鹿島雑記帳

第11話 ちょっと真面目な日中経済論

　中国で最近、イベントが中止になったり、威嚇するように沖縄周辺に艦船を巡回させていることがニュースになっていた。

　これはよくある中国は自国が良くない状況になると「見栄」を張りたがる傾向に影響していると思われる。早い話弱みを認めたくないだけなのだと思います。

　先日G7が行われていましたが、それは国のトップだけでなく「中央銀行の総裁（そうさい）」も一緒に行われるのかという意味をまず理解しなければ先に進めないと思います。

　中国にも日本の中央銀行に当たる「中国人民銀行」という組織がありますが、それは共産党の作った、内政を預かる「国務院（こくむいん）」の直属になります。しかし、国の機関の直属であることである問題が生じます。中国人民銀行には独立した自主性がありません。日本銀行は形だけでも自主性があり、その国債や通貨の発行も行政府（ぎょうせいふ）の要請という形で行っています。

　この違いが何に現れるのかというと、日本の通貨は、強引に政府の都合で上げ下げをするのが難しく、通貨介入（つうかかいにゅう）する時は、政府がお金を出し、そして、日銀が動きます。つまり2つの組織が別であるためにそこには帳簿上（ちょうぼじょう）の取引が発生し、よく言われる日本国としての負債が、どれだけあるのかという事と同時に、日本の通貨「円」の評価が揺らぐことは少ないです。国債の保有者が国内にある企業や個人によるものからです。

　つまり借金が増えてもその借主が、国内であるなら、無理に国際売ってもその人たちにメリットがないからです。むしろ預金より利回りの良い安定した債券という方がメリットとして大きいからです。

　これと違って、中央銀行が国の機関の一部になっている国も中国のほかにもいくつかありますが、その国は通貨が安定しにくい傾向にあります。

　政府が簡単に通貨の「切り上げ」が出来ることで、いつ通貨の価値が代わるのかが予測しにくいこと、それと同時に政府と中央銀行が上下の関係であるために「帳簿上の記載なく」通貨を際限なく刷（すり）り続けることができることになります。

　それでは、通貨は安定しません。地土中国は酷使基準通貨に自国の「人民元」をしたかったようですが、自国の都合で上下する通貨なんて言うのは、他国の人から見れば持ちたくなくなるものです。

　そして、アメリカでスタートアップバンク（企業を立ち上げるときに融資を行う傾向の強い銀行）が経営破綻をしました。つまり米国内で通貨の不安定さが起こる可能性が多いのです。サブプライムローンの時のような状況の時何が起きたのかというと、米国ドルの海外投資に回されていたものが、一気に国内に引き戻されます。

　すると先ほども述べたような、国債の販売を外国に多くしている国は、それが売られ、国の通貨の不安が起きます。ギリシアやアルゼンチンなどの通貨不安は、こういう場合の「貸しはがし」から起きたものでした。

　１９６０年代から７０年代、日本の製品は技術力が低く、低品質のものと言われていました。日本はその品質を上げるために３０年、４０年と時間をかけ、人を育て技術を磨きました。まあ、今は見る影もありませんが、そんな国でした。

　しかしこのような考えの国は世界ではまれであり、労働者も国も「多くお金を儲ける」ことと「人生を楽しむこと」に重視します。

　中華思想というものは「I　am No.1」という考えだけでなくほかの思想も内包しています。最上の人生は官僚として栄達を果たすことであり、そこには職人などの技術の積み重ねは評価されません。

　同時に商売の本質とは「いくら儲けるか」であり、そこに品質や信用という関係は存在しません。

　またもっとも重要なことに「国が限界状態になったときに、革命を起こすことを否定していない」ということがあります。そのため、政権末期には、反乱が起きないように様々な問題が起きます。今あの国はどこに向かっているのでしょう。