　国債の供給が増えると需要が増えるのか？この問題の答えは国債の供給が金利の変動とはかかわりなく雇用に対してではなく労働の投資量に対して相関すれば需要は対外資産として増える、というものになる。ここで対外資産とは何だろうか？それは政府が国債を発行するための償還条件に対して付加価値を評価する基準になるような交換比率のことである。もしそうであるとすれば、その償還条件に対して手数料構造や金利の差額に関する時分割が存在するその消費構成を税率として財源にすることができる。この時、分割方式の前提はコストを押し上げる流動的な条件が取引の信用に関与せず純粋な対外資産の交換比率にのみ立場としてのストックを各人の意図から構成する担保でなければならないということにある。つまり国債を供給するための労働の投資量が負債の金利水準を引き下げるような償還条件として対外資産の価格を吊り上げ続ければ雇用に対する労働の付加価値を無視してフローを換算することができる。ここまで考えればわかる通り、この発想は金利がどう上がるか下がるかということに財源の本質を全く置いていない。では金利の変動は何に関わるのかというと労働の投資条件が自給率ではなくサービスの手数料に関わるストックとして貯蓄されるはずだ、という妥当な発想にある。そして問題はそこにあるのだと言えよう。というのもサービスの手数料を十分に自由化していない条件で国債の供給を増やすと公共サービスの財源の担保としてのみ税率としての付加価値が労働に対して発生することになるからである。もしこれが公務員などの政府の予算で構成される預金であるのなら問題ないが、預金手続きの決済を民間事業に任せているのに、国債の発行の信用は国が対外資産の投資として賄っている場合にはサービスのオプションとは公共機関を支えている国債の負債信用を享受する権利以外の何物でもないことになるからである。

　さて現在の経済条件が求めているのは国の公共サービスに頼らずに自給自足で経済を回せるように国債発行を通貨安になるように行う、というものだといえよう。この場合、消費税や保険料、インフラの整備料金が国債の信用実体の投資価値であることに疑いの余地はないように思われる。でもどうして自給率を高めることが実体経済の信用をこんなにも減らしてしまうことになるのだろうか。普通に考えれば、外貨が流れ込んできたことの過剰流通が消費の促進を促して、その経済的規模に見合わない投資を行ったから、実体経済の価値が失われたのではないのだろうか。これにはあまりに簡単な反論がある。外貨の信用創造で資産評価を行った方が自給率を高めるフローとして最も効率的だから債務を減らすために金利の変動に見合った投資を行った結果として、誰もが自給自足だけを求めて国債の暴落を防ぐことに奔走するしかなくなったということだからである。では問題は株のストックオプションなのだろうか。もし持ち株が売買されるのが自国の技術投資に進むよりも研究開発の名義人の発足としてその利得を享受する方が全体として丸く収まるとしたらどうだろうか。そのための財源はもちろん税収であり、それがインフラの共同開発の効率化に対して収益の期待を見込めるなら、技術の自由化の意味でもそうした方がいいのではないだろうか。もちろんその通りである、持ち株の寡占化を行うことが結果として国債の信用担保になるというリスクを除くなら。事故の賠償請求はこの論理で行われている。技術的効率性の担保を国が保証するのではなく研究開発の名義人の参照として、その供給の財源を所有権として表明する機関がストックオプションを管理するということは、財源の名目金利を一方的に社会保障の設備投資として対外資産の評価にすることができるということだからである。つまり国債を消費に対して供給することは対外資産から見て自国通貨の切り下げを行うことで株の信用評価を高めてフローの効率的な投資運用を誘導することが公共機関のサービスの財源の確保という負債のストックの自給自足の権利を措定するのだ。

