第343話 痒いところに手が届かない!

本日の朝刊でも、以前、第322話「多分、氷山の一角なのだろう」で取り上げた、枚方市が「パソナ」に委託、パソナが「エテル」に再委託したCOVID-19ワクチン接種予約コールセンターの過大請求に関する記事が載っていた。


記事では、「コールセンター」側の人不足で、かかってきた電話に対する応答数の割合「応答率」が最低では0.96%だったとの記事だった。


そりゃぁ、予定人数の1/3程度しか人員を集めていなければ、そうなるだろう。最大で10分間に2500件の電話がかかってきており、仮に職員が予定通り100人配置されていたとしても、さばききれる数ではない。なので、「応答率が1%を下回っていた」ということは「問題」なのかもしれないが、そこを論点にするのは適切ではないと思う。仮に職員が定員を満たしていても、応答率はピークの時間帯では100%とはならなかったはずだからである。


私が知りたいことは、「枚方市」、あるいは吹田市や尼崎市が「いくら」でパソナに委託したのか、「パソナの取り分は『管理料』の名目で約13%で残りの金額で「エテル」に再委託した」ということは分かっているので、その具体的な金額がいくらだったのか、「過大請求」として10億円強を返金しているが、その金額が「どのように算定され」、「パソナ」と「エテル」がどの割合で負担したのか、その具体的な金額が全く明らかになっておらず、そこを詳しく報道すべきではないか、と思っている。


明らかになっている数字は、委託料のうち「パソナ」が管理料として、「約13%」を取ったこと、この約13%と、過大請求分として「約10億円強」を返金した、ということだけである。


枚方市のホームページを見たが、新聞報道と同様の報告しかなく、市の令和4年度の予算を調べようとしてもPDFで117ページもあり、調べる気にもならない。吹田市と尼崎市については、かつての新聞報道についてのことも情報として載っていない。


何だ、結局お金の動きについては、ほとんど「闇の中」である。委託料が適切だったのか、中抜きの金額は適切だったのか、返金金額はどのように算定して、パソナとエテルでどのように案分したのか、全く分からないままである。


隔靴掻痒とはこのことである。「真相は市民に見せない」ようにしているのは、市町村側なのか、マスコミ側なのか、どちらなのだろうか??わざわざ再度新聞記事にしているのに、もったいない限りである。

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