長期投資の哲学

SBI「世界分散型」松井「日本外需株」運用計画の変更

SBI「世界分散型」　略称「分散」アクティブ運用。トップダウン・アプローチ

資産配分は主に日本株を中心とし、世界各国の株式、債券、商品、

リートに分散投資をして資産全体の変動リスクを抑える。

十分な含み益を維持し換金性の高い資産、市場平均との相関性の低い

資産を中心としたマルチアセット運用のため現金比率をゼロとする。

日本株は、ＴＯＰＩＸに対して相関性の低い、医薬、原油、総合商社、林業、

タバコ、食品、アルコール、海運などの業種を選定し、安定配当を得る。

Ｊリートやインフラファンド（太陽光発電事業）、

外国籍のＥＴＦ（中国、香港、インド、シンガポール）を

組み入れることでβ指数（日経平均）との相関性を低下させる。

運用方法

①配当金を松井「低減」へ送金する。

➁リバランスによる銘柄の入れ替えで売却益を得る。

③資産の含み益を増加させる。ただし評価額1,000万円までに抑える。

④総資産額1,000万を超えた場合は、余剰資金を日興「成長」へ入金する。

※ニデック２００株は、２３年度中に「成長」へ移管した。

松井①「日本外需株」　略称「外需」アクティブ運用。ボトムアップ・アプローチ

※新NISA口座　(運用担当者の母親名義の口座)

日本の大型株式の中から、高配当バリュー株とグロース株を選定する。

業種は金融、自動車、鉄鋼、化学、ゴム、ガラス、総合商社、海運など。

我が国の基幹産業である製造業が中心。各企業の製品シェアが世界首位級であり、

財務健全で連続増配の実績のある銘柄を多く含める。

資産配分は配当利回りの最大化のために株式を９０％、

安定配当目的のＪリートを資産の１０％、現金をゼロとする。

24年は株価の値上がりに期待するためにグロース株の比率を高める。

保有株式の株価の下落リスクは無視して長期投資をする。

運用方法

①配当金を松井「低減」へ送金する。

②資産の含み益を増加させる。ただし、総資産額1,000万程度が望ましい。

③四半期決算での定期的なリバランスによってＰＦの配当利回りを最大化させる。

④割高と判断した銘柄を売却して日興「成長」へ資金を入金する。

松井②「リスク低減型ETF」略称「低減」　※新NISA口座

アクティブ運用。トップダウン・アプローチ（運用難易度：最大）

各国の債権（国債、社債、モーゲージ債）やリート、商品などのETFへ幅広く分散投資し、確実なインカム（分配金）を得る。個別銘柄は保有せずETFのみを購入する。

価格変動リスク低減のために株式ETFの保有比率を大幅に下げる。

日本円の価値下落のリスクにも対応するため、外国資産の保有が大半となる。

各資産の為替ヘッジの有無は市場環境により機動的に変更する。

当PFは上記の保守的な運用方針により、毎年のリターンが市場平均を大きく下回ることを容認するが、株式市場の暴落時において価格変動リスクを低減させる。

運用担当者が資金難に陥った場合はこのPFの資産を売却して生活費を補填するため、究極的には普通預金と同じくらいにリスクが少なく、換金性が高く、

インカム収入（利息）は普通預金より大幅に高い運用を目指す。

運用方法

①他PFから配当金をこちらへ入金させる。

②可能な限り毎月の分配金（入金含む）を少額で買えるＥＴＦへ再投資をする。

（ＥＴＦの権利確定日の大幅な分散により、実質的にほぼ毎月権利が確定する）

③市況に応じてマルチアセット（株、債券、リート、商品）のリバランスをして

　資産配分を機動的に変更しながら売却益を得る。

日興「日本成長株式」　略称「成長」　アクティブ運用。ボトムアップ・アプローチ

主にハイテク・グロース株への集中投資を行う。

株価の値上がりを重視し、配当利回り（インカム収入）は無視する。

ETFを活用して個別銘柄のファンダ分析の負担と価格下落リスクを低減。

保有銘柄の営業利益率の高さ、設備投資、研究開発、投資CFの推移を重視。

他PFと異なり保有銘柄を厳選してPFの管理負担を減らす。

資産配分は超長期投資目的の積極投資のため現金比率をゼロとし、

保有銘柄の株価下落リスクを受け入れ、現在の目標としては

2030年までに資産を引き下ろすことを考えずに投資を行う。

ニデックへの資産配分が圧倒的に高すぎるため、

ニデックの株価推移によって運用成績が大きく左右される。

保有株（追加する可能性あり）

・ニデック２００株（SBIより移管）

・2854　グローバルX テック・トップ20-日本株式 ETF

・2083　NF　日本成長株アクティブETF

・1615　ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 東証銀行業株価指数連動型上場投信

運用方法

①他PFから余剰資金をこちらに入金し投資資金とする。

②グロース株の下落時に積極的にナンピン買いをする。

③グロース株への集中投資戦略によって、向こう５年間のリターンが

　日経平均株価やトピックスを上回ることを期待する

※運用方法の補足

以上の4つのPFによる長期の資産運用計画は、キャピタルゲイン（値上がり益）

とインカムゲイン（配当金）の増加による自律成長により、仮に運用担当者が

お給料などから生じる投資資金を2030年まで1円も追加で投資しなかったとしても、

資産額が毎年確実に増えていくことを想定している。

第一の目標額は5,000万円とする。

全PFの保有銘柄がETFを含めて40を超える膨大な数字となり、担当者が

普段は正社員勤務などの兼業投資家だとしたら管理不可能な次元に達している。

広範なマーケットを分析して行うトップダウン・アプローチの

「分散」と「低減」の運用難易度が極めて高い。一方で「成長」はなんとも楽だ。

戦争、巨大地震、その他の災害、身内の不幸や失職（執筆時点ですでにしているが）などの重大リスクに備え、まずは「低減」から、それでだめなら「分散」から、

最悪は「外需」から資産を引き出して生活費の補填をさせる。

配当の再投資による追加の資産購入の効果は大きいが、四半期決算ごとの個別銘柄のリバランスの効果によって売却益が生じることも重要だ。毎年適切なタイミングでのリバランスを行うことで資産額と配当金額の最大化を目指していきたい。

※出口戦略。

仮に65歳以降まで資産運用が成功したとしたら、まずは配当金を引き出して生活費の補填とし、それでも間に合わない場合は各銘柄を計画的に売却し続ける。

まずグロース株を最優先で売り、高配当のバリュー株はあとで売る。

老後には長期投資をする意味がないのだから値上がり期待の資産を持つ意味がないのだ。また外国資産も為替リスクが生じるために持つ意味がなくなる。

なお、出口戦略実施時に市場が大暴落した場合が大問題となるが、

その可能性を考慮して株式の保有比率を大幅に減らして債券重視の運用をする。

なお、これだけの計画を立てても運用担当者に老後破産の危機が迫るようなら

日本中の老人がすでに餓死するか、大量自殺していることだろう。

国民の税金が日本政府のお小遣いなことが２１００年まで変わらないとするなら、

その場合は運用担当者本人もすべてを諦め自殺の方法を考えることにする。

資産運用の行き着く先は、老後に「生き残るか」「飢えて死ぬか」

この二つしかない。死ぬ可能性を少しでも減らすために日々勉強を続けている。