少子化の原因と対策 経済、フェミニズム、SNS

第２話 子供を増やすには専業主婦を増やすしかない

　少子化対策で一番いいのは専業主婦率を増やすことでしょう。共働き率の増加と出生数の減少はほぼマイナスに比例しています。総務省その他のグラフで確認してみましょう。

　当たり前の話ですが、専業主婦は専業だけあって出産・子育てに集中しやすいはずです。

　しかし、共働き中の人や経験者はわかると思いますが、フルタイムで働いて家事・育児をやるとアフター５どころではなく、土日もかなり家事で潰れます。憲法で保障されている「健康で文化的な生活」などできません。

　時短や多様性をうたいながら、結局は昼は労働、夜と休みは家事になってしまいます。

　それを避けるには、保育園、コンビニや外食、コインランドリー、家事代行サービスを使う事になってコストがどんどん増えます。税金も増えるし何のために働いているんだかわからなくなります。子供との対話やスキンシップも不十分になって行きます。

　この状態で子供を２人も３人も作れと言うのは無茶です。どう考えても男性が働いて、女性が家にいてという分業で育児をしたほうがコスパはいいし、時間も作れます。専業主婦ができない経済的現実や、女性の働く権利の問題などさまざまな課題はあるでしょうけど、やはり核家族のユニットを維持するためには男女の分業が自然です。

　それに働いていれば、妊娠、出産、育児期間に仕事から離れるためにキャリアアップの問題が生じて、子供を作ろうというモチベーションも生まれづらいです。また、仕事と子供が対立するものになってはいけません。

　まずは第一感ですが、少子化対策の一番の胆は、出産育児が安全にできる社会、つまり専業主婦が認められる社会になる気がします。

　一人当たりGDPが高い国ほど女性の出生率低いという相関があるそうです。それって働きすぎということではないでしょうか？

補足　この内容は人口問題研究所「女性労働者の活用と出産時の就業継続の要因分析」等のから、第１子出産後の労働継続率が低いという記事を参考にしています。　

　が、ニッセイ基礎研究所「データで見る「夫婦の働き方」と子どもの数－超少子化社会データ考－変わる時代の家族の姿」を見ると、専業主婦の子供なし比率が高くなっています。

　ただ、私見ですが晩婚化と出産年齢の上昇は誰がどう考えても事実です。このニッセイの統計は、年齢別やフルタイムと非正規の区別がありませんし、子供の数についてのデータはないのでそこは注意して資料を見る必要があるでしょう。

　内閣府男女共同参画局「Ⅰ．女性の労働力率と合計特殊出生率」のデータですと、GDPと出生数にはマイナスの相関があり、GDPの高い国は女性の労働参画率が高いということが言えるとのこと。

　出生率が２を切ったのが1975年です。核家族化、経済成長、言い方は悪いですが女性の権利（雇用機会均等法以降急激に下がっている）等々を冷静に見る必要はあると思います。

　なお、2005年以降しばらく微増した時期がありました。これが何かは分析したいところです。