(今)地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。

(仮)地方自治体は、その事務を処理する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる

これは…わかりやすぎるとしか言いようがありません。

ぱっと見でも、文章の量が違いますもんね。そして、大抵消されているところは大したことに思えないけれど大切な文なのです。

で、この消されている部分と言うのは「財産を管理」と「行政を執行する権能」ですね。まあ、それらが地方公共団体から奪われるということですね。

地方公共団体って言葉の定義として、地方の行政機関という意味なので、言葉の定義にも反しているような気がしてならないのだが。

まあ、それは置いといて、多分ですけど、政治家どもが制限したいのは沖縄の地方公共団体だと思うんですよね。というのも、基地問題で沖縄の市町村はいつも抗議する(しないと困るんですがね)ので、正直政府からすると邪魔なんですよ。そういうの。

それ以外も、地方に関しての国政で抗議する地方公共団体てのはあるんですよ。そういう市町村が黙ってくれると政府としては嬉しいんですよね。地方のことは中央のお偉方よりもわかっている人たちが抗議しているのにねぇ。

まあ、色々正しいことを言われるのが嫌だから、憲法で制限しよう、てわけですね。なんか、家出を盾に親に有無を言わせない病んだ子供みたいなことやってますね。

それに、よく考えたら、地方公共団体の人たちって全員公務員ですよね。なら、その人たちが地方公共団体としてじゃなくて、職場の環境改善のためと名目を変えて団体行動を起こしたら…政府としても困りますよね。

だから、28条に「公務員の団体行動権を禁止する」内容を盛り込んだんだと思います。

これは飽くまでも推測ですが、この一週間を改憲案の検討のためにほとんど費やした僕は、これで辻褄があうと思いました。

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