きること。

インフレ率の低下は、明確な営業利益率の増加になるから企業には朗報だ。

それはソフトランディング予想となる。日経が３５,０００円を超える。

しかし、多くの人はこれを見落としているのではないか？

利上げの効果は遅効性。

利上げ終了後の半年以降、下手したら１年遅れで効果が生じる。

米国は長らく長期金利を４％以上に据え置き、最近まで５％を超えていた。

さらにＦＲＢは１０月のＦＯＭＣで、「現在の金利を長期にわたって維持する」

と言い、１０月にハマス戦争もあり、株式市場は急激に下げた。

俺は、米国経済は景気後退期に向かって進んでいると思う。

今市場はその影響を見て見ぬふりをしてるのかもしれないが、

債券市場が利下げを織り込んでいるのは、「利上げ停止」の事実だけだが、

株式市場が底が高いのは「景気後退だから利下げ開始」を見てないからだ。

しかし、それは今すぐではない。

株式予想が基本的に無意味だとされる理由はここにある。

「いつ」「どこから」「何が原因で」「どのように」

経済が動くかを予測できる人は存在しないからだ。特に難しいのが「いつ」だ。

これが読めたら誰でも億万長者になる。だから「いつかは好転する」の

予想の元に株を買って保持しておくと有利になれる。

ずばり俺の意見もあてにならないのだが、それでも俺はこう予想する。

２３年度は楽観のままに相場が終わる。日経は最高値を超えるかもしれない。

２４年度も楽観が続くだろうが、どこかで株式市場の暴落と、債券市場の暴騰

（大幅な利下げ）がある。

原油は大幅に下げるだろう。ＦＲＢやＥＣＢは「そう簡単に利下げしませーん」

と口をそろえて市場をけん制する作戦を維持しているが、おそらく意見を変える。

２５年は知らんが、２４年の景気後退を乗り越えたらまた株は上がる。

２４年度株式相場は波乱になると思う。

一時的、あるいは中期の欧米経済の不景気を経験してはそれを

乗り越えて、企業の収益力はさらに強くなる可能性がある。

少なくとも、俺たちの持ってる株は、この過酷なインフレ環境を乗り越えている。

保持継続が不安視される例えば総合商社だって、２０１６年から２０１９年までの

世界的なデフレの中でしたたかに生き抜いてきた。

ボトムアップ・アプローチで運用をするなら、海運やインペックスも含めて

いずれの株も保持継続で問題ないのだ。

少なくとも不景気なデフレ経済下でも経営を間違えるようなバカな経営陣を俺は選んでない。彼らは優秀だし、我々個人投資家が

考えるような懸念は言われるまでもなく頭に入れたうえで経営をしている。

馬鹿なのは大学を出て23歳くらいですぐに起業をするアホどもだ。

奴らは景気循環の概念も知らないから景気が変わった瞬間に倒産する。

デビューさんやｂｌａｃｋさんはじめ、この小説を読んでいる諸君、

君たちが今年の相場で含み益を作り出すことのできた

一番の理由を教えてあげよう。しっかりと頭に叩き込んでほしい。

それは安い時に株を買ったからだ。そして【株を売らなかったからだ】

株とは売ってしまえばそれ以上に値が上がることはない。

俺の予想通り２４年に株の暴落があった場合、

そこで投資一年生の新ＮＩＳＡ組はこうなるだろう。

「誰よ株なんて進めた奴は～～」「もう終わりよ～～」

「早く逃げて楽になるぞ！！」「岸田が悪いんだ～～」

などと底値で売る未来が明確に予想できる。

しかも最後の奴は自己責任の原則から逃げて人のせいにしてる無能である。

きゃつらが売った時に俺は相場の底打ちを確信して買い付ける。

俺はいつだって彼らが売った時を最高の買い付けタイミングとして

利用させてもらっている。しかも、ありがたいことに無料で有料クラスの情報を

提供してくれる点では俺のこのサイトと同じだ。

彼らは長期投資家にとっての自己破産型のボランティアだと思ってる。

俺は２２年度の暴落相場でも、２３年度３月から株の上昇が始まった時にも

「決算で暴落しても売るな」「まだ売るな」「俺が売れと言わない限りは売るな」

「この上昇相場はまだ始まりに過ぎない（今年の３月、５月）」

と言い続けたのは、君たちの選択肢から「安値で売る」を排除したからだ。

そんなこと言われなくてもわかってるといわれるかもしれないが、

それでもあえて言おう。

２４年度に暴落があろうと、今までと同じように株を保持し続けろ。

ただし、俺が売れと判断した銘柄は売ってしまえ。

最後に日本経済の見通しについても書いておこう。

２４年度→　春闘で賃上げに成功。日銀もマイナス金利を解除する。

→為替は円高にはなるが、依然として１９年比で円安傾向に違いなく、

外需企業に有利。物価高は欧米に比べて１年遅れで生活が苦しく、

まもなく岸田が消費増税する。これにより、名目上賃上げ効果は無効となり、

３０年連続での実質賃金低下となる。

２５年以降に世界に合わせてインフレが鎮静化すれば、日本もあわせて

物価が下がり続け、賃金が下がり続け、岸田政権のやった政策は26年までに無意味になる。それまでに新NISAでの破産者が続出してる。

→結論。３月春闘での賃上げは、マクロ経済レベルで景気好転の材料とならず。

なお、政府与党の閣僚はインフレに合わせるために賃上げを決定した。

これで大臣たちの平均給料は８千万から１億となったか。

国民のコロナの過剰貯蓄による旅行需要なども底をつき、消費の主体はインバインドにシフト。中国、台湾、韓国、欧米の富裕層に頼ることになるだろうか。

なぜなら日本人は年金暮らしも含めて税負担が大きすぎて自由に使える

お金が減り続けているからであり、さらに人口が減り続けているからである。

以上、日本経済が絶対に良くならないという、俺の味方は日本経済の

極度の悲観論なのでこの予想は外れる可能性が高いと思うが、参考程度に。

俺の日本経済に対する味方は、多くの専門家に比べて偏った見方になってる

ことは自覚している。