世迷い事

第十五話 タックスヘイブンとデジタル課税

　たぶん誰かが考えているだろうが、法人税と所得税を廃止して、国内営業利益税を設定するのはどうなのだろうか。

　国内で利益をあげた会社は、本社が本土になかろうと、従業員が海外銀行から給与をもらおうと日本政府に納税する、という。

　もちろん、二重課税なども実行されうる可能性があるので、外国との協議は積まれるであろうが。

　あと、富裕税は結局どうなったのだろう。何なら、国内で営業する会社の関係者全てから毎年総資産の0.01%を納税するという規定でもいいのだが。

　経済学にもいないし、外交にも疎い、ガキのたわごとだが。そう、別に財政再建してくれればいい。あわよくばウチから取られる税が引かれるなら万々歳であるし。「そう上手くはいかない」と言うが、なんで国力の和も勝る日欧がアメリカと対峙してもデジタル税が取れないのか。

　サービス提供による対価の流出に加えて納税しないような企業には制裁すべきという感情的な動機も強い。

　では。