決算分析

イオンリート。老後資産として投資適格となる

イオンリートのの特徴

・地域社会インフラ（イオンモール）

・国内初、商業施設がスポンサーのリート

・長期契約、固定賃料で安定の分配金

・PML １.３％（保険の活用など地震耐性が優れてる。他のリートもこれに同じ）

・イオンの立地は、全国の「地方都市」に幅広く分散している。

　大都市集中の他のリートとの地域分散ができる。

　電力インフラのインフラファンド（山間部）と合わせて高度な分散効果あり。

※

大規模商業施設は、一般に、広い駐車場を備え、GMS（総合スーパー）や大型専門店等の核テナントと多くの専門店テナントにより形成されている商業集合体です。

核テナントと専門店テナントという商業の集積により品揃え・店揃えに幅を持たせ、さまざまな年代・客層のニーズに応えるとともに、モールと呼ばれるショッピングのための遊歩道を設け商業施設内の回遊性を高めて比較購買を可能にすることで、商業施設全体の集客力の向上を図っています。

最近では、「モノ消費からコト消費へ」と言われるように、核テナントとして映画館等のアミューズメント施設を導入したり、カルチャー教室やフィットネスクラブ等のコミュニティ施設を商業施設内に設けたりと、単にモノを買う場所から、レジャーやコミュニティの拠点として滞在して時間を楽しむという時間消費型の施設へと変化してきています。

(*´ω｀)休日のイオンは消費するための場所じゃなくて、時間をつぶすための場所になってるもんな。俺の近所のイオンがまさにそうだ。小さな子供連れの夫婦は、

お金がなく他に行く場所がないので、公園代わりにイオンを利用してる感じ。

特に厳しい季節の真夏と真冬は彼らの日中の住みかと化している。

これからの日本の子供はますます親が貧乏になるので（一部の大企業を除いて、

ほぼ全国民の実質賃金の低下が続く）イオンで成長するのだろう。

(*´ω｀)　郵便局、クリニック、保育園、災害避難所などイオンの活用法は多彩。

陸自と共同した災害対応、避難用のシェルター有り。宅配の店舗受け取りサービスはコンビニと同等。地元生産品の販売、地域住民参加行事、ワークショップ、

モールウォーキング等、 様々なイベントを開催。「コト消費」への対応加速。

コンビニと並ぶ地域社会インフラと定義できる。人口が３,０００万人まで

ほぼ確実に減少する日本だからこそ、イオンの希少性はより高まる。

俺の住んでる地域などでは駅前のイオン中心に集合住宅が並ぶ形となり、俺の住む村は国が買い取って農地や再エネ施設に変えてしまうだろう。

全国で若者の都市部への流出が続き、空き屋の増加率が止まらないのだ。

・マレーシアに２店舗あり。国内８５％、海外１５％の保有比率を目指す。

・海外ではＣＰＩ連動契約にて賃料が大幅に増額中。

※

海外地域への投資にあたっては、中長期的に経済発展が見込める国・地域に展開している商業施設への厳選した投資を行うとの観点から、マレーシア等のアセアン地域や中国及び人口が増加傾向にある等、中長期的に経済発展が見込める国・地域を投資対象エリアとします。

・（発行済投資口数の1.1％）の自己投資口の取得を決定。

(*´ω｀)最近はリートの自社株買いが増えてきた。

これは現在の価格が安いと経営者が認めている証拠。

・徹底的な地震対応。

全国２８都道府県、マレーシアに地域分散。

年間 約 106億円の減価償却費から創出される手元資金を使って保険金を払う。

国内ポートフォリオを対象とした地震保険（2023年更改分内容）を付保

▶ 地震保険の保険金額：20億円（免責金額（注2）：0.5億円）

▶ 火災保険は台風や豪雨などの風水害も保険対象

▶ 施設賠償責任保険は営業補償も保険対象

対象物件（国内保有物件） 47物件

支払限度額（免責金額　0.5億円） 20億円

保険料（年額） 4.4億円

天災やそれに起因する想定外の事象が発生し、一時的に大きな費用負担が発生した場合においては【利益超過分配を実施し、開示分配金の安定性を確保】

(´ー｀)　災害時発生時の保険金額が２０億円。これほど地域分散を払っているのだから修繕費用としては十分すぎるな。震災によって多くの人が亡くなるだろうが、

少なくなった人はイオン周辺に人が住むことになるだろう。地震があろうとなかろうと、イオンの需要が減ることはない。完全なる地域インフラである。

・過去１０年で取得資産額と賃料が増加。

　２０１４年比３４％も分配金が上がってる。

投資判断。すでに超割安。すぐに買った方がいい。

１月に権利確定ではあるが、いつ買っても安い。