質問が具体的でなかったので、こちらで勝手に解釈させてもらいました。
あくまで、私の思う事を書くため、事実では無い事や、極論であることは理解してほしい。

易幟とは掲げる旗を変える事、つまりは日韓が中国国旗を掲げるに至る事態を想定する。
一省もしくは自治区になるものとするならば、契機はやはり台湾進攻ではないかと思われる。
東アジアの現状のバランスを崩すのに、一番の懸念点がそこであるからだ。
一度事が起これば、日本は装備は優れてはいるが上陸されれば、詰みである。
その点、装備に劣る韓国の方が抵抗が長引くかもしれない。
速やかな統治を心掛けるならば、個人資産の徴収は行われないであろう。
表向き、国民の生活が激変する事は無いと推測する。
とはいえ、中国に組み込まれるのであれば、個人資産が半減したともいえる。
中国の土地の問題で、土地を個人が所有していても、売買・譲渡は出来ない。
更に、土地の使用は国の管轄で、所有者であっても、土地を使いたければ、土地使用権を買い取らねばならない。
この土地使用権は年限が定められていて、住宅用途であれば、最長70年とされている。
つまり、更新が必要で、長期スパンではあるが、国は定期的に収入が見込めるのである。
まあ、これは一足飛びで、暴論の域を出ないのだが。

有得そうなのが、米国の影響力の低下である。
韓国が中国寄りになるには、何らかのアクションが無ければ、そうやすやすとは動かないであろう。
日本の場合は逆に分かり易い。
日米安全保障条約が破棄されない限りは、選択の余地が無いのだから。
しかし、日本を守るこの日米安全保障条約が何とも薄っぺらい。
日本の総理が就任して、まず確認するのが、日米安全保障条約についてなのだ。
何度も確認・反意されない様に心を配るのは、それだけ重要で、しかし米国の心一つという事がありありと透けて見える。

ここまで書いておいて何なのだけれど、この「何らかのアクション」が、申し訳ないのだけれど、どうにも私には予想がつかない。
小さい事を上げるのであれば、2026年からEUで国境炭素税が導入される。
米中の対応如何によっては、新たな争点になるのではないかと危惧している。