ジパング伝記

付録：大日本帝国憲法(本文)

第一章　天皇

第一条

天皇ハ元首ニシテ治権ヲ総覧ス

天皇ハ憲法及法律ノ定ル所ニ従ヒ治権ヲ各部ニ委任ス

第二条

皇位ハ皇室典範ノ定ムル所󠄁ニ依リ皇男子孫之ヲ繼承ス

第三条

天皇ハ神聖ニシテ侵ス可カサル

第四条

天皇ハ帝国議会ノ議決及内閣ノ助言ニ依リ法律ヲ公布ス

第五条

天皇ハ内閣ノ要請ニ依リ帝国議会ヲ招集シ又ハ憲法及法律ノ定ル所ニ依リ閉会ス

天皇ハ内閣ノ要請ニ依リ衆議院ヲ解散ス

第六条

天皇ハ貴族院ノ推薦ニ依リ大統領ヲ任命ス

第七条

天皇ハ大統領ノ推薦ニ依リ内閣ノ長タル総理大臣ヲ任命ス

第八条

天皇ハ大統領ノ推薦ニ依リ枢密院正副議長及顧問官ヲ任命ス

第九条

天皇ハ内閣ノ推薦ニ依リ大審院ノ長タル大審院長ヲ任命ス

第十条

天皇ハ内閣ノ助言ニ依リ爵󠄂位勳章及其ノ他ノ栄典ヲ授与ス

第十一条

天皇ハ内閣ノ助言ニ依リ大赦特赦減刑及復権ヲ命ス

第十二条

天皇ハ内閣ノ助言ニ依リ其他ノ国事ヲ行フヲ得

天皇ノ為ス国事ノ責ハ大統領又ハ内閣ガ負フ

第十三条

摂政ヲ置クハ皇室典範ノ定ムル所󠄁ニ依ル

摂政ハ天皇ノ名ニ於テ国事ヲ行フ

第二章　臣民權利義務

第十四条

日本臣民タルノ要件ハ法律ノ定ムル所󠄁ニ依ル

第十五条

日本臣民ハ天皇ト憲法ノ下ニ均ク権利及義務ヲ有ス但シ権利義務ノ調整ノ為メ法律ニ依リテ留保スルヲ得

第十六条

日本臣民ハ法律命令ノ定ムル所󠄁ノ資󠄁格ニ応シ均ク文󠄁武官ニ任セラレ及其ノ他ノ公󠄁務ニ就クコトヲ得

第十七条

日本臣民ハ法律ノ定ムル所󠄁ニ従ヒ兵役ノ義務ヲ有ス

第十八条

日本臣民ハ法律ノ定ムル所ニ従ヒ納税ノ義務ヲ有ス

第十九条

日本臣民ハ勤労ノ義務ヲ負フ

第二十条

日本臣民ハ法律ノ定ル所ニ依リ納税ノ義務ヲ負フ

第二十一条

日本臣民ハ居住󠄁及移動ノ自由ヲ有ス

第二十二条

日本臣民ハ法律ニ依ルニ非スシテ逮󠄁捕監禁審問処罰ヲ受クルコトナシ

第二十三条

日本臣民ハ法律ニ定メタル裁判官ノ裁判ヲ受クルノ権利ヲ奪ハルゝコトナシ

第二十四条

日本臣民ハ法律ニ定メタル場合ヲ除ク外其ノ許諾ナクシテ住󠄁所󠄁ニ侵󠄁入セラレ及搜索セラルゝコトナシ

第二十五条

日本臣民ハ法律ニ定メタル場合ヲ除ク外信書ノ秘密ヲ侵󠄁サルゝコトナシ

第二十六条

日本臣民ハ其ノ所有権ヲ侵󠄁サルゝコトナシ

公益ノ為必要ナル処分ハ法律ノ定ムル所󠄁ニ依ル

前項ノ処分為シタル際ハ政府ハ法律ノ定ル所ニ依リ補償ヲ為ス可シ

第二十七条

日本臣民ハ憲法及法律ニ抵触セヌ限ニ於テ営業及職業ヲ選択スル自由ヲ有ス

第二十八条

日本臣民ハ思想及良心ノ自由ヲ有ス

第二十九条

日本臣民ハ憲法及法律ニ抵触セヌ限ニ於テ信教ノ自由ヲ有ス

第三十条

日本臣民ハ憲法及法律ニ抵触セヌ限ニ於テ言論著作印行集会及結社ノ自由ヲ有ス

第三十一条

日本臣民ハ学問ノ自由ヲ有ス

第三十二条

日本臣民ハ法律ノ定ムル所ニ従ヒ請願ノ権利ヲ有ス

第三十三条

本章ニ定ル条規ハ法令又ハ軍紀等ニ抵触セヌ限ニ於テ軍人ニ準行ス

第三十四条

