もし日本においていつか国債がデフォルトになり財政破綻がいつまでも先延ばしにされるというのならこの世界は悪魔が作り上げた空中楼閣で人がいつそれの虚構性に気づくかが証券の価格を維持するということになるだろう。しかし、この観点だともし悪魔がとっくに死んでいて、その不正がいつまでもばれないことになっているのだとしたらその統一的な世界観が崩れ去ることはなく、その機構性は行政機能の健全さとしてどこまでも憲政に保障されて、その業務を遂行できるだろう。しかしもし財政破綻をすることが不可能ならどうだろうか。その場合、行政機構の批判が何らかの市民的秩序で政治に参画することができるということになるのだろうか。ありえない。なぜなら同盟関係に集約される内戦的世界の虚構性の防衛こそ、その国債の価値の破綻を防いでいるのだから、軍人が政治に口出しすることを防ぐような金融的信用の意志こそ、政治的排除を暴力として回帰させる。そして国家と社会を結び付ける何らかの機構性が統合された人格の世界観に回収される期待によってのみ維持されるのなら、その人間的な統一性を悪魔ですら掘り崩すことはできないし、その価値を民主主義化された制度で整合性をとることなどなおさらできない。最初から占領で押し付けられた人間性に対してどうお世辞で象徴化されようと、その国民性に関する言説が相対化されることなど経済的にあってはならないことだからだ。そしてそこにこそ、平和憲法の正当化言説が改憲されることに対する巧妙な期待として残される余地がある。押し付けられた憲法を選挙的に擁護する勢力と、押し付けられた憲政に行政的に反対する勢力が外資やネットワーク流通の市民性で団結できるのなら、その統一性を自分たちの狂信性の投影として、憲政と行政がお互いに破綻した労働政策や企業融資に対する正常化として政治参画を利用することが可能であり、その税や保険料などの影響力の行使に何らかの歯止めが存在しないということが民主主義の防衛という言説で対置されているものだからだ。それゆえ、現在の課題は国家の公共行政の役割を憲政政治からネットワーク技術に移転させる条件の提示であり、それは①日本の自衛隊の政治参加が米国の金融政策の影響から解放される条件の探索②それを日米同盟の維持という形で存続させることの不可能性を社会保障政策の財源としての国民にどう納得させるか③憲法と占領政策の亀裂が宗教的な統一性で偽装される中心点（象徴天皇制）の批判は表現と自由が分離される位置にしかないことの把握、であり、これらすべてが既存政策の存続では不可能であり、さらにいえばどのような国体と憲政の両立も市民秩序の批判と選挙権の基金の公正さに対する金融行政の妥当さも可能でない以上、私は技術と文化のトレーディングにおける基盤を金融組織であるかのように稼働させるしかなく、その個人の立脚する地点が構築的なキャラクターへの金利的な生成点の創造に律動する身体としての壊変の同位体というトークンを平和憲法の政治的ストックとして共有されるプラットフォームの防衛戦力を召喚から確約することを提案する。