隼町へ向かう道

弁護士と宣伝

※１　法曹（ほうそう）　裁判官、検察官、弁護士の３職の総称

※２　スーパーの試食

　メーカーが販促費として、試食分は店の商品を買い取るのでスーパーは損をしない。マネキンさんの人件費もメーカー持ち

※国家公務員Ⅰ種試験

　現在は、国家公務員総合職試験と言いますが、Ⅰ種試験という方が、難しいというイメージなので、作中では、旧試験名を使用しています。実際、今でもⅠ種試験と言う人もいます。

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　俺の父が大学在学中に就職活動をした時は、超売手市場で、希望する企業にすんなり就職できた人が多かったそうだ。企業の方も、学生を集めるために、あの手この手で奔走（ほんそう）していたらしい。

　会社訪問しただけで、交通費としてタクシーチケットを貰（もら）ったとか、後日、製品サンプルが自宅に届いた何て事もあったらしい。

　学生は複数の内定を貰っているので、企業は、内定を出した学生が他の企業に行かないように、在学中に研修と称して、リゾート地で２週間、遊ばせていたなんて事もあったとか。今だと、さすがに、そんな露骨（ろこつ）な事は出来ないだろう。

　大学を跨（また）いだ、大きな学生サークルがイベントを開くと、企業がスポンサーとして、こぞって協賛してくれた。かなり稼いだという、かつての学生だった人の記事をネットで読んだ事がある。バブルで景気が好調だった事と重なり、学生にとっては、いい時代だったのだろう。

　ただ、こんな時代でも、世に流されず、ひたすら勉強していた人達もいた。我が大学の法学部の先輩達もその一部だ。

　ウチの法学部卒業者の進路は、公務員（官僚）、法曹（※１）、一般企業に就職、大学院進学などである。将来、議員になる人もいるが、公務員になるか、企業に就職して経験を積むのが一般的だ。ちなみにＴ大法学部出身者で、昭和以降、内閣総理大臣になった人はいない。

　法学部の学生のうち、国家公務員Ⅰ種試験を受けて、所謂（いわゆる）、キャリア官僚になる人と、司法試験を受けて、法曹になる人は、在学中にむちゃくちゃ勉強する。日本で１、２を争う難関試験だからだ。大学と夜に専門学校を掛け持ちする、ダブルスクールの人も多い。これは、ウチの大学だけではなく、どこの大学でも、この２つの試験を受験しようとする人達は同じだ。

　同じＴ大生でも、企業に就職する人は、２つの試験を受験する人に比べて、勉強時間という面で比較的、楽である。

　俺が中学生の頃、友達から借りた、有名な賭博（とばく）系漫画で、お金の大切さを語るシーンがあった。金額は忘れたが、中学、高校、大学と必死に勉強して、就職してからも苦労を重ねて、３０代半ばで、やっと貯められる金額が○○○○万円という話だったと思う。

　この２つの受験者は、まさに地（じ）で、それを行（い）っている。

　キャリア官僚、裁判官、検察官は、公務員だ。４０歳で年収１０００万円は軽く超える。民間の大手企業より低い場合もあるが、手堅く、堅実にという意味では、景気に左右されない公務員は確実である。

　キャリア官僚は、自分達の同期が事務方最高の事務次官になると、退職するという慣例がある。辞めた後は、天下りする。在職時より給料が上がる事もあり、かつ、天下り先での在職期間が短くても退職金が高いのが一般的らしい。「渡り」と言って、複数の天下り先で、退職、就職を繰り返して、ひと財産築く人もいるそうだ。

　比べるのもアレだが、警察官だった俺の父方の大伯父が、定年退職後に自動車学校の校長になったようなものだ。定年前は、それなりの役職だったとか。

　裁判官、検察官には、定年退職まで働く人が多く、定年後は、弁護士や公証人になる事がある。ヤメ検（検察官を辞めて弁護士になる人）なんて言葉は、ドラマなどでもよく聞く。また、法曹は、弁理士、税理士、社会保険労務士、行政書士としても登録もできる。経験がないと難しいが、その気になれば、定年後にその職業で再就職や独立する事も可能だ。大学講師になるという道もあろう。

