特に、現在は海外からの就労研修が増加しており、それらの人材との融合と協力が求められている現状では人材の不足分を技能研修制などの人材で補填をすることで労働力低下を防いでいるが、現在の社会情勢から鑑みると少し暗礁に乗り上げかけているような状態になっている。というのは、次年度以降に新規受け入れ予定の研修生が出身国を出国できないもしくは日本に入国できない状態になっており、研修期間開始が遅れているという状態になっている。そうなると、一部の業種に関しては一定水準の労働力が確保出来ないだけでなく、場合によっては研修の補助金の交付延期などにつながってしまうのだ。現状を打破するにはかなり高リスクの判断を下さないといけない。そして、会社の経営危機にも瀕している状態であることから雇用の創出も難しいだけでなく、休職者は増加しても有効求人倍率の安定は見込むことが出来ず、経済のさらなる冷え込みに加え、消費の低迷や消費の回避など経済も何もかもが回らない状態になってしまう。

　例えば、1月から3月に車を注文したもしくは納車の予定であった人たちもこの影響で納車時期に遅れが生じていることで、きちんと届くのか不安になっている可能性が高くなっている。そして、海外からの部品の調達、食料品の輸出入などかなりの広範囲に多大なる影響を及ぼしていることは言うまでもないだろう。そして、失業してしまう人が増えることでさらなる社会経済の悪化・雇用統計の落ち込み、景気の落ち込みなどデフレが加速してしまう。しかしながら、ほとんどの業種を失うことは自分たちの生活を失うことにもつながるため、国民の意思とは反対に作用してしまっている感情をどのように分散させることが果たして重要なのかも分からない。

　今の日本は“契約”がすべてのため、従事者本人が失職を拒んでも会社の方が力を持っているため、個人では太刀打ちをすることは出来ない。仮にこれらの状況を国ないし政府がある程度のガバナンスを策定し、一定の雇用数を維持できるように何らかの形で支援もしくは雇用損失を補填できる術を考える必要があるように感じる。これは正規・非正規関係なく全ての人が法の下で定められている“労働権”の行使を出来る状態を維持することが出来ないと経済の復活を期待することは難しいだろうし、むしろ国民全体が消費をするためのプロセスは生まれてこないだろう。

これは、独自統計ではあるが、所得が高い人ほど所得の流動性は低い傾向にあり、ほとんどが貯蓄ないし、滞留金として計上されている傾向にある。そのため、所得が低い人ほど所得の増加と共に消費意欲が上昇する傾向にある。つまり、欲しいものに手が届くようになることが消費意欲や購買意欲を高める手段につながっているように感じる。