長期投資の哲学

blackさんへのインデックスPF作成のアドバイス

名称「覇権国ETF」

資金５００万、インデックスETFへの投資を前提とする。

資産配分　（以下のETFは全て為替ヘッジ無し）

・１３２２　上場中国パンダCSI300指数　　１００万

https://www.nikkoam.com/api/reports/monthly?fundcode=913227&date=202302

・１６７８ 　インドNifty５０連動型ETF　 １００万

http://www.nomura-am.co.jp/fund/pros_gen/Y1141678.pdf

・２５６８　 上場米国NASDAQ100　 　 ８０万

・１５４７　 上場米国S&P500　　　　 ８０万

・１３９２ 　UBS英国株FTSE１００　　２０万

https://www.jpx.co.jp/equities/products/etfs/issues/files/1392-j.pdf

・１６８１　上場インデックスファンド海外新興国株式　２０万

・１３２５　ブラジル・ボベスパ　　　　　　　　　　　２０万

・１５９９　タイ・セット　　　　　　　　　　　　　　２０万　

・キャッシュ（日本円）　　　　　　　　　　　　　　　　６０万

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※運用方法を更新

次期覇権国であるインド中国、次の時代も世界第３位の経済規模を維持するであろう米国、資源金融大国の英国、新興国のブラジルやタイなどに分散投資をする。

外国為替の「円建て資産」のために、東京時間で円換算した外国通貨の

価値によって株価が上下する。円安効果と株高の相乗効果によって資産額の最大化を目指す。日本政府が無能ゆえに少子化対策を怠り、結果的に国のGDP成長率が半永久的（我々の寿命が尽きる時まで）に鈍化するのを想定し、為替換算にはヘッジを付けずに長期的な円安になることを前提とし当PFを作成する。

