長期投資の哲学

blackさんへ。信託業務の詳細（間接的運用）

※印刷推奨　　

信託期間 ２０２３年７月１日より１２月末日まで（途中で解約可能）※更新有り

運用対象 blackさんの投資用資産であるSBI、松井証券の両口座。

運用目的 個人レベルの投資から逸脱し、プロと同等の運用を開始する。

　　　　　主に株式、ＥＴＦ、リートを使用した資産額の最大化を目指す。

　　　　　各ＰＦにベンチマークを設定してその騰落率の増減を比較することで

　　　　　成績を測り、契約更新ごとに運用方法を見直す。

運用方法 現物株による超長期投資。

　　　　　ＳＢＩ「日本優良株式」は日本の外需株のみで構成し、

　　　　　松井「覇権国ＥＴＦ」は外国のインデックスやリートで構成。

　　　　　投資対象を全世界に広げることでリスクを分散する。

　　　　　運用全資産は円建てにして資産の流動性（換金性）を高める。

運用責任者 委員長。

運用実行者 blackさん。

責任者は有価証券の運用（売買の判断、資産配分）において実行者に指図をする。

当契約は個人間の契約なので金融機関と違い手数料等は発生しない。

当運用は間接的な運用（指図）であり、いわゆる投資信託の定義に入らないが、

便宜上、信託という言葉を用いた。

運用対象の両口座のパスワードの管理権はblackさんにあり、売買の最終判断に

おいてblackさんは命令に対し抵抗することも可能だが、その場合は

マクロ経済分析の失敗、決算後の銘柄分析の失敗、ニュースの誤認、

誤った売買判断などによって実損（機会損失含む）が発生する可能性がある。

当運用は最短経路で最大の運用成績を生み出すことを目的とする。

当運用が行うこと。

・マクロ経済分析（経済指標、各国の政治、外交、軍事、中銀の動向）

・マーケット分析（外国の外国為替、債券、株式、商品先物市場）

・企業のファンダメンタルズ分析（四半期決算やIR発表ごとに）

・ロイターとブルームバーグによる情報収集。

・BBCやRNZ（NZ国営放送）、NHKによる情報収集。

・徹底的な調査、分析をもとに買い付け銘柄を選定する。

・投資不適格と見なした証券をPFから排除する。途中でその判断が

　できた場合は当該銘柄を直ちに売却して損失を最小限に抑える。

・当運用はグローバル・マクロ戦略を採用する。

　アジア・オセアニア市場の為替、株式市場、

　ロンドンの外国為替、債券、商品先物市場、

　NY市場の全市場の日々の値動きを把握する。

当運用が行わないこと。

・投機。

・短期投資。

・チャート分析（長期の資産運用において必要性がない）

・日本の内需株を買う。

・ろうばい売り。

・ニュース（SNSの噂話含む）の誤認。

・日経電子新聞を読む。

・日本中心で物事を考えること（日々の東証の値動きを重視しない）

信託期間は半年更新。次回の更新は２４年の１月（大発会）となる。

この契約に不服がある場合は、blackさんはいつでも解約可能とする。

その場合は委員長は個人の運用方針において指図はしない。

ただし、アドバイス（助言）を求められた場合は応じる。

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※印刷推奨　blackさんへ。

２３年のSBI証券のポートフォリオ「日本優良株式」　　

ベンチマーク＝東証株価指数TPOIX。アクティブ運用。

・日本の高配当バリュー株、グロース株による「バイ＆ホールド戦略」

主に大型の外需株で構成する。業種は金融、自動車、素材、商社、海運など

幅広いが、我が国の基幹産業（貿易黒字に貢献）である製造業を中心とする。

各銘柄は４０万～６０万程度の保有比率を基本とするが、１０年先に

圧倒的な成長期待がある日本電産は例外として集中投資をする。

２３年後半は余裕資金を残さない積極的な投資を継続して保有株式数を増やす。

企業業績に影響のない株価下落は無視して買い付けする。

マクロ経済状況よりも個別企業のファンダメンタルを重視して投資を行うために

日経が高値更新を続ける中でも買い付けは実施する。

運用責任者の「日本外需株」と運用方針は同一。

運用目的。

１、配当再投資（割安銘柄に対して実施）

２、主にグロース株の含み益の増大による資産額の増大。

３、PFのリバランスによる売却益（その時々の各企業のファンダで判断する）

利回り　参考例　　　（投資元本不明）

３％　　６％　　８％　１0％

※トータルリターンは、７月１日時点での投資元本をもとに計算する。

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２３年の松井証券のポートフォリオ「世界覇権国ＥＴＦ」

ベンチマーク＝ＳＰ５００指数。インデックス運用。

グローバル・マクロ戦略。超長期投資（１０年～２０年以上）

中国ＣＳＩ３００、インドNIFTY、米の各株価指数、

ブラジル・ボベスパ、タイＳＥＴなどの幅広い国のインデックス

（株式指数）ＥＴＦへ投資する。

豪州やシンガポールを含めた世界各国のリートや国内インフラファンドを

組み合わせて安定した分配金を確保する。当PFでは個別株式は購入しない。

