　日本の子育てにおける問題点は育ての親が職場環境において実体法における身分制秩序に順応しなければならないその時に子供の成長を民主的に教育しなければならず、その矛盾をまともに説明することができないので「感性的」カテゴリーを使って曖昧にぼかして、どんな目標を持てばいいのかを説明せずに間違った点だけを指導・修正していくという論理と感性の二重規範にあるといってもいい。だからその感情の矛盾を説明しくれるサブカルチャーは子供の消費意欲になるのだが、それを子供の空想のままであり続けさせようとするために大量の宿題と試験勉強で知識の過剰を引き起こさせ文学的な古典性の情緒でそれを埋め合わせなければならないという詭弁を生み出し、それが何もしない・させないという感情の鈍麻と知性のシニスムに繋がっていく。いくら子供の個性と多様性を尊重しようと言っても保育士や教師の負担になるだけだし親の性格の歪み方が子供の成長に対する障害になるだけである。これではどんな支援金をもらっても労働基準が良くなるはずがない。現在の幼稚園・保育園や育児施設、小中学校は親の仕事と育児の両立の負担に対する矛盾の委託先になっており、そこにはわけのわからないルールやクラスメイトの派閥主義、学校的規律の形式主義の温床になっている。そこにある競争主義と学力の歪な発展は部活や体育の現場などで露骨に現れ、窒息しそうな空気と他者の機微を読む空気に疲弊する学終意欲の低減になり、それで大人の社会を見てみると自分たちよりも何も考えていないのにとりあえずうまく回っているという風景しか見えず、苦労している人間だけが苦労しているという感想しか抱けない。そこで残っているのはとりあえず志望校に合格しておこうという勉強だけとなる。

　「子育て・教育パッケージ」が最初に考えるべき課題は働く親の身分制秩序の破壊である。子供の教育が心配だとか、将来の不安が残るとかそういう表面上のことをどんなに言い繕おうが、若者の雇用が身分制秩序に順応することにある、というこの一点だけで子育てという機能が停止するのだ。これを他の諸外国の子育て促進政策と比べるのは難しいし、あまり意味があるとは思えない。ただしアメリカと似通ったものがあるかもしれないということは、日本の検閲体制から見て留保しておく必要がある。働く親が思考停止を迫られているのに、子供がその姿をみてけなげに献身するとか、言いたいことを我慢するとかいうことを美談に仕立て上げてはならない。だがこの問題は「反抗的なサブカルチャー」という問題に還元される可能性が存在する。というのもある程度年齢を重ねて、経済的な余裕を持てたらこの二重規範の問題は解消されるとは言わないまでもかなり緩やかな束縛というものにとってかわられるからである。身分制にとって空想的な反抗の可能性というものは対立要素ではなくあらかじめ体制が寛恕している抜け道である。というのもそういう可能性が常に例外としてあり、それがシステムとしては存在しないということが理念性という法体系の本質だからである。それは子供にインターネットのコンテンツ消費を任せておいて親が仕事をしてそれを技術と子育ての結合だ、と言っているのと何も変わらない。したがって破壊という問題を考えるとき、それは技術的でなければならないのであって、感性的理念であってはならないということが身分制に対立するための前提条件だと言える。というのも身分制にとって個人とは感情を持った主観的信念の生命の集合性であるからである。そこでは数学は量的計算の方程式の解法としてしか把握されず、自然の探究は好奇心の想像力の範疇に限定される。だから法が形式論理と抒情性という座学分野の単位に分節されるのだ。技術はこの分節を認めない。技術が可能になる条件はそれを使用するための主体は必ず条件的な分割の測定単位を数学的な記法から関係性の類推を導出しなければならないということだからである。ある人間主体が技術的なユニット単位であるということは、ある技術設計に関する産業的な使用方法の相関関係を導出することができ、かつそれは世界の因果関係と同じではないということを理解しているということである。それゆえ法とはシステム的関連の極限を現実的な時間的連続性と混同するような局所解を取り除くフィードバックでなければならない。体験性の記述とはこの応答性の論理で行われるのであって、世界の実態に関する探究的理念の形式から演繹されるのではない。そうでなければ表現的方法と技術的方法を混同することになり、人間関係の類推が技術的フィードバックの手段であるというような明らかな停滞が持ち込まれることになる。

