君のなかへ、幾千の夏をこえて

10-3 文化祭 反対

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　　【反対派の主張】

　政府は自殺を管理すべきではない。

　管理すれば、国家が自殺を認めることになる。

　それにより、

　安易な自殺者が増加すると予測される。

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『自殺を公認すべきではない理由』

　１　自殺をすることは生命の倫理に反する。

　２　自殺とは命を殺すこと。殺人と同罪と

　　　考えることもできる。

　３　自殺は他人に迷惑をかけないからよい。

　　　そのような意見もあるが、

　　　遺族は精神的な苦痛をかかえる。

　４　人は個人であると同時に、

　　　共同体の一員である。

　　　自殺は、

　　　共同体を棄損するため、容認できない。

　５　自殺者の生涯所得と消費が失われる。

　　　経済的な損失は、

　　　年間１兆円を超える。ＧＤＰも減少する。

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　　『政府がすべきこと』

　１　自殺管理に税金を費やすのではなく、

　　　自殺防止に投入すべきである。

　２　重い病気に苦しむ人々には、

　　　安楽死ではなく、

　　　より充実して生きられるよう、

　　　さらに支援をすべきである。

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『宗教的な視点』

　生命は神によって与えられたものであり、

　自殺は神への罪である。

（特定の宗教観にもとづく）

『社会への影響』

　現状、自殺は憲法違反ではない。

　しかし、憲法および法律は国体を明示するもの。

　自殺管理法が成立すれば、

　自殺を肯定する文化が浸透する。

　それにより国民の意識から、

　発展や成長する意欲が薄弱化してしまう。

　最終的に、社会に包括的な悪影響をおよぼし、

　国家が、徐々に衰退すると憂慮される。

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