特に受験生が多いエリアにある小学校に通っている子どもたちは“受験”という目標に対して毎日進んでいる事が多く、少しのつまずきやスランプが挫折やプレッシャーにつながりやすく、学校における学習内容も塾などで学習している内容とあまり変わらないということもあり、ストレスを感じやすくなることでこれらの現象が起きるという可能性もあり、このような現象が1つの習慣として教育課程が変わったとしても起こり続けるという状況が長年続いており、これらの状況を改善することや段階的なキャリアの受け皿をきちんと用意することも大事な事だろう。

　この部分は現在の日本における課題として感じており、これらの状況把握が十分に出来ていないことで“いじめ→不登校→孤立→自傷行為”を生むという負の連鎖が止まらなくなるだけでなく、いじめた側がいじめたことに対して反省することも、謝罪することも少なくなっていることで、いじめられた側が精神的に追い詰められるだけでなく、心のケアを受けたとしても立ち直れる確率がかなり低くなっているため、このような子どもたちの中には社会に求められる能力を習得出来ない、進学等で挫折してしまい、相談出来る相手がいなくなることでそのまま引きこもりになってしまい、社会進出に対する抵抗から定職に就けなくなる、相手から受ける言葉など無意識のうちに相手を傷つけていたとしても、それは“自己責任”だから私たちは知らないという状態になってしまう。

　しかし、社会においては“良い人材がいない”・“自分たちが求めている人材がいない”などと企業が個人に対して能力を求めすぎたことで、企業が求めるハードルが高くなり、社会復帰を検討している人たちにとってはこれもまた1つの障壁として目の前に立ちはだかっている可能性もあり、これらの状況が交差することで人材が集まらないだけでなく、意欲の高い人材の社会復帰を阻んでしまっているのだ。

そのため、企業が求める人材が集まらなくなることやこれらの考え方をしたことで優秀な人材が独立してしまうなど企業にとっても自らの首を自らで絞めてしまうということが起こりやすくなっているのが現状だろう。

　では、これらの状況を打開するためにはどうすることが求められるのだろうか？

　まず、“企業投資型スポンサー制度”という方法について考えてみたい。

　これは企業が採用を増やしたい大学等の教育機関に投資し、能力が高い学生の経済的な事情や個人的な事情に伴う中途退学を防ぐ制度だ。

　これは現在の社会において経済的な理由での中途退学が社会問題となっており、日本における企業の採用計画においても死活問題になりかねない部分も少なくない。

　特に技術職など高度な知識や技量を要する場合には中途退学による人材の母数が減少することで上位企業は採用出来たとしても下に下がるにつれて求める能力を保持していないということで採用が困難になる可能性もある。

　そこで、企業が“共同事業体”を設立し、共同企業体が出資して学生などの採用を行う事や並行して優秀な人材を確保するために大学と連携を強化して、優秀な人材を紹介してもらうということも今後は検討が必要な分野だろう。

　その理由として、年々企業が学生側に求める能力が高くなっており、企業も人件費をかけずに良い人材を採用し、会社の成長に繋げたいという明確な意図が見えてきたことで学生側が“良い大学に入らないといけない”というイメージが更に強くなり、これらが良い化学反応を起こすためには学生側の経済事情の緩和と学習環境の確保が求められるため、これらの環境整備や経済支援策の拡充などを行うための原資としてこの制度を設立することも大事だと思うのだ。