長期での最大リターンを狙うために為替ヘッジを行わない（ヘッジ手数料排除）

そのため戦争や災害など国際的リスクが生じた際に一時的な為替差損（円高）が

生じる場合があるが、その影響を無視して長期保有する。

大幅下落時は積極的に買い増しするが、極東地域での戦争勃発（台湾戦争）

などの重大な懸念が発生した場合は現金比率（日本円）を増やす可能性がある。

運用目的。

１、インデックスETFの含み益の増大（世界人口は１００億を超える）

２、為替差益（円安効果）による含み益の増大（長期で円安になることを前提）

３、分配金再投資（資産が主に少額ETFのため再投資の効率が高い）

利回り参考例　（投資元本不明）

３％　６％　８％　１０％

※トータルリターンは、７月1日時点での投資元本をもとに計算する。

　２３年度はPF作成中の段階のために成績を測らない可能性あり。

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具体的な運用方法　「覇権国ETF」

資産配分　（以下のETFは全て為替ヘッジ無し）

４０％　中国ＣＳＩ３００（パンダ）、インドNifty

２０％　米国の格指数（オルカン含む）

１０％　ブラジル、タイなどの指数（エマージングETF含む）

２０％　リート、インフラファンド

１０％　キャッシュ（日本円）

以前にこの掲示板でblackさんへ紹介した資産配分から調整した。

運用実行者は現在このPFを作成中の段階であるため、

理想としては２４年までにこの資産配分を完了させること。

※資産運用において「資産の配分」で将来リターンに莫大な差が生じる。

銘柄（株式指数連動型ETF）

・１３２２　 上場中国パンダCSI300指数　　

・１６７８ 　インドNifty５０連動型ETF　

・２５６８　 上場米国NASDAQ100　 　

・１５４７　 上場米国S&P500　　　　

・１５６０　 マレーシアＫＬＣＩ　

・１６８１　上場インデックスファンド海外新興国株式　

・１３２５　ブラジル・ボベスパ　　　　　　　　　　　

・１５９９　タイ・セット　　　　　　　　　　　　　　

　※任意でオルカンを加えても良い

銘柄（不動産投資信託、インフラファンド）

・8968　福岡リート投資法人

・3281　GLP投資法人

・3309　積水ハウスリート法人

・8963　インヴィシブル投資法人

・9286　エネクス　インフラ投資法人

・9287　ジャパン　インフラ投資法人

・9284　カナディアン ソーラー インフラ投資法人

・1345 上場インデックスファンド Jリート

・1555 上場インデックスファンド 豪州リート

・1495 上場インデックスファンド アジアリート

キャッシュ

・日本円（現金余力）

歴史的な相関係数を基に算出するβヘッジの効果について。

※βは市場平均とされる株価指数であり、ここではSP５００指数とする。

(スタンダード　アンド　プアーズ　ファイブハンドレット インデックス)

長期運用においてSP５００に対してインド、中国、タイ、ブラジルの

相関係数は高くなく、以上の株価指数のリターンががβに対しアウトパフォームすることを期待する。いずれ世界の覇権国から転落することが確実視される米国株、

および米ドルで取引される資産の保有比率は低くする。

オルカンは資産の5割が米ドル建てで蘇生されており世界への分散効果は乏しく、

しかも構成銘柄の過半を占めるのがGAFAMであり、実質的なナスダック指数の

おまけであると評価する。よって大量保有に適さない。

各種リートの値動きは株式市場との連動性はあまり高くない。

インフラファンドの相関性はほぼゼロといえる。

当PFは為替ヘッジを行わないために各国の通貨に対して資産が変動する。

米ドル、英ポンド、人民元、インドルピー、豪ドル、シンガポールドル、

伯レアル、タイバーツなどに対して円高となった場合に資産価格が下落する。

その際の機動的買付余力としての日本円でのキャッシュを１割ほど保有しておく。

また日本円の保有自体が為替リスクのヘッジ効果となる。

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★理想的な運用状況★

・運用資産の流動比率５０％を維持。資産の流動性を高める。

株式を筆頭とするリスク資産を長期保有することによって含み益を増やす。

次の暴落時も含み益を維持することによって利益を確定して売却可能とする。

そうなればもはやリスク資産ではなく現金と同等の価値を持つため

長期保有した株式（ETF）は低金利が続く日本において現金以上の

価値を生み出すことになる。また四半期ごとの決算期や重大な経済指標の

発表に恐怖することもなく運用者の心の平穏が得られる。

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２４年度、新NISAの活用法。

現在検討中。日本の金融史上初の制度となるため、我々トレーダーにとって

全員が１年生の状態であり、大方答えが出ない状態が続くのではないか。