　問題は技術的フィードバックと人事監査評価をどう両立させるかにある。ここで問題だと言っているのは人間感性の数量化ではなく＿＿＿人間の隠された機微は完全に数量化できる＿＿＿技術のシステム的な動作と人間的な使用条件の誤差は必ずしも人間的判断の要素と一致するとは限らないという認識条件の客体化の説明の方である。この齟齬はユーザー間の体験の相互性というもので比較考慮されるがそれだけでは最適なフィードバックがもたらされるとは限らない。ユーザーの違和感による主観的説明が複数あってもそれがシステム的な不整合の原因となっているかは確定的ではないからだ。もちろんシステムサイクルの可視化を行うことができればそれが最善だが、技術的設計の効率化とはある要素と別の要素を意図的に重複させ、それを性能検査の面から隠すことで、機能の複雑さを低減するというカプセル化の要素が存在し、それゆえ性能面のサイクルの公開情報だけではすべての動作が確認できるわけではないという問題がしばしば存在する。これをある特定の責任者が意図的に情報を秘匿しているという主観性と区別することが重要である。意図的に嘘をつくことと情報公開に対して積極的でないことは同じではない。それゆえ、ユーザー体験というものをコア・プラットフォームのインタラクティブからシステムサイクルのフィードバックを利用して人事監査評価を設計する必要がある。コア・プラットフォームとはユーザー体験を相互に表現しあう場であり、主観的説明を体験性の置換として公開情報にするための設計である。この設計からシステムとのインタラクティブを創り出すにはサイクルの改善のために何をすればいいのかというフォーラムを意見交換の領域として提示する必要がある。このフォーラムのフィードバックはそのシステムを設計した人間の責任ではなく、システムの性能面をどれだけユーザー体験に対して正の相関を持たせることができたかという貢献性の評価で決定される。つまりシステムの欠陥が判明したかどうかだけではなくあるシステムの欠陥を迅速に改善したかどうかで評価が行われ、それが不可能である場合には、それをコア・プラットフォームに反映させなければならないという意味で責任を負うという監査である。ここまで見てわかるだろうが、これは予算案をあらかじめ前もって割り振っておくやり方ではないし、統合本部が問題を指摘して部下にその調査を当たらせるような設計でもない。そこで次はこの設計がどのように導入されていくかの筋道を説明しよう。

　身分制秩序における人事監査とは資格証明による法的認証である。それはつまりある人間の能力は資格検査に応じた成績で判断されるので、その評価はその成績の認定された能力が社会的な貢献に法的に承認されるかにかかっているという制度のことである。ここには問題が二つある。一つは資格検査の成績が社会的貢献の成績と同じ能力を有しているわけではないことである。それは概して資格試験の内容がどれだけ社会制度の要素と能力的に一致しているかを判断するのであって、貢献性の評価が成績に関わっているわけではない。それゆえ、ある状況で人事監査についてはいい成績を持ちながら社会貢献には名目性だけで評価されるという場合と、資格検査では落第だが社会貢献の実績だけは何度も上げているという場合を比較する場合の区別を座学の成績でつけるしかないということになってしまう。もう一つの問題は資格検査の準拠は試験を受けた時の状態を表しているのであって、試験を受けた後の状態について何も説明しないことである。これが法的承認にかかっているというのは措定性の形式論理、つまりある状態Ａは別の状態Ｂに対して記述的に同一の状態であったと過去の連続性から判断されるなら、現在の状態も遡及的にＡＢとして判断されるのだ、という認識である。これが技術については当てはまらないということは確認してきた。問題はこれは法務や財務では事後評価として何度も参照できるということである。ある技術設計について問題がある場合、それが措定的な形式で改善するには、その担当者の教養を増やして、それに対処させることで事後的に上がってきた報告をそれ自体妥当かどうかを判断するということになる。技術的フィードバックにとってこんな悠長なことをやっていたらプラットフォームは破綻するが、公務の身分制からいえばこの論理は既成事実の押上げと同じなのでこれを簡単に認めてしまったらなんでも既成事実から法を捻じ曲げなければならないことになり理念性は破綻するから、どのような現状変更も許してはならないという命令を発しつつ、技術的な知識を資格として少しづつ広めるための予算を確保しようという貢献しかできない。これは人事監査に技術の重みづけをさせるのと同義である。身分制にとって技術的サイクルの押上げと歴史的理念の押上げの区別は主観的にしか付けられない。これは憲法の名義条項では解決できない問題である。それはつまり資本主義を批判するという形式で労働的な実態を調査するという名目にすり替えられるからだ。労働者の貧困の実態をいくら数値で説明しても技術革新のユニット単位の分割にはならないのだ。