　結局のところ金融緩和を止めればいいのだろうか。金利が上がると資産評価が債務超過になるからそれができないので、暴落を防ぐためにヘッジファンドの猛攻を防いで、インフレ目標を進めればいいのか。しかし、それならどうして国債を民間投資に回すことで経済を活性化させることができないのだろうか。というのももしサービスの決済が労働の需要に対して循環するように資本が投下されれば、債務超過が起こっても資産としての価値は変わらないはずだからだ。財政破綻が起こるのは資金の需要がサービスの供給に追いつかなくなり、貨幣が価格としての交換を行えなくなることに消費としての物価の変動が機能しなくなるということだから、もし金融緩和を行い続ける限り、物価が金利に対して上がり続けるだけで、その変動が財政規模のインフレにならないなら債務超過であってもサービスの信用としての体系はまったく損害がなく、その機能を発揮するのでなければならない。だから問題は国債を発行し続けなければ資産評価と持ち株の変動に関する交換の利得が所有権としては失われるから、選択の機会を担保する流動性としての貨幣を犠牲にしてでも通貨の価値のあるものを流通させなければならない、という点にあるのだ。通貨を発行すること自体の付加価値という観点を入れるのでなければ、何も理解できない。そして貨幣を発行する主体があるということと、通貨を発行する権利が信用創造としてあることは全く別で、しかも通貨を発行しながら信用創造を持たないこともありうると理解しないと金利の変動がなんらかの株式の交換で吊り上げられるが、暴落のタイミングまでそれを待機するべきだ、というポジショニングの問題に矮小化することになる。そもそも貨幣を発行して、それを適切なタイミングで株式としての評価を対外資産にでき、それを利用して負債の信用のタイミングと金利の変動を信用創造でないやり方で他国に通貨圏として発行させることができれば、どのような投資があろうと、そのフローの循環の効率は財政規模と一致する。だからこそ金利の変動は貨幣を発行する場合と通貨を流通させる場合では異なるのだということを信用創造で補わなければならないのだが、その信用が対外資産の持ち株化で行われるのだとすれば、国債を発行することは通貨の価値を切り下げているというより、貨幣の信用創造の決済サービスの機能を縮減するという点にその循環の意味を見出さなければならない。信用創造の決済が物価に対して機能しないことと決済サービスの規模が純粋に発行主体が定める証券取引の利得でしか物価の移転分が測られなくなることの間には、かなりの落差がある。この落差のことを金融緩和のインフレ目標という。だから貨幣を発行することで利得が得られる場合には現実の消費のインフレを抑えなければならないし、通貨が流通することで株価の変動が行われる場合は消費が促されるのでなければならず、利上げは賃金の物価に対する変動分を反映する名目なので、それは貨幣と通貨の価値が重なることで決済の所有権の意味が変わるまで延々とヘッジファンドの空売りを続けることになる。もちろんこれには不良資産のエネルギー供給の期待というスケーリングも含まれている。消費が先物でなく現実で取引されればされるほど、その株価のスケールの見込み収益は減損するから、エネルギー供給の制限が物価の税率となって生活の安定を代替基盤の欠損から主張することになる。

　では結局財源はどうすればいいのだろうか。基本的に私の意見は貨幣の信用創造と通貨の流通を同じ決済の記入で考えてはならないということに集約される。資産価値の評価は資本のフローの比率で測られるべきだし、単純な公債の償還を労働の支払い義務の機構に組み込んではならない。しかしこれではエネルギー供給の名目資産をサービスのストックで測るという慣行からは逃れることができないし、政治的機関が、技術的効率化の目的でストックオプションを所有権として制定することに関する合意の強制をとがめることができるような権利は独裁でしかありえないことになってしまう。そうでないなら、エネルギー供給のリスクの保全義務は純粋なボランティアになってしまうからだ。だからエネルギー供給と決済の信用創造の支払いは通貨の流通ではなくて資本のフロー循環を確実に破産させるようなキャラクターの信用創造の召喚命令に紐づけなければならないし、それは原子力というもっともリスク管理の高いエネルギー源についても同じだ、と主張する。この場合のキャラクターとはサービスのストックを労働の投資に償還するような雇用契約の履行性でなければならず、その消費に税制はコスト換算ではなくキャラクターの持久性という名目金利で総括的に測られなければならない。キャラクターという表現にする必要があるのは、労働力身体の人格はサービスストックの無形性を所有権から保証することができないからだ。だからこの決済制度がうまくいくと仮定できるのなら、キャラクターの貨幣化が信用創造として通貨の流通を資産価値の紐づけにおける消費として債務を購入するための限度や、金利のトレーディングに関する労働投資をエネルギー供給に割り当てるということを所有権のトークン化という法で管理しようという提案に憲法の人権の価値を結び付けることができる。当然だが貨幣を発行する限り利得が得られる条件なら、トークンの代替は通貨の労働投資にならないので流動性の技術的な約定に終わるか、破産を先送りするための暗号資産に過ぎなくなるだろうから、仮想的な先物が野党共闘の様な時限爆弾の信用リスクという話題で避けられるだろう。「仮想」現実の階級基盤の融和ではなく技術的記憶の仮想階層に置換しないのならば、だ。