本章ニ定ル条規ハ法令等に抵触セヌ限ニ於テ本邦ニ居住又ハ関係シタル外人ニ準行ス

第三章　帝国議会

第三十五条

帝国議会ハ天皇ヨリ立法権ヲ受任ス

第三十六条

帝国議会ハ貴族院衆議院ノ両院ヲ以テ成立ス

第三十七条

貴族院ハ貴族院法ノ定ムル所ニ依リ華族ヲ以テ組織ス

第三十八条

貴族院議員ノ任期ハ終身トス

貴族院議員ハ議院ノ議決在ル際ヲ除キ其ノ資格ヲ失ハサル可シ

第三十九条

貴族院ハ法律ノ定ル所ニ依リ大統領ヲ推薦ス

貴族院ハ法律ノ定ル所ニヨリ其三分ノ二ノ賛意ヲ以テ前項ノ推薦ヲ取消スヲ得

第四十条

衆議院ハ選挙法ノ定ムル所ニ依リ公󠄁選󠄁セラレタル議員ヲ以テ組織ス

第四十一条

現役ノ軍人及現職ノ官吏ハ衆議院議員トナルヲ得ス

第四十二条

衆議院議員ノ任期ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム

衆議院議員ハ議院ノ解散ヲ命セラレタル際又ハ議院ノ議決在ル際ヲ除キ其ノ資格ヲ失フ事無シ

第四十三条

何人モ同時ニ両議院ノ議員タルコトヲ得ス

第四十四条

凡テ法律ハ帝国議会ノ議決ヲ経ルヲ要ス

第四十五条

両議院ハ政府ノ提出スル法律案ヲ議決シ及各〻法律案ヲ提出スル事ヲ得

第四十六条

帝国議会ハ戦ヲ宣シ和ヲ講シ及諸般ノ条約ヲ締結スノ同意ヲ与ウルヲ得

第四十七条

帝国議会ハ法律ノ定ル所ニヨリ裁判官ヲ弾劾ス

第四十八条

帝国議会ハ法律ノ定ル所ニヨリ枢密院正副議長及顧問官ヲ弾劾ス

第四十九条

両議院ノ一ニ於テ否決シタル法律案ハ同会期中ニ於テ再ヒ提出スル事ヲ得ス

第五十条

両議院ハ法律又ハ其ノ他ノ事件ニ付各〻其ノ意見ヲ政府ニ建議スルコトヲ得但シ其ノ採納ヲ得サルモノハ同会期中ニ於テ再ヒ建議スル事ヲ得ス

第五十一条

帝国議会ハ毎年之ヲ召集ス

第五十二条

帝国議会ノ会期ハ両院ノ一ノ議決ヲ以テ延長スルヲ得

第五十三条

臨時緊急󠄁ノ必要アル場合ニ於テ常会ノ外臨時会ヲ召集スルヲ得

臨時会ノ会期ヲ定ムルハ両院ノ議決ニ依ル

第五十四条

帝国議会ノ開会閉会及停会ハ両院同時ニ之ヲ行フヘシ

衆議院解散ヲ命セラレタルトキハ貴族院ハ同時ニ停会セラルヘシ

第五十五条

衆議院解散ヲ命セラレタルトキハ新ニ議員ヲ選挙セシメ解散ノ日ヨリ五箇月以內ニ之ヲ召集ス可シ

第五十六条

両議院ハ各〻其ノ総議員三分󠄁ノ一以上出席スルニ非サレハ議事ヲ開キ議決ヲ為ス事ヲ得ス

第五十七条

両議院ノ議事ハ過半数ヲ以テ決ス可否同數ナルトキハ議長ノ決スル所ニ依ル

第五十八条

両議院ノ会議ハ公󠄁開ス但シ政府ノ要求又ハ其ノ院ノ決議ニ依リ秘密会ト為スヲ得

第五十九条

両議院ハ臣民ヨリ呈󠄁出スル請願書ヲ受クルヲ得

第六十条

両議院ハ法律ノ委ル限ニ於テ規則ヲ定ム

第六十一条

両院議員ノ歳費ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム

第六十二条

両議院ノ議員ハ議院ニ於テ発言シタル意見及表決ニ付院外ニ於テ責ヲ負フ事無シ

第六十三条

両議院ノ議員ハ現行犯罪ヲ除ク外会期中其ノ院ノ許諾ナクシテ逮󠄁捕セラルゝ事無シ

第六十四条

