　日立訴訟というものがある。在日コリアンの通名問題については述べないが、この時、大企業である日立グループ（？）は採用する社員に（暫定的な表現として）区別をしていた。

　その条件が、学生運動をした人、創○学会、在日コリアンなどの人々は採用しない、というもの。これは適切なのだろうか。

　これを拡大する。戦前の時、国の官僚にソ連人を雇えただろうか。これはできない。そんなことをすれば、日本は食われる。明治政府が作った国体を破壊することは許されない。

　このようなことがある。これは差別だろうか？　自分には、グレーゾーンにいるように思える。差別だが、その差別をやめることも許されない。この定義がどこまで拡張される？　逆に猫派の社長が犬派の人間を雇わないなんてことがあるか。社員全員が猫好きな会社は犬派の人間は雇えないか？　ではシリアから来た難民に原発の従業員や、電車や飛行機の運転士をさせるか。もし彼らがアルカイダの手の者であったら何が起こる、かなり低い確率だが。

　自分は、中華人民共和国は心の底から信用できないが、中国人とは会話はできると思っている。でも、その二つが両立し続けられるのか？　その警戒心が波及して差別感情につながると自分は思っている。

　差別と警戒の基準はどこにあるのだろうか。ここを妥協したら安全保障が崩れる、ここまで締め付けるのは理不尽である、そういう転換点はどこにあるのか。