このPFの基本概念は、第一に為替による株価の増大。

第二に投資先各国のGDPの成長、人口の増加（人口ボーナス）である。

２１００年以降には日本の人口が３８００万人を切るとの統計もあり、また

新興国の強大化は富の再分配を促し、先進国がシェアを取っていた産業から

資本が別の国へ流れていくのは歴史の必然。ゆえに資産配分を地球全土に拡大させるのが超長期投資におけるリスクヘッジであることを確信する。

投資方法は、バイ・アンド・ホールド。２０５０年を見据えた超長期投資。

まずは２０３０年頃を目安に資産額の推移を見守る。

その間に発生するであろう暴落時、株価大幅下落時に積極的に資産を買い増す。

ETFのために小口買い付けが可能なために買い付け期間の間を広げて

平均取得単価を少しでも下げること。

ヘッジ無しの資産は、株安、円高になると相乗効果で急激に評価額が下がる。

そのために無意味な円高、調整による円高の場合も買い付けのチャンスになる。

現在の逆金融相場（利上げ局面）は経済の季節として絶好の買い場であり、

ツイッターなどで「米国株はオワコン」など叫ばれてる時こそ買いチャンス。

運用目標

・含み益の増大（分配利回りが低いために再投資は難しい）

・平均、年７％のトータルリターン（これが可能なら１０年で資産は倍になる）

・日本株に対するリスクヘッジ　　（東証株価指数TOPIXに対するアルファ）

対象となる外国為替

・米ドル（USドル）

・人民元

・インドルピー（印ルピー）

・ブラジル・レアル（伯レアル）

・タイ・バーツ

各国の特徴について

ブラジルは資源大国で農作物から鉱物資源が豊富。人口２億人。

タイはアジア有数の観光大国。自動車の製造や農業、水産業が強い

インドは内需主導型の経済。圧倒的なGDP成長率を誇りITも強い。

中国はまもなく米国をGDPで追い越して世界一の軍事大国へ。

英国は、製薬、資源（原油や鉱物など）、金融や小売り（ブランド品）が強い。

各国の近代史

ブラジルは元ポルトガルの植民地にして南米で最大の国。

タイは大航海時代以来、一度も外国の植民地になったことがない

インドは大英帝国の中枢だった。日本帝国での満州に相当する。

中国は日本軍撤退後、共産党政権主導のもとに経済を自由化。大国となる。

一党独裁国家ゆえに、岸田政権のように「えーあー。これからじっくりと

検討します」がなく、あらゆる経済、外交的な決定が迅速に行われる。

次の世界では民主主義が衰退し強力な独裁政権が台頭するだろう。

北アイルランドを含めた大ブリテン連合王国（筆者訳）通称 The UK

英国はグレートの冠が未だに国名についているが、二度の世界大戦を経て

一度も負けたことがない稀有な国。米国は二回とも途中参戦だから無敗も分かるが、欧州最強国のドイツ相手に序盤から戦い続けて負けたことがないのは、

地球全土を探してもグレートブリテン以外にいない。現在のウィンザー王朝を

征服王ギヨームが作り出してから外国との戦争で６００年間敗北したことがない。

ロンドン市場は今も世界のトップクラスの取引量を誇る。

近代史において世界標準語（ＢＢＣアクセント）、世界標準時間を定めた国。

世界地図は、英国を中心にして眺めるのが本来なら正しい。

外交史においては英国と書いて老獪（ろうかい）と読む。

余談だが仏国と並んで筆者が最も尊敬する国の一つ。

１６８１　上場インデックスファンド海外新興国株式には、

韓国、台湾、香港の株も含まれており、各国の為替レートが資産額に適用される。

アリババ（中国のアマゾン）、バイドゥ（宅配）、鴻海精密工業、サムスン、

台湾セミコンダクターなど、平成時代に日本の一部の家電メーカーを

駆逐した王者も含まれている。

いずれも日本帝国の旧植民地国だが、旧宗主国を破って勝ち上がっている点に注目したい。戦後の日本も「あの国はもう終わった……」と思われてから鉄鋼、自動車、不動産メーカーが米国へ参入しシェアを奪い取った。この世界の覇権国の変遷

に自らの資産を預けるからこそ「覇権国ETF」の名を冠するにふさわしい。

-----------------------------------------------------------------------------------------------以下は以前に書いた内容

運用方法（参考）

現在２３年２月は、昨年２２年から続いた暴落相場の回復局面にあり、

FRBが金利到達点を５％以上に引き上げるこのタイミングは買い付けの

最後のチャンスと見る。２月末～３月上旬までに上述の配分での買い付けを推奨。

例　→　１日１０万円ずつ買う。あるいは毎週金曜日に２０万円分を買う。

近い将来インドと中国が世界の覇権国となることは疑いようがない。米国は金利高と高インフレが継続し、企業の借入コスト増、ドル高による為替差益（輸出）の低下、今後のGAFAMの伸びしろへの不安から米国への出資比率を下げるのが妥当。

お笑い芸人などは馬鹿の一つ覚えで米国VOOの積み立てを推奨するが、

それは過去１０年のＳＰ５００に占める時価総額が圧倒的に多い

ＧＡＦＡによって支えられたものだ。

ＳＰ５００はＧＡＦＡを除けばその成長率はＴＯＰＩＸとそう変わらない。

彼らが言うのはまさに古い時代の考えであり、軍事力を含めた総合的な覇権国家の

推移、時代の流れの変化を把握できていない。金融市場とは、過去がそうだった

からといって次の１０年が同じように推移することはめったにない。

米国だけでなく

歴史的に資源、金融、医療系の世界的企業（シェル、HSBCホールディングス、アストラゼネカなど）を持つ英国への分散を推奨する。

キャッシュポジションの比率はあくまで参考。

どうするかはblackさんの自由。

１００万円前後は暴落時に備えて残すか、あるいは全額投資しても問題ない。

仮にキャッシュを残す（もしくはのちに給料で補填する）のならば、直近での

大幅な下落、あるいは２５年の台湾戦争開始時（台湾海域での米中海軍の衝突）

の暴落時を狙って一気に買うといいかも。

２５年戦争開始はあくまで筆者の妄想であるが。

ＥＴＦは積み立てをすると、そのたびに買い付け手数料（信託手数料含む）が発生し、その分だけ割高の価格でＥＴＦを買うことになる。

そのため市場の暴落時にまとめて買うのが最適だと思われる。

逆に市場が暴落しないのなら数年間キャッシュを維持するのも良い。

日興アセットマネジメントは、下記の通り優良運用会社として世界から周知されている。コロナ化で悪さをした例の日興の運用部門とは全く別物である。

https://www.nikkoam.com/about/awards

ETFはプロに運用を任せる投資信託である。

そのためETFが突然『上場廃止』にするリスクが常に存在する。

投資信託には「純資産額」が設定してある。これは顧客によって投資された金額の総額である。純資産額が下落傾向にあるETFは、１０年以内に上場廃止になることもある。普通株式で例えると企業（ETF）が倒産することになるわけだから、慎重に選ぶ必要がある。筆者は自分から見て与信のない会社のETFは一切購入しない。

