放射能廃棄物のデジタル資産
放射能廃棄物を持ち株化すること、こんなありえないことが可能なのか。この問題を考えるには電力自由化と原子力発電所の設置あるいは推進が相反することの意味を考えなければならない。というのもこの問題の本質は放射能廃棄物を管理するのに国が融資するという口実で核兵器を濃縮する権利を民間事業者に与えることを認可するような事業団体を作り上げることであり、かつそれは普通の企業には決して手が届かないような利権構造を形成するからである。核燃料サイクル及び核分裂の問題はどちらも高度に専門的な内容であり、何らかの責任機構を背後に持つことが必須になってくるのだが日本の場合には唯一の被爆国という意味とアメリカからの占領と同盟関係の維持のための金融構造の持続という戦略と為替相場の証券価値の存続という経済的補償の観点からもがんじがらめにされており、国民の意志あるいは党派戦略の意志決定という政治的な立場を超えて各省庁の利権や貿易エネルギー政策の批准などの関係にも圧力が行使されるからである。ただしこれらの問題は一旦すべて置いておこう。というのもそこがこの問題の要点ではないからである。ここで問題にしたいのは、放射能汚染を同位体元素として引き起こす物質を通常の意味で資産として計上する場合になぜ必然的に電力需要の負債としてそれらの抵抗を引き起こすのかということの方である。もちろん各種利権構造や政治的連続性の問題があるというのはその通りなのだが、私がこの点を考えるときに取る方法的出発点は原子力行政とは神話的なモデルの国家建設の基盤として電子核の陽性的な出力を求めているという思想性の方なのである。国債の信用創造としての根拠が
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