その依存が就職を確約されていると勘違いへと直結するのだ。今は大学を出ているというステータスが欲しい人もいるが、大学で勉強して個人で活動を検討している人も少なくない。これは、就職というターニングポイントに関する部分でもこれからのソーシャルスタンダードとなっていくことが重要ではないだろうか？

　なぜ、私がそう考えるか？理由は簡単で、会社に入って成功する人とそうでない人がいるように基本的な社会的地位が確立できる人とそうでない人がいる。しかし、前者は安定した収入と消費をする事が出来る。しかし、会社など所属している組織の業績で給与が変動するため、労働基準法ならび労働契約法で定められた賃金は変動したとしても契約時の賃金を一方的に変更すること、通知なしで減額することは出来ない。

　一方で、後者は現在増加傾向にあるように感じる。なぜなら、失業率の上昇に伴って失業者数が急増しており、若年層はそこまで顕著に表れていないが、中堅層（30代から40代）以上の世代における復職率が低い印象がある。そして、現在は一定程度の求人はあるものの、企業側からのオファーや求人条件などが厳しくなっているような印象を受けている。

昨今、このような状況が顕著なっていくの　であるなら、本人たちが志望している個人の活動などにシフトしていくことを止めるべきではないと私は思う。なぜなら、労働人口に平等な雇用保証がない状態で、それらを打開するために個人が模索している代替手段を妨げることは経済を停滞させるだけでなく、場合によっては下降させてしまう場合もある。そのため、所得をゼロにすることはなくとも、所得は下がっていき、消費が滞ってしまう場合も少なくない。だからこそ、これらの問題に対する対策と改善案が明示され、どのように救済や支援をしていくかが現在の経済的な問題を解消する手段になると考えているからだ。

　労働人口が減る要因として挙げられるのは①個人にあった働き方における選択肢の不足②企業など組織側が求める人物像のミスマッチなどなかなか個人では打破することが難しい問題が多く、雇用という面では双方に利得を生むような条件設定が必要なのかもしれない。もちろん、雇用創出のために志望する企業が求める人物像になれるように努力することも大事だが、1番は自然体を相手企業や投資家など出資してもらう相手にどう評価してもらえるかではないかと思う。

　最近は、人件費を削減するために企業が求める人物像のレベルがかなり高くなっており、昨今の経済悪化と経営縮小など企業側が受けた影響の大きさから企業側が求める人材を見つけた場合の争奪戦が激しくなっているように感じる。一方では、企業内の人員削減に伴い社員・従業員の失業率も高まっており、新たな働き方の模索と新たな所得の形を提案できる社会を作らなくてはいけないように感じる。例えば、失業保険の適用範囲を新たに個人事業など個人で始める場合には一定程度以上の給付額への引き上げや新規事業を起こす場合には銀行等からの貸し付け限度の優遇を受けられるようにすることやベンチャーとの業務提携を進めるなど個人ではカバーできない範囲を可能な限り経験を持った人たちが支援していくなど個人の夢を協力して背中を押すこと、その形になった際にはきちんとした業務契約などを組み、一定分配を約束するなど一方だけが得をすることがないよう平等性を担保することが重要だろう。