ETFの運用会社についての評価。

日興（米中）　→　全く問題ない。満６５歳まで運用したい。

野村（インド）→　今のところ問題ない。純資産は増え続けてる

UBS（英国）　→　スイス巨大銀行の日本法人。今は問題ないが警戒は必要。

運用期間を仮に運用者が満６５～７０歳になるまでと定める。

その間にこの資産を引き出すこと（売却）は考えない。

老後に日本の年金や医療保険制度がどれだけ破綻しているかによるが、

仮に年金支給開始年齢が９０歳以上となった場合（あるいは６５歳からだと

月額１万程度しか受け取れない場合）は、まずこれらの

ＥＴＦを現金化して生活費に補填することを考えた方がいい。

このＰＦはインデックスＥＴＦのため株価上昇にのみかけている。

分配利回りが平均で０．４％程度しか得られないから最優先で売却する。

逆に日本株で運用しているＳＢＩの資産は、高配当を生み出す「金の卵」だ。

ＳＢＩの資産は売ってはいけない。配当をもらい続けるのだ。

その配当が老後の生活を支える原資となる。

２０５０年以降、消費増税が３０％を超え、医療保険は国民が全額負担、

中国に占領される（国名が変わり、日本人民共和国。政治犯を取り締まるため地方での強制収容所の大量建設）などの最悪の想定をしておき、

国民の大量自殺、飢餓がいつ発生しても大丈夫なように資産を運用すること。

ユダヤ式思考（金融を生業にする者）

とはあらゆる未来の可能性を考慮することにその意義がある。

将来への期待、楽観などもってのほかだ。悲観こそが最大の武器になる。

怖いのは分かる。だが、生きるためには自分の身は自分で守るしかない。

俺はこのままの推移で日本の衰退が進むのなら、２０５０年には

老人の貧困者による自殺者が年間で５万人を超えると思っている。

なにせ彼らは年金が一円ももらえないばかりか、貯蓄もないのだから。

病気や入院をしたところで治療費を払うために借金をする必要がある。

２０２２年時点でも６５歳以上の三人に一人は貯金がゼロである。　　　　　　　　

お金を握っているのは一部にすぎないのだ。

貧困者は若者同様に週五日、８時間労働を余儀なくされるが、

それを年金満額支給の満９９歳まで続けるのは肉体的に不可能であるから

最後は自殺か犯罪に走るしかない。現に７５歳を過ぎてもフルタイムで働いている

老人を俺の身近で何人も知っている。悲惨の極みである。

世界の医療技術は進歩した。

老人の平均寿命の延びは信じられないほどに進んでいる。

国民民主党の玉木君の国会での発言によると、将来の老人貧困者を、仮に生活保護費で支えるとしたら５００兆円が必要になるそうだ。５００兆円とは、我が国のＧＤＰと同額であり、現在の自衛隊の全戦力があと『７０セット』以上も維持できる数字だ。貧困者には自治体ごとにで安楽死用の施設ができるのではないか。

それでも政治家たちは自分たちの給料は年間４,０００万以上を維持するだろうが。

大手銀行の決算を見てもコンシューマー・ファイナンス（個人向けの闇金）

の借入額が過去２０年で右肩上がりで留まるところを知らない。今の若い子達（夫婦含む）がその債務をどうやって返済するのか筆者には想像もつかない。

奨学金もそうである。（闇金の最大利息が大手銀行で１４％、奨学金が４％。

これは単利ではなく複利である。複利を知らない人は検索してみてくれ）

日銀の利上げが続くのならば住宅ローン債務者の多くが返済を放棄するだろう。

（現に２２年度の米国ではローンの債務放棄が多かった）

多くのパート社員や非正規労働者は車すら買えなくなってきた。

派遣労働では給料前借り制度（給料日前にもらう）や週払い制度も存在する。

それを受ける者、貯金がゼロの証である。

彼らに待ってる未来は、死だ。死ぬ。万に一つも生き残れない。

ｂｌａｃｋさんだけでなく、この小説を読んでいる人達に問う。

君達は将来どうしたいんだ？

老後に死にたいのか？　それとも生きたいのか？

資産運用は遊びではないぞ。生き残るための戦いなのだ。

生きたいのなら運用をしなさい。