　現在、法曹３職の中で、弁護士だけは、残念ながら、手堅い職業とは言えなくなった。需要と供給のバランスが崩れて、全体の仕事がない割に、弁護士の数が多いからだ。平均年収も裁判官や検察官より低くなっている。

　Ｔ大学では、毎年入試結果の資料を公表している。その中で、文科別に５５０点満点中の最低合格点が発表される。過去、常に文科１類の最低合格点が高かったのだが、ある年、文科２類が文科１類を逆転した。

文科１類　３年時に主に法学部に進学

文科２類　主に経済学部

文科３類　主に文学部　教養学部　教育学部

　時代は法学部（キャリア官僚、法曹）より、経済学部（企業に就職）かと、一部で話題となった。入学試験の結果だけで語るのは早計に思えるが、俺は、受験生の法学部離れ、というより、弁護士離れが進んでいると思っている。

　将来の進路を決めるのに「憧（あこが）れ」というのは、とても大事なことだと思う。国際スポーツ大会をテレビで見て、スポーツ選手になりたい。将棋の若手プロの活躍を見て、棋士になりたい。そういう憧れは、その後の努力の大きな原動力となる。受験生と同世代の俺が言うのだから、強（あなが）ち間違いではないと思う。

　テレビドラマで見る弁護士はカッコいい。

「将来、俺も人々を助ける弁護士になりたい」と思う受験生はいるだろう。

　だが、ドラマの途中で、弁護士の過払金訴訟のＣＭが流れたとしたら？

「よし、俺も将来、弁護士になって、訴訟で儲（もう）けてやるぜ」と、受験生は思うだろうか。

　俺自身も弁護士を目指しているので、弁護士事務所や弁護士法人の営業活動を、とやかく言うつもりはない。むしろ、独立した時に、どう営業しようか考えているくらいだ。ただ、テレビＣＭが世の中全体に与えるイメージは、影響力が大きいと個人的に思う。

　文科１類を受験しようとする受験生は、そこまで純粋ではないと思うので、ネットで弁護士の実情まで、きちんと調べていると思う。だから、倦厭（けんえん）されている可能性はある。Ｔ大学では、進振りといって、３年時に科類から学部へ進むのだが、法学部は定員割れが続いているのが実状だ。

　学生から倦厭されている弁護士だが、実際、食（く）えない弁護士もいる。食えないは、少し言い過ぎだが、独立開業したが、依頼が少なく、家賃を払えなくなって、別の所に就職したり、自宅で事務所を開いている弁護士がいる。息子司法書士先生と同じだ。

　父弁護士先生も息子司法書士先生も、士業（さむらいぎょう）は、人脈や伝手が大事だと、いつも言っている。そして、金にもうるさい。最初、世知辛いと思ったが、依頼がないと家賃が払えないし、最悪、食えなくなる。お金（収入）は大事である。

　お金は大事で思い出したが、俺の友人に医者の息子がいる。

「お金がすべてとは言わないけど、世の中のほとんどの事は、お金で解決できる」

　何かの時に彼が言ったのだが、至極、名言だと思った。他にも資産家の子息の知り合いがいるが、彼らに共通しているのは、お金の大切さ、お金の危うさ、お金の持つ力（ちから）の３つについて、親からきちんと教育を受けているという点だ。

　俺は、お金の持つ力について、親から学んでいない。ウチは、元々、家計に余裕がなかったので、宝くじが当っても、いざという時のために貯金する事しか考えれなかった。お金の持つ力は、これから俺が学んでいかなくてはならない事だ。

　話が逸（そ）れたが、将来、成功するかどうかわからない弁護士開業を、なぜ俺が目指しているのかというと、キャリア官僚、裁判官、検察官は公務員だからだ。

　堅実ではあるが、兼業禁止が一番、痛い。

　当然だが、兼業して会社の社長にはなれない。それから、個人でビルを買って、不労所得でウハウハというのもダメだ。条件を詳しく調べていないが、公務員は賃貸で自己所有の不動産を貸すとしても、年間家賃が６００万円までじゃないとダメだったと記憶している。但し、相続の場合は特例があるそうだ。