　技術革新の歴史は軍事的なインフラの既成事実と同一視されてきた。確かに日本の歴史にとってこの混同は有り余るほど存在する。だからといって日本は技術革新をしなくてもいいのだという理由にはならない。問題は日本の場合、技術革新が憲法の法務を破壊してしまうという可能性から占領既定の奪回を構成する論理と同じ準拠を持ち、まただからこそ、産業経済の停滞を政権の無能ぶりに委託しておきながら技術的停滞の責任を歴史修正に対する憲法擁護の倫理性にすり替えて現状維持を行うという経済的貧困の役割を担っていることである。原子力の問題とはまさにこの対立が明白に現れる地点である。というのも核兵器を理念的に反対するというのはわからなくもないが原子力のシステム性能についての技術を理念的に専門家に委託すべきだというのは筋が通らないからである。もし原子力の放射能汚染についての見識が住民の健康被害の認識に繋がり、それを説明するのに現在の法務的な責任では補償が不十分であるという遂行義務が導き出されるなら、その帰結は政府の無能さではなく法律的な形態の硬直性に結び付けられなければならないはずである。しかしこの問題は政党党首の「気前の良さ」で実現してきた。もしそうであるなら、原発を動かすのも停止するのも政党党首の「気前の良さ」で決まるのだろうか。だから理念的に原子力に反対すべきなのだろうか。明らかにおかしいのである。原子力発電が停止されるかどうかは発電所のシステムサイクルが性能面でどのようであるかのコア・プラットフォームによる運営の技術的フィードバックの議論なしには成立しない。これを規制委員会などの審査などで法的承認を得るかどうか決めるのでは住民に対するいかなる説明にもなっていない。反対派が多数ならその技術を停止してもいいのなら、賛成派が多数なら危険な技術でも動かしていいことになるのか？これはコロナウイルスの状況に対しても多くの点で当てはまる。政府がコロナワクチンの科学的説明を専門家に委託し、それを配布するのに地方自治に頼ってそのシステムを接種会場の予約の取り付けにするというだけでは、自粛をすることの経済的説明にはなっていない。ただ国民性の気分に配慮して緊急事態宣言から自粛を要請していただけだ。もちろんＳＮＳなどでは自粛の理由やワクチンの作用などの議論は行われたし、私も自粛やワクチン接種に反対していたわけではない。しかしこれらすべてはいかなる公的議論でもなかった。また法律的な事態の収束に向けた努力も何ら行われなかった。ここでも取りざたされたのは政府の無能さである。確かに五輪に関しては何も言うことはない。しかし経済的縮小の対策に関しては政府はそれなりの考慮を図ってきた。いくら政府が火事場泥棒的に憲法改正を狙っているのだとしてもである。法律的な論拠から主張されたことは一律補助金による援助だけである。もちろんコロナ対策の助成金はいくらか出てはいるものの焼け石に水状態であり、かつ中抜き対策や制度改革など何も行われていない。自民党が技術革新の要素を軍事的既成事実に仕立て上げ国民義務を復活させようとしていることは阻止されなければならないこととはいえ、それが成功するのだとは誰も思っていないはずだ。ならどうすれば有効な改革が行われるのか？これを問うたびに外部の戦争とで憲法の改正の危機と既成事実の軍事侵略の兵器導入だけで対立が構成されるのである。これは明白に共犯制度である。どちらも破壊する必要がある。

　キャラクターユニット分割の編成単位はこのような理由から召喚される。軍事的既成事実による主観的信念からの歴史修正には疑問の余地なく反対せざるをえない。しかしそれが法務的な措定論理から行われ技術革新上のシステムサイクルを無視して理念性に評価の委託を行わせるのなら、それも受けいれることはできない。それらを破壊するには主観的信念からのインタラクティブの相関性をプラットフォーム上に表現しつつ法務契約の歴史的観点をアルゴリズム化された契約からサイクル化するアーキテクチャのフィードバックという召喚の構築で主体的性格を設計するような戦略的評価軸の環境変化を定める必要がある。この手段の具体案は①子育ての負担の緩和とは親の育児の金銭的補償からは生まれない。むしろ職場環境の軋轢と子供の教育的な観点の齟齬を消費で補わなければならないからこそ、経済的な負担が生じる。②子供の教育要素の内容は法務契約の書類審査の条項的説明からは生じない。むしろ親との社会的関係からどのような表現を技術的に見出すかによって職業的な関心が生まれる。③この両者の矛盾を委託された育児機関や公教育の教師などが子供への具体的な関心に措いて社会的公務の法的身分から適切な対処ができず人間関係の軋轢が生じる。のであるから保護者と育児・教育者の社会的身分を技術的ユニット単位に分割することが必要である。そのために必要なのは予算案の消費会計と技術的導入の資産導入を分離しプラットフォームのユーザー体験を凝縮したパッケージ単位を物質的な購入設計としてフィードバックの要素から反映させることである。