拙作「子育て株式会社」について　ー日本の人口減を止める方法について考えたー

青樹加奈

　拙作「子育て株式会社」に感想を頂き、その返信を書くにあたり、日本の人口減について長文になったので別文書にまとめました。

　拙作「子育て株式会社」を読んだ後にお読みいただければ幸いです。

　今の若い人は夫婦で働かないと生活出来ないと聞いたことがあります。子供ができたら二人の内どちらかが働けなくなって収入が激減する上に、子供という家庭内新規消費者が発生し消費が増え、生活が困窮するのは火を見るより明らかです。特に、きちんと将来を考えられる人程、子供を作れなくなるでしょう。

　では、どうしたらいいか？

　とりあえず、子供を作っても生活は困窮しないよと言う安心感こそ必要な政策ではないかと思います。

　また、子供を作っても収入が減らないどころか、産めば産むほど生活が豊かになると発想を転換できれば、人口は増えると思います。

　収入を安定させる方法として、子育てを業務とする株式会社を考えました。

　子育てを仕事とする会社であれば、社員に給料を渡すのは当たり前ですから、給料を渡して生活を安定させる事が出来ます。

　子育てを業務としたら、日報という形で子育ての状況、つまり仕事の進み具合を会社に報告しなければなりません。

　そうすれば、地域の病院と協力が必要ではありますが、子供が健康に育っているかチェック出来ますし、恐らく、この方法をとれば、子供への虐待の早期発見や防止に繋がるのではないかと思います。また、子育てを家庭で行うので、保育所の送迎バスに子供が置き去りにされるというリスクも減らせると思います。

　会社というのは利益を追求するのを目的とします。つまり、この会社にも商品が無ければなりません。商品は、子育てをしている実態そのものなので、日報をネットで公開し広告収入を得る方法を考えました。ですが、これで利益が出るかどうか、確証はありません。もし、この会社を立ち上げるとしたら、このあたりが一番のネックになるでしょう。

　会社の作業場（子育ての場所）は各家庭ですが、社員が休みを取れるように、子供を一時預かりする拠点が必要になります。今ある保育所を拠点に組織を作ればいいのかなと思いました。

　株式会社というのは、いろんな人が株を買って会社に投資するという形で会社の経営に参加出来ます。いろんな人が、個人でも会社組織でもいいので、子育てという業務に参加出来ると、子育てのいろんな問題点に、これまで全く子育てに関係なかった企業が気がついて、解決策や次の商品開発に繋げられるかもしれないと思いました。

　現在、一般の会社の内部留保の現金に課税する話が出ていますが、子育て株式会社に投資したら無税にするとすれば、かなりの資金が集まるのではないでしょうか？

　また、企業は間接的に次世代の消費者を増やし育てることに一役買うわけですから、意味のある投資になると思います。

　現在ある企業の中で、「子育て株式会社」を起業出来る会社は、自身の商品の宣伝になるベビー用品を扱っている会社ではないかと思います。

　人口減の問題は早々に大胆な政策を打ち出さなければならない問題だと思います。

　書き散らかした文章、最後まで読んで頂いてありがとうございます。