日本というのは最低賃金だけで労働賃金などを設定しているため、給与額は企業の裁量に委ねられている。しかし、企業間の給与格差が広がっており、個人所得の不安定や消費機会の喪失など労働者の自由や消費行動が制限されてしまうようでは経済の回復は見込めないだろう。そのうえ、昨今は失業してしまった人や働いていても所得と生活水準が釣り合わない人もいるため、そのような人たちが一定水準の生活を営めるように財政支援や失業保険申請時の再調査など企業側が自己防衛のために退職理由を改ざんしている場合もあるため、きちんとした調査や報告例に当該企業のトラブルがないかなどきちんと調べることで即時受け取れるはずのお金を一定期間待つことや退職理由で待遇が変わる現在の法制度に対して適正な対応が出来るだろう。

　つまり、メディアなどで取り上げられないような情報を個人でも把握し、そのような人が多いという認識を持ってこれからの社会を作っていくことが重要だと思う。

なぜなら、そのような人たちは何らかの社会進出に向けた壁がある場合や所得が安定しないことで子供を育てる自信を喪失してしまっている場合など緊急性が高い人も中にはいるからだ。

　しかし、行政はあまりトラブルやこのような問題に対して向き合うことはあまりなく、現行の社会情勢だからさまざまな支援策を打ち出しているように感じる。特に、シングルマザー・シングルファザーなど片親世帯、長期失業等により所得を得られていないもしくは雇用機会の喪失など働きたくても働く場所がないという人、周囲の理解を得られないことで孤独になっている人、いじめや不登校などに苦しんでいて学校に行けない子供達など自ら声を上げにくい人たちが声を上げやすいようにする支援も不十分なように感じる。

　日本では多くの“当たり前”が存在するが、決して全員がそれらのことを出来る訳ではない。むしろ、全て出来る方がすごいと思う。

　今は、明日仕事があるという確証はないし、いつ所得がなくなるか分からないのだからきちんとしたケアをしないと後々大変な事態を招くことになる。

　私はこれらの状況を理解した上できちんとした政策なり対応を考える時期にさしかかっているのではないかと思う。特に、社会的通念に関してももう少し柔軟な見方をするべきだろう。例えば、子供が不登校になってしまった場合に子供の意思を尊重しないで世間体や自己意見に気を取られていると小学・中学・高校生なら進学に、大学なら就職に影響が出る。しかし、実際は本人たちが受けてしまった恐怖が時間を掛けて少しずつ緩和できることが大事になると考えている。

これは、本人の自己解決力や経験値もそうだが、1番はその受けた傷がどの程度心理的な不安や精神状態に左右されるかを自らで知る事だ。特に、受けた言葉や行為に対する個人解釈など本人が経験したことをどのように浄化もしくは緩和することが出来るかでその後の問題解決や同じ事が起きたときに対処できるかが決まってくる。