ウクライナ・ロシア戦争 混沌極める東欧情勢を分かりやすく徹底解説！

第5話 日本への影響 生活が苦しくなる？

　さて、第５話では、ウクライナ・ロシア情勢の緊迫化（戦争状態）が日本に及ぼす影響についてじっくりと解説していきたいと思います。

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・戦争に巻き込まれる危険性が増大する

　やはり、日本も樺太・北方領土/北海道ラインでロシアと対峙していることを考えると、絶対にこれは逃げることの出来ない事態だと思います。

　日本は憲法９条によってこりら側から外国に攻撃を仕掛けることはありえませんが、ロシア側からしたらそんなこと知った事じゃありませんからねぇ・・・

　しかも、日本の周りにはロシアの他にも中国、北朝鮮といった中々香ばしい国々が存在しているため、ロシアだけではなく、他の国々の動向にも常に気を配らなくてはなりません（特に中国の台湾・尖閣侵攻など）。

　そう考えると、自分の国は自分で守るという意識を今のうちから醸成しなければ、日本は第２のウクライナとなってしまう可能性が高いといえます。

　以下、憲法９条の条文です。

日本国憲法第９条　

①日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる

　戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永

　久にこれを放棄する。

②前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の

　交戦権は、これを認めない。

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・ガソリンやガスの値段が著しく値上がりする

　ロシアは世界３番目の原油生産国のため、ロシアからの供給が滞ることへの懸念が強まり、原油の先物価格は上昇しています。

　この原油価格の上昇を受けて、レギュラーガソリンの小売価格も上昇しており、２月２１日時点のレギュラーガソリンの小売価格は、全国平均で１リットル当たり１７２円となり、７週連続で値上がりの様相を示しています。

　政府は急激な値上がりを抑えるため、１リットル当たり５円を上限に補助金を出していましたが、すでに上限に達しているため、追加措置として上限を25円にする方針を既に固めています。そのため、今後の急激な価格の上昇は抑えられそうですが、すでに高値になっているガソリン価格が家計に及ぼす影響は甚大だと考えられます。

　あと、このことは私も初めて知ったのですが、ウクライナという地域は世界全土に原油を輸出することが出来る唯一の地域らしいです。

　なので当然、ウクライナ地域の混乱具合が加速していけば、原油価格は上昇していきます。

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・電気料金が値上がりする

　電力大手１０社の４月分の電気料金は、料金が制度の上限に達した３社を除く７社が既に引き上げを決定しています。

　情勢変化に伴う火力発電所の燃料となる液化天然ガス(LNG)や石炭の価格高騰が響き、今回で新たに２社が上限に達しました。ロシアによるウクライナ侵攻で、料金の高止まりが懸念されています。

　ちなみに、主な電力会社の４月の電気料金(標準的な家庭１カ月当たりの料金)は、中部電力ミライズが８０７６円(前月比１２７円高)、東京電力エナジーパートナーが８３５９円(前月比１１５円高)、東北電力が８４３１円(前月比９８円高)となっています。

　現在の日本の電源構成は液化天然ガス３７％、石炭３２％、石油７％、再エネ１８％、原子力６％ですが、天然ガスや石油の値段上昇を鑑みると、今止めている原子力発電の再稼働が必要になってくるかもしれません。

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・小麦商品が値上がりする

　ロシアは小麦７６００万トン（世界４位）、大豆１９００万トン（世界２位）、ウクライナは小麦２６００万トン（世界７位）、大豆８３０万トン（世界５位）とロシアとウクライナの麦類の生産量は世界有数です。

　そのため、情勢の緊迫化に伴い、原油価格ほどではないにしても、小麦商品の値上がりは避けられないものだと考えられます。

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・半導体不足が加速する

　ウクライナは、ネオンやパラジウムなどの半導体の原材料ガスの主要産出国であり、中でも世界のネオンガスの約７０％を供給していると言われています。

　よって、ウクライナ危機によって、半導体製造コストが上昇すれば、そのコストは全て半導体の価格に転嫁されます。

　現在、世界的な半導体不足に陥っており、自動車メーカーでは、半導体不足により減産体制を強いられ、ゲーム機やスマートフォン、医療機器なども半導体不足によって生産に影響が出始めています。

　第５話はここまでです。

　次回は各国の建前と本音について解説していきたいと思います。

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　２０２２年３月９日　霊凰より