WEB小説家やライターが知っておきたい在宅ビジネスのあれこれ

【緊急】悪徳商法被害に遭ったかな？ と思った時には（追記アリ）

　現在進行形でとある企業の廃業に伴い、少なからぬ数の被害者が出ているようなので、「こんな時、私ならこう対応する」という例を挙げておきます。

　こちらはあくまで「自分ならこうする」という例なので、参考にするもしないも人それぞれですが、ご参考までに。

（10/3追記）

　こういった企業は被害者が問い合わせるとすぐに「訴訟」をちらつかせて脅してきますが、これは特商法第52条第2項で禁じられている「契約を締結させ、又は契約の解除を妨げるために、相手方を威迫して困惑させること」に該当します。

　「訴えられるかも!!」と思って怖くなったときはいったんPCやスマホから離れて深呼吸しましょう。そして誰か（できれば公的な相談窓口か弁護士さん）に相談しましょう。

　落ち着いたら脅迫された証拠のスクショなどを保存しておくことも大切ですね。

　被害に遭った際、行動を起こす前にまずこれを念頭においてください。

　それではこれ以上の被害を防ぐ、もしくは少しでも損失を取り戻すために行動にかかりましょう。

　まず第一にやるべきは、これ以上の出費を抑えることですね。

　費用をクレジットカードの分割払いにしている場合は、すぐに抗弁書面を作成し、引き落とし停止の手続きを取ります。

　こちらに日本クレジット協会の書式を貼っておきますのでご活用ください。

　その際、必ず概要書面や契約書のコピーと、廃業通知のスクショを添付しましょう。これで以降の引き落としを止めることができる可能性があります。

https://www.j-credit.or.jp/customer/consult/download/190516_siharai_teisi.pdf

　第二にやるべきは消費生活センターや法テラスなど、公的な機関に相談することです。その際は勧誘の時のやりとりのスクショや事前に渡されたはずの概要書面と契約時に交わした契約書のコピーをお忘れなく。

　え？　勧誘された時のスクショなんて取ってない？

　大丈夫。今回のケースはクラウドワークス内のチャットで勧誘を受けた人がほとんどです。ということはアカウントを消していない限り、クラウドワークス内にやり取りの履歴が残っているはず。ZOOMの会話は残っていなくても、LINEのやりとりは残っていますよね？

（実際に筆者にSNSで相談してこられた方は、「勧誘された時の証拠がない」と落ち込んでおられましたが、CWを確認したところ違法な勧誘の証拠が見つかりました）

　これらの証拠をひとまとめにして、念のためコピーも複数持って、まずは公的な機関に相談しましょう。

　公的な機関に苦情が寄せられることによって、悪徳商法を取り締まる部署がその業者に対する調査や指導を行えるようになります。

　ご自身の損害を取り戻すためにも、他の被害者のためにも、公的機関への相談と情報提供は大切です。

国民消費生活センター

https://www.kokusen.go.jp/

法テラス

https://www.houterasu.or.jp/

フリーランス・トラブル110番（第二東京弁護士会）

https://freelance110.jp/

　先方の企業とやりとりする際は、できるだけ第三者の目が届くところで行い、それができないDMや問い合わせフォームなど、クローズドな環境に誘導されてしまった場合は必ずスクリーンショットを保存してください。また、先方からの回答や要望に答える際には必ずどなたか（できれば弁護士さん）にご相談ください。

　こういったトラブルを起こす企業の窓口担当者はとても話がうまくて相手を自分のペースに巻き込むのが上手な人が多いです。返信する際には一呼吸おいて、できるだけ第三者に見てもらいながらやり取りしてください。もちろん証拠は必ず残しておきましょう。

　先方の企業と連絡がつかない場合、提携している弁護士さんや取引先に問い合わせましょう。

　廃業から破産を考えている場合、提携している弁護士さんが管財人として残った財産の整理を行うことになります。そちらにご自分の所持する債権（未払い報酬や支払った登録料および授業料の返金など）を請求しましょう。

　また、取引先ならば別の手段で先方の企業と連絡がつくかもしれません。

　とにかく思いつく限りの関係者に問い合わせましょう。

　今回のケースに関してはスクールの運営会社と営業業務の委託を受けていた会社、いずれもクラウドワークスの利用規約違反を認識したうえで勧誘を行っています。

　ということは、故意に特商法第52条第3項で禁じられている「勧誘目的を告げない誘引方法」を行っていた可能性が高いです。

　スクールだけでなく、委託先企業の問題のある勧誘についても必ず相談するようにしましょう。

　蛇足ですが、国税庁は企業の倒産に非常に敏感です。何しろ未納の税金があるのに計画倒産なんかされてしまったらその分の税収が減りますからね。

　ですから、「近々〇〇という企業が倒産するらしい」といった報告を税務署や国税庁に行うのも隠れている業者をあぶりだすためには効果的かもしれません。

　こういったケースは一人二人が個人で問い合わせてもすぐには対応されないことがあります。それでも多数の被害者が同時に被害を訴えることで行政も動きやすくなりますし、業者も被害者を無視できなくなります。

　一朝一夕に解決するわけではないかもしれませんが、連携しながらしっかりと戦って泣き寝入りしないよう頑張ってください。