　ロシアは2022年2月21日にウクライナの東部ドネツク州及びルハンスク州を独立国家として承認し、同月24日ウクライナに侵攻を開始した。ロシア側は元々の自分の仲間であるウクライナを再び仲間として取り込みたいという意図があるとみられている。ロシアとしてはロシアとヨーロッパの間に仲介するような国が欲しいというわけだ。しかしウクライナがロシアの元から離れていくような欧州連合への加入や北大西洋条約機構（NATO）への加入などが実現したというような事実はなく、今侵攻するのには明確な理由らしいものがない。専門家はプーチン大統領が選挙活動の一環として個人的な理由で始めたものなのではないかと考えているらしい。

　アメリカを中心とする欧米諸国はこの戦争に介入することはしなかった。ウクライナはヨーロッパの国々との関わりがあってヨーロッパがウクライナの味方となっても良いはずだ。それは“核”と“資源”という存在が大きな鍵を握っている。

　核兵器は今まで抑止力として戦争を引き起こさないように使われてきた。ただ、核兵器を持っている国同士の戦いは核戦争を引き起こしかねないということもあり、アメリカなどはウクライナの経済的な支援をするに留まっている。

　またドイツなどはロシアから輸入される天然ガスに頼ったエネルギー政策をしているため、ロシアに敵対的なことをするとパイプラインが止められてしまうという怖さから容易に参戦することは難しい。

　ロシアはこういった状況を理解して今侵攻しても他国からの介入はないだろうとウクライナ侵攻に踏み切ったとも考えられる。

　ウクライナとロシアは5回以上にも及ぶ停戦協議が行われているがこれと言って快方には向かっていない。両国の間で一般市民を逃がす人道回廊の設置に合意がなされたが、ロシアの攻撃が激化したため設置は断念された。その後もウクライナ側は人道回廊の設置を何度も試みるが、未だ設置には至っていない。

　ロシア軍は首都キーウでは北約25キロのところに留まり、第二の都市ハリコフでは包囲を目指してウクライナ軍との激しい戦闘が続き、東部ドネツク州のマリウポリでは市内を砲撃できる地点まで接近している。ロシア軍はウクライナ側の軍人のみならず、一般市民への攻撃も行っている。それに加え、原子力発電所の占拠・爆破も行っている。

　ここまでロシアが非人道的なことを続けるが、国民からの反発は少ない。反戦のデモがあると警察当局がその人物を拘束してしまう。またロシアの報道は国営放送なので政府の良いようにしか報道されない。若い世代はネットを見ているのでロシア側だけではない情報を手に入れることが出来るが、年が上になるほどテレビでしか情報が得られない。ゆえにロシア国内で行われる世論調査では戦争に反対という割合が少なくなっている。

　さらにはロシア軍が大統領であるプーチンに戦況の詳細が伝えられていないという情報もある。プーチンに事実をありのまま伝えると怖いと情報を隠蔽したりねつ造したりしているらしい。

　西側諸国はロシアへの経済制裁として国際銀行間金融通信協会（SWIFT:Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication）からロシアの大半の銀行を除外した。（資源の輸入に必要なために一部は残した）このことによりロシアは他国との貿易が難しくなった。この効力は今すぐにではなくて数ヶ月経過した後に効果を発するという。この措置は経済制裁としては大きなものである。

　この戦争が終結するにはロシアの軍事力の枯渇、ロシア国内の反戦感情が高まるなどが候補としてあげられる。国内の反戦感情は抑圧されているので軍備に割ける費用が尽きるのを待つことしか出来ないのかもしれない。