　弁護士は自営業だ。弁護士会に届出すれば、兼業しても構わない。実際、副業をしている弁護士は多い。

　俺はいろいろやってみたい。社長もやってみたい。自社ビルも買いたい。だから、公務員は無理だ。

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　弁護士として独立するなら、ビジネスプランをきちんと考えなくてはならない。主に営業活動（宣伝）だ。

　父弁護士先生に聞いたのだが、１９９０年代に、いろんな企業がこれからはネットの時代だと、会社のホームページを立ち上げるようになった。そして、弁護士事務所でもホームページを作るところが出て来た。ただ、当時は簡易な物だったそうだ。

「遺産相続や不倫問題など困った時は、当事務所にご相談ください」

　あくまで例だが、事務所の存在をネットで知らせる程度のものだった。電話番号を調べるのに便利だが宣伝とは言えない。実の所、２０年以上経った今でも、写真が載るようになっただけで、ほとんどの弁護士事務所のホームページは変わり映えしていないと思う。

　弁護士事務所のホームページに変化があったのは、リーマンショック後らしい。企業案件が激減し、水面下で弁護士同士の過当競争が始まった。

１．まず、依頼される可能性のある相談例について、ホームページ記載する事務所が出て来た。

「遺産相続に困った時は・・・」

　↓

「夫が亡くなったが子供がいない。この場合の相続はどうなるか」

　相談例を載せるが、答えは書かない。あるいは、ちょっとだけ触れて、詳しくは、○○弁護士事務所へご相談くださいと変化した。弁護士事務所ではないが、答えの部分を有料にしているサイトもある。

２．相談例について記載し、答えも書く

「夫が亡くなったが子供がいない。この場合の相続はどうなるか」

　↓

「配偶者に親兄弟がいれば、相続対象になります。親族間の相続はトラブルになりやすいので、詳しくは、○○弁護士事務所へご相談ください」

　今では、ネットで検索すれば、普通にこういう形式を見かけるようになった。他にも、一般の法律系掲示板に、弁護士が事務所名と実名を入れて回答しているケースもある。

　先程の漫画ではないが、大人は質問には答えないものらしい。質問に答えるのは、何か目的があり、この場合は、営業活動の一環、つまり事務所の宣伝である。

「法律を齧（かじ）った人なら、誰でも知っているような事でも、５０００円（税別）払って、わざわざ弁護士に相談しに来る人もいる」

　父弁護士先生は、そう言っていた。

　そうすると、本来、弁護士相談（有料）で答えるベきところを、ホームページで無料公開している事になる。相談料の５０００円よりも、宣伝を取ったわけだ。

　これは、例えが悪いかもしれないが、スーパーの試食（※２）と同じではないだろうか。１袋３５０円のソーセージを売るために、実際に店の商品を消費して、お客さんにちょっと試食して貰う。何人かのお客さんは、商品を買ってくれる。

　弁護士の知識やノウハウ（相談料相当）を無料で提供して宣伝する。うまくいけば、依頼が入り、着手金や報酬金（成功報酬）を貰える。

　俺はネットで電子書籍版の本を買うが、第１巻だけ無料というのも同じかもしれない。

　試食販売や一部無料という経営上の手法が、過当競争により、弁護士の世界にも入り込んで来たのではないかと思う。

　もし、過当競争が続けば、次に出てくるのは、明朗会計だろう。弁護士の着手金が基本料金として、ホームページに明記される日もありうると思う。実際、大凡（おおよそ）これくらいかかるという、金額を暈（ぼか）したものは、既にある。

　謎の金額が表に出てくれば、次に価格競争が起きるのは自明の理だ。ただ、そうなったら、弁護士会が動いて、司法書士のように全国一律の料金になるかもしれない。

３．動画配信者になる

　少し目先は違うが、弁護士自身が動画配信者となって、自ら出演する動画がある。法律の解説を面白く、分かりやすくしているのが特徴だ。これも宣伝だが、顔を出す事で、弁護士の知名度を上げ、視聴者に親近感を持って貰う効果がある。さらに、動画配信で稼げると言う一石二鳥だ。

　このように、弁護士のネットでの宣伝は、変化してきている。俺が弁護士として独立する頃には、さらに新しい何かが出てくるだろう。

　俺は、食えない弁護士になるつもりはない。そのために、今後、第４、第５の宣伝方法を自ら考えなくてはならない。