つまり子育ての雇用を公務身分が一元的に徴収費用として管理するのではなく、子育てというパッケージを技術的に伴った人員配置から物質的な購入を個別に契約するようにしなければならない。法的承認を得るべきは物質的な購入の部分だけで人員の配置は各々の教育・育児機関に委任される。これは既成事実ではなくキャラクターの技術的なアーキテクチャのフォーラムの設計方針による。ただし目標条件として基幹的な人権や健康・医療・福祉などの充当はその機関の契約履行義務で満たされなければならない。この部分はこれだけでは脆弱なので、社会的インタラクティブを持つために、何らかのコンテンツカルチャーと結び付けられなければならない。というのもある人員が能力的に十分でない場合に、即座に解雇したり懲戒処分をしたりするだけではいかなる成長もあり得ないが、さりとてどんな学習もなしに教育的な影響をパッケージの価値として保持し続けることができるとは思えないからである。法務契約条項はこの点で硬直的だから人権と直接結びつくしか教育の影響を外部の悪い影響から守れないという帰結になるのである。ただしこの説明は現在の身分秩序の体制打破に十分な実力を有するかという観点とは独立に展開されている。もちろん論理的にはこのキャラクター要素が現在の身分制を打破するようなシステムサイクルを持ち込むための貢献評価として技術を有するのでなければならない。しかし貢献評価が歴史的経験性で成立している場合はその秩序をどれだけ安全に維持できるかでその人間の評価が決まるのであり、技術的設計はこの秩序を危険にさらすかもしれないから最小の要素として排除されることになる。したがって子供の育児の安全性の論理だけでは絶対に教育が身分制を打破できないようになっているのである。なぜなら子供には性的に親という身分になることができないからだ。だから子育てを安心してできる社会制度設計という範囲まで教育を拡張しなければならないのだ。

　子育てを安心してできる社会とは何か。それはつまり子供を見守れる時間を確保できる社会ということだ。この時間と賃金が交換価値になっている限り絶対に安心して子育てはできない。これは賃金単位を労働の時間的連続性として設定する場合に起こる。たとえ有給休暇や子育て期間のような一時性を付与したとしても根本的には労働はその職場環境に対する規律に服することでのみその法的承認の信用が得られるということに変わりない。これは職場の人間関係の付き合いにも少なからず影響を与える。主観的信念の感情がどれだけ傷つけられても子育てのためには自分を殺して働き続けなければならない。これを技術的単位の分割ユニットとした場合はどうなるだろう。職場環境とは技術的条件を十全に満たすことができるかどうかでその健全さが判断されなければならない。人付き合いとはこの相関性のプラットフォームがどれだけの多様性を有するかの指標であり編成の機能の柔軟性でフィードバックの精度が決まる。法務契約は労働者雇用の時間性を満たすかどうかではなく、技術的条件の投資や整備が十分になされているかどうかの照合で決まり、その条件を満たせない場合は自分の技術を利用できないことを雇用者に説明する責任を負う。それは当然設備が稼働しないことによる収益性の損失と直結し、契約条項を見直したり職場環境を改善したりする義務を雇用主は負う。この説明は必ずしも対面で行なわれなければならないわけではなく、通信プラットフォームの公共フォーラムや配信時間の情報共有などでも代替可能である。こうして技術ユニット単位は時間という余裕を生み出す付加価値を生産することを法的承認の召喚としてキャラクターを構築していく。それゆえキャラクターはカードと同じく時間と情報の検索価値のトレードオフという身分を有する。これらキャラクターを雇用するためのコア・プラットフォームを検索システムのフォーラムから設計しなければならない。これらは一定の信用評価を可視化するアーキテクチャで構築されるべきであり、そのランクの高さによって需要やリクルートなどの費用を概算する。問題になっているのはこの人材派遣会社というのは悪名を轟かせており、多くの場合派遣されたエージェントは企業に対する介入権限と方向性の混乱から能力の質の低さとして敬遠されるべき対象であるということである。はっきりいって身分制秩序の人材派遣とは天下り先を提供するか能力の低い労働者を不当に利用するかのどちらかでしかないのだから当然と言えば当然と言える。そこで政府の公共投資として技術ユニット単位のキャラクター派遣プラットフォーム管理を開発研究するためのチームを結成すべきだと言える。この試みは公的身分との兼ね合いからまず間違いなくうまくいかないのであるが、結成されたチームが民間企業として独立させるための布石として考えなければならない。不十分であるが「子育て・教育」パッケージの内容としてはここまでである。