(今)新設なので、ありません。

(仮)何人も、個人に関する情報を不当に取得し、保有し、又は利用してはならない。

実は、これプライバシーの権利のことではなく、官僚についての情報を得れないようにする、国民の「知る権利」の侵害なのです。

確かに、この条文はネットでの個人情報悪用犯罪の抑制になりますが、そのためにこの条文をさしいれするほど政府は優しくはありません。

この条文の本当の目的は、国家公務員がなにをしているかを国民に把握させないことです。

つまりですね、この「何人」のなかに政府は入っていないんです。

この改正案が引き起こすこと、それは、国会議員などの官僚の情報が得れなくなることです。政府高官がなにをしていようと、国民はそれを知ることができない、のです。

これも前述のPopbobのやり口と似ていますね。

改善のためのソースコードだと偽ってバックドアを仕込む…もしかして、政府官僚はPopbobから学んでいる⁉

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