大統領国務大臣及政府委員ハ何時タリトモ各議院ニ出席シ及発言スル事ヲ得

第四章　大統領内閣及枢密院

第六十五条

法律ノ定ル所ニ依リ大統領ヲ置ク

第六十六条

大統領ハ法ノ定ル所ニ依リ貴族院議員ヨリ選挙ス

第六十七条

大統領ハ天皇ニ総理大臣ヲ推薦ス

前項ノ推薦ハ法律ノ定ル所ニ依リ取消スヲ得

第六十八条

大統領ハ正副枢密院議長及顧問官ヲ推薦ス

第六十九条

大統領ハ枢密院ニ既存ノ法令等ノ憲法上ノ疑義ニ就キ諮問スルヲ得

第七十条

大統領ハ枢密院ノ議ヲ経テ憲法ノ改正ヲ発議スルヲ得

第七十一条

大統領ハ法律ノ定ル所ニヨリ内閣ノ同意ヲ得テ緊急ノ必要ニ由リ帝国議会閉会ノ場合ニ於テ法律ニ代ルヘキ緊急令ヲ発スルヲ得

此ノ緊急令ハ次󠄁ノ会期ニ於テ帝国議会ニ提出スヘシ若シ議会ニ於テ承諾ヲ得サレハ大統領ハ将来ニ向テ其ノ効力ヲ失フ事ヲ公󠄁布ス可シ

第七十二条

大統領ハ法律ノ定ル所ニ寄リ内閣ノ同意ヲ経テ戒厳ヲ布告スルヲ得

第七十三条

内閣ハ法律ノ定ル所ニ依リ長タル総理大臣ト其ノ他ノ国務大臣ヲ以テ構成ス

内閣ハ連帯シテ職務ヲ行フ

第七十四条

内閣ノ長タル総理大臣ハ法律ノ定ル所ニ依リ国務大臣ヲ指揮監督ス

第七十五条

内閣ハ長タル総理大臣カ辞職シタル際又ハ其ノ推薦カ取消サレタル際ハ辞任ス可シ

第七十六条

内閣総理大臣ハ任意ニ国務大臣ヲ任命又ハ罷免スルヲ得

第七十七条

内閣ハ行政統帥外交其他法律ヲ以テ定ル権ヲ受任ス

第七十八条

内閣ハ予算ヲ作成シ大統領ノ裁可ヲ経テ帝国議会ニ提出ス

第七十九条

内閣ハ大統領ノ裁可ヲ経テ帝国議会ニ法案ヲ提出スルヲ得

第八十条

内閣ハ大統領ノ裁可ト帝国議会ノ議決ヲ経テ戦ヲ宣シ和ヲ講シ及諸般ノ条約ヲ締結ス

第八十一条

内閣ハ大審院長ヲ推薦ス

内閣ハ大審院長ノ推薦ニ依リ裁判官ヲ任命ス

第八十二条

内閣ハ大統領ノ裁可ヲ経テ爵󠄂位勳章及其ノ他ノ榮典ヲ授与ニ就キ助言ス

第八十三条

内閣ハ大統領ノ裁可ヲ経テ大赦特赦減刑及復権ニ就キ助言ス

第八十四条

内閣及国務大臣ハ法律ノ委ル限ニ於テ政令又ハ規則ヲ定ム

第八十五条

内閣ハ法律ノ定ル所ニ依リ官吏軍人ノ人事及賞罰ヲ行フ

第八十六条

内閣ハ法律ノ定ル所ニ依リ官吏及軍人ノ俸給ヲ定ム

第八十七条

法律ノ定ル所ニヨリ枢密院ヲ置ク

第八十八条

枢密院ハ正副議長及顧問官ヲ以テ構成ス

枢密院正副議長及顧問官ハ人格高潔ニシテ識見有ル者ヨリ大統領之ヲ推薦ス

枢密院正副議長及顧問官ハ心身ノ故障法律ニ定ル定年又ハ帝国議会ニ依ル弾劾ノ他ハ其意ニ反シ罷免懲戒サルゝ事無シ

第八十九条

枢密院ハ大統領ノ諮問ニ依リ既存ノ法律ニ就キ憲法上ノ疑義ヲ審議ス

第九十条

枢密院ハ大統領ノ諮問ニ依リ憲法ヲ改ルニ就テ審議ス

第九十一条

大統領総理大臣国務大臣及枢密院正副議長顧問官ノ俸給ハ法律デ定ル所ニ依ル

第五章　司法

第九十二条

大審院其他ノ裁判所ハ司法権ヲ受任ス

裁判所ノ構成ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム

第九十三条

