　本来夫婦というのは、２人で稼いで２人で家事と育児をこなすことです。そしてその役割をこなすのに一番効率がいいのは分業です。そのためには稼ぐ人、家事・育児をする人の組み合わせが場所的に一番自然でしょう。農家や小売りなら別の考えもできるでしょうが、そういう職業は激減してます。

　そして出産・授乳のための肉体の構造から言って、女性が家事・育児をするのが分業としては一番効率がいいでしょう。つまり、これが少子化対策でもっとも効果があると思います。

　当たり前の話ですが、家庭のお金を稼ぐ労働力を女性に頼ってしまえば、そりゃあ子供を産み育てるのは負担に感じるでしょう。

　よほど優秀な仕組みや科学の進化が無い限りは、女性がある一定の期間、子育て育児に専念するのが一番早いと思います。

　ただ、その時に金を稼ぐ夫が妻に対して優位に立ちやすいというのは大きな問題です。だからこそ女性の権利のために女性も男性並みに稼げるようになるという理屈はわからなくは有りません。しかし、それは問題の本質でしょうか？

　先ほども言った通り２人で稼いで、２人で家事と育児をするのが夫婦です。つまり、本来２人が平等に有するはずの収入の処分権が夫側にあることが問題なわけです。

　財産は夫婦で離婚するときに平等に分けると決まっていますが、収入の処分に関しては、婚姻費用という概念で生活のために必要なお金を家庭に入れればいい事になっています。ここが問題です。

　これは資本主義の根幹である財産は個人に帰属する(私有財産制度）という考えが根本的な夫婦間の不平等になっていると考えるべきです。つまり、夫が稼いだお金は、稼いだ時点で夫婦両方に所有権があり処分権があると法律を整備すべきでしょう。給与の処分方法は夫婦の合議で決めるというこです。

　また、離婚後についてのパワーバランスを考えなければいけません。一度夫婦になったら、たとえ離婚したとしても夫婦の稼いだお金は折半にする、という法律を作ればいいだけの話です。マイナンバーがあるので今や実現可能なはずです。

　そうなれば、夫から妻に対して強く出られる理由がなくなります。本来法律で決めなくても結婚とはそういう事です。もちろん、お小遣いを頑張って貯めることは否定しませんが、それは財産の処分を平等に行った後の話です。

　これが実現するための所得水準があるかどうかですけど。

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