ノッチが考えるこれからの社会作り

第15話：新たなチャレンジの必要性 ①

　今の日本というのは新しく変わっている部分とそうではない部分が混在して残っている。

　そのため、新しい事をやりたいと思っている人がどんどん潰されてしまうことやまだ有名ではない人が「～をしてみたい」・「～をしてみてはどうだろう」と社会に対して提案などを発言すると、出る杭を打ちたい集団がその人に対して攻撃をして、その人に対して誹謗中傷をする人が増えるが、有名な人がそういう発言をしてもよほどのことがない限り炎上することはない。

　その理由として、“お金がある人が発言をすると期待が持てるが、一般人がそういう発言をするとイラッとする”という心理が働いていることがあると思う。

　実際、私が以前に書いた企画書を上司に提出してみると「この企画書は却下！」と言われたが、別の同僚が提出した企画書は「すごく良いな。」と先程とは真逆の反応をされたことがある。

　中身を見せてもらうと自分は全く新しい物を作る提案だったが、同僚は既存の形態から一部改良することを提案していた。

　私はこの提案書を読んで、自分の進退を考えなくてはいけないと思ったのだ。

　その理由として、私は“チャレンジ”したいという考えが強く、無難にいくのではなく、少しリスクを背負ってでも新しい提案をすることも時には大事だと思っていたため、その考えを真っ向から否定されたことで、自分がチャレンジしたくても会社はチャレンジしたくないというのだから別の会社に行かないといけないのではないか？と思ったのだ。

　ただ、今は新たなチャレンジをする企業は多くないため、自分のような人材は避けられてしまう可能性が高い。

　そのため、クリエイティブな発想を持っている社員が路頭に迷うことも十分に考えられるし、そういう人材が起業することで既存企業の経営を脅かす事にも繋がる、

　これはある記事に書かれていたが、“日本企業は海外の企業から嫌われているのか？”という文を見て、納得してしまった。

　その理由として、日本の企業は“人材育成”ではなく“即戦力”、“個性”よりも“学歴”や“好実績”などと“人を育てる”のではなく“育った人を求める”という海外とは異なった方向性を持っている。そのため、新しいチャレンジをする人を否定して潰してしまう、上に行こうとする人の邪魔をするなどして成長を妨げるなど自分を超えられることを嫌う傾向がある。

　ただ、そういう人であっても自分たちの利益になる人がいると、その人を使って利益を出そうと考える人、自分の人事評価に繋げようとする人もいるため、分別が難しいケースが多い。

　私も会社にいた時に同じような経験をしたことがあるし、実体験として今でも思い出したくない記憶として残っている。

　そして、自分の同僚でも先月は見かけたのに翌月になるといなくなってしまう子もいたため、連絡を取ってみると知らぬ間に異動していた、退社と退職をしていたこともあった。

　このように、企業でもそうだが、人材育成重視の採用計画を立てて、人を育てるのではなく、即戦力重視の採用戦略を立てて、即戦力を囲い込むという企業がこの社会情勢で顕著になっていることから、不採算人材の解雇や優秀な人材の高い離職率が足かせになっていて、企業の根幹に関わる問題に発展しているケースも少なくない。

　今は多くの企業が事業縮小等を検討する事で雇用している社員や従業員を減らし、企業の継続を模索する傾向があり、この状況で雇用維持を出来るのは大手企業などの比較的経済的な打撃を受けない企業の正社員など正規雇用の人が中心だろう。

　そのため、これに当てはまらない人たちは毎日不安の中で過ごさなくてはいけない。

　特に契約社員や非常勤社員などは会社の実績や収支に左右される部分が多く、会社の経営が傾いたときには真っ先に解雇される可能性があるため、この部分の雇用維持が今後の課題になっていくだろう。

　現在は雇用調整助成金なども雇用対策の一環として実施されているが、この助成金に関しては不正受給などの虚偽申請が多数受理されていることや従業員に支払われていないなど問題が山積していた財政・経済支援の1つだろう。

　その他にも休業補償などさまざまな経済支援が行われたが、どれもハードルが高い事や一部の保証に関しては企業が受給を認めないなどして受け取れなかったケースも多い。

　このようにある程度の制度設計をしたとしても十分な効果を上げられないなどして国民が活用出来ないなど課題が山積していってしまい、国民が使うことをためらってしまう要因にもなってしまう。

　そして、これらの給付を受けられないと新しい事を始めたくても始められないだろうし、人によってはパラレルワークをしていても十分な実績を積むことが出来ずに挫折してしまうことも十分にあり得るのだ。

　私は新しい事を始めるためには“法整備”や”環境整備“など本人たちが安心して挑戦できるステージを作るための基礎を多角的な視点を交えて構築していく必要があると思うし、会社などに戻れない可能性がある場合にはこういう選択肢が1つでも多く提示できることは本人にとっても、社会にとってもプラスの効果が大きいだろう。