裁判󠄁官ハ法律ニ定メタル資󠄁格ヲ具󠄁フル者ヲヨリ内閣之ヲ任命ス

裁判󠄁官ハ心身ノ故障法律ニ定ル定年又ハ帝国議会ニ依ル弾劾ノ他ハ其意ニ反シ罷免懲戒又ハ転任サルゝ事無シ

第九十四条

裁判官ハ法ト自ラノ良心ニ依テノミ裁判ス可シ

裁判官ハ確タル証拠ニ依テ判決ヲ下ス可シ

第九十五条

裁判ハ公開ヲ原則トス但シ法律ニ別ノ定メ有ル際ハ此ノ限ニ非ス

第九十六条

大審院ハ法律ノ委ル限ニ於テ規則ヲ定ム

第九十七条

大審院長ハ裁判官ノ人事賞罰ヲ行フ

第九十八条

大審院長ハ法ノ定ル所ニヨリ裁判官ノ俸給ヲ定ム

第九十九条

特別裁判所ノ管轄󠄁ニ屬スヘキモノハ別ニ法律ヲ以テ之ヲ定ム

第六章　財政

第百条

新ニ租税ヲ課シ又ハ廃止スル事及税率ヲ変更スルハ法律ヲ以テ之ヲ定ム可シ

但シ報償ニ屬スル行政上ノ手数料及其ノ他ノ収納金ハ前󠄁項ノ限ニ在ラス

国債ヲ起󠄁シ及予算ニ定メタルモノヲ除ク外国庫ノ負債トナルヘキ契約ヲ為スハ帝国議会ノ議決ヲ経ル可シ

第百一条

現行ノ租税ハ更󠄁ニ法律ヲ以テ之ヲ改メサル限ハ旧ニ依リ之ヲ徵收ス

第百二条

国家ノ歲出歲入ハ每年予算ヲ以テ帝国議会ノ決議ヲ経ル可シ

予算ノ款項ニ超過󠄁シ又ハ予算ノ外ニ生シタル支出アルトキハ後日帝国議会ノ承諾ヲ求ムルヲ要ス

第百三条

予算ハ前ニ衆議院ニ提出ス可シ

第百四条

特別ノ須要ニ因リ政府ハ予メ年限ヲ定メ継続費トシテ帝国議会ノ協贊ヲ求ムル事ヲ得

第百五条

避󠄁クヘカラサル予算ノ不足ヲ補フ為ニ又ハ予算ノ外ニ生シタル必要ノ費用ニ充ツル爲ニ予備費ヲ設クヘシ

第百六条

緊急󠄁ノ需用アル場合ニ於テ內外ノ情󠄁形ニ因リ政府ハ帝国議会ヲ召集スル暇無キ際ハ緊急令ニ依リ財政上必要ノ処分ヲ為スコトヲ得

前󠄁項ノ場合ニ於テハ次󠄁ノ会期ニ於テ帝国議会ニ提出シ其ノ承諾ヲ求ムルヲ要ス

第百七条

帝国議会ニ於テ予算ヲ議定セス又ハ予算成立ニ至ラサルトキハ政府ハ前年度ノ予算ヲ以テ臨時ノ予算トスルヲ得

第百八条

国家ノ歲出歲入ノ決算ハ会計検査院之ヲ検査確定シ政府ハ其ノ検査報告ト俱ニ之ヲ帝国議会ニ提出スヘシ

会計検査院ノ組織及職権ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム

第七章　改正

第百九条

将来此ノ憲󠄁法ノ条項ヲ改正スルノ必要有ル際ハ勅命ヲ大統領ノ発議ヲ以テ帝国議会ノ議ニ付スヘシ

前項ノ場合ニ於テ帝国議会ハ両議院ノ各ゝ三分ノニ以上ノ賛成ヲ以テ憲法ヲ改正ス

第八章　皇室典範皇室経費及皇室財産

第百十条

皇室典範ノ改正ハ帝国議会ノ議ヲ経ルヲ要セス

皇室典範ヲ以テ此ノ憲󠄁法ノ条規ヲ変更スルコトヲ得ス

第百十一条

皇室典範ハ摂政ヲ置クノ間之ヲ変更スルコトヲ得ス

第百十二条

皇室経費ハ現在ノ定額ニ依リ毎年国庫ヨリ之ヲ支出シ将来増額ヲ要スル場合ヲ除ク外帝国議会ノ協贊ヲ要セス

第百十三条

皇室典範ノ定ル所ニ依リ皇室ハ固有ノ財産ヲ有スルヲ得

第九章　補足

第百十四条

法律規則命令又ハ何等ノ名称ヲ用イタル拘ラス此ノ憲󠄁法ニ矛盾セサル現行ノ法令ハ総テ其効力ヲ有ス

歲出上政府ノ義務ニ係ル現在ノ契約又ハ命令ハ総テ第六十七条ノ例ニ依ル