ただ、高校生以上になると義務教育ではないため、端末などを購入しなくてはいけないなど経済的負担が大きくなることもあり、この部分を改善していかないといけないと思うし、可能ならPC機器メーカーと文部科学省で会合を持ち、教育向けラップトップや低価格で購入できるようにする“高等教育ICT端末導入準備補助金”などの創設・活用や経済的な問題で購入が難しい場合、3年間の支払い猶予を設ける、高校卒業後に就職する場合には分割支払い可能にするなど個人差をなくすための対応が必要になると思うし、購入できないことで子供たちに不利益が被ることは絶対に避けなくてはいけないと思う。

　その理由として、現在の日本において“諸格差”が顕著になっており、それらの格差が教育機会に影響することや成長過程における精神発達の不十分など社会に必要なレベルを手に入れるために必要な学習が難しくなるだけでなく、本来支払わなくてはいけないお金も支払えない状態になってしまう事も十分に考えられるのだ。

　私はICT教育を進め、教科書のデジタル化を進めるのならまず“使用端末の無償化”や“教科書使用パターンの作成”が急務だと思う。

　その理由として、ICT教育で使用する端末は義務教育課程では貸与という形だが、義務教育終了後の高校からは購入という前提条件を設けている都道府県も多い。

　その理由として、義務教育は教育基本法で定められているため、国などが国民の三大義務の1つである“教育を受けさせる権利”を行使できる環境を整備する必要があるため、全ての児童・生徒に対して貸与という形を取っているが、私はこれらを国からの教育支援の一環として入学時に支給し、どこでも学習できるようにすることや貸与した端末を義務教育が終わった時点で返却し、その際に一斉に入れ替えが必要になる可能性があるなら最初から支給してしまった方が管理コストを考えると良いのではないだろうか？

　その上、学校から貸与されるパソコンもしくはタブレットの場合、通信制限などがかけられていることや使えるアプリケーションソフトが決められているため、使いたいテキストなどを追加することが出来ないなど子供たちの学習におけるデジタル化を進めることが難しく、特に中学生以上になると参考書などデジタル化が進んだとしても多くの学生が使っている参考書を端末に入れることが出来ないため、個人に支給して、個人で端末の活用法を決められる方が子供たちにとっても自由で柔軟な学習計画を立てられるだけでなく、自分の使いやすい端末を作ることが出来るのだ。

　ただ、社会的には“貸与されているのだから個人が自由に中身を操作するべきではない”や“借りたものは借りた状態で返すのがマナー”などこれまでの日本の価値観がそのまま反映されることも多く、子供たちが試行錯誤したとしてもこのような声が消えていかないと学習環境の改善は見込めない。