まだ、選挙権を持っていない18歳未満の子供たちとの積極的な交流機会の創設や意見交換などを行い、“自分が声を上げることで救われる人がいること”、“自分の行動で結果が変わる可能性があること”などを認識させる必要があるように感じる。

　そのためには“小学校の社会科のカリキュラムに選挙に行くことの重要性や個々が考えている事を積極的に発信することで得られるメリットが大きいこと”など”参加をしないことも1つの意思表示だが、参加をすると更なるメリットがある“ということを教える必要があると思う。

　そして、同じ世代の芸能人や有名人インフルエンサーなどと各政党がコラボし、若い世代に持たれている政治に対する難しいイメージを打破することも必要だと思う。

　ただ、これまでの若い世代には政治に対する不信感が山積していて、まずはこれらの不信感を払拭しないといけないとお互いが歩み寄ることは難しくなってしまうだろう。

　これらの不信感が“Z世代”の社会問題に対する活動にも大きく影響をもたらしているし、多方面からの声にも反映されている。

　例えば、今回の選挙でも争点となった“SDG’S問題”や“選択的夫婦別姓”など世界的に改革の遅滞が目立つ分野に対して若年層は着眼していることや若い世代はかなりの割合で“格差社会の是正”に対する各候補者や政党の姿勢に対しても興味・関心を示しているが、そこを自分たちが変えるという意識までは芽生えていない。

　政治を若返らせるには“若い世代が参加しやすい政治を展開すること”・“若い人が中心とした社会を作ること”だろう。

　そして、ベテラン世代が新しい提案をするときにはメンバーとして若い世代を加えるなど“若い人の意見も積極的に議論します”という政治的メッセージを発信することで少しずつ若い世代を取り込むことが出来ると思うし、政治の場に若い世代が参加することで親近感を持たせ、“今後の日本社会を自分たちが作る”という意識の芽生えが生まれ始めていくと思う。

　少し時間は掛かると思うが、少しずつでも変わっていかないと若い世代の声がかき消されてしまい、更なる不信感を芽生えさせてしまう。

　以前から全国各地で子供たちを対象にした議会や学習カリキュラムとしてディベート授業などお互いの立場についてそれぞれの立場で話し合いをすることで相手の考えている事を知る授業を展開してきているが、これらの場にその先に繋がるような人が居ないことが残念で仕方がない。

　私はこのような場を作るのなら1つの授業カリキュラムとして文部科学省が承認し、このような場に区市町村の議員さんや県議員さんなど政治に関わっている現場の人が積極的に現地参加するもしくはリモートで参加することで若い世代が自分たちの意見を聞いてもらえる、興味・関心を持ってもらえるという希望を持たせることに繋がる。

　そして、そこで出てきた意見で実現可能な提案や疑問を実際にその人が予算委員会や各部会で議題として取り上げ、現場の国会議員の方がその意見に対する議論を展開することで“授業で言ったことが実際に国会で話し合われている”という成功体験につながり、政治に対する認識も変わり始めると思う。

　そのためにも今の教育カリキュラムに足りない部分を改定や追記などを行い、これまでの課題となっている“政治との距離感”などの抜本的な課題に立ち向かう時期だと思う。その理由として、若い世代は親世代の政治的価値観がそのまま子供に継承されていっていると感じざるを得ない。そのため、政治に関心を持っている若い世代の多くは親が政治に対して積極的な姿勢であるなど政治と生活が密接しているということを幼少期から認識し、その恩恵を受けてきたという家庭に多い。

　一方で、政治に消極的な若い世代に多い傾向として両親が政治に対して不信感を抱いているもしくは応援している政党が限定されていて、特定の政党もしくは特定の政策以外には反発するなど価値観とのズレが起きている部分が大きくなるとなるだけ政治に対して消極的な姿勢を持っている場合が多い。そのため、子供たちから見ると“うちの家庭は政治に関して消極的”でかつ“自分の生活の変化を実感できないといけないのでは？”という考えを持つ人が多い印象がある。もちろん、子供たちも政治のことや政策のことなどを学校で習う内容はたくさんあるが、その内容と異なった見解などが出てくると子供たちは“こんな難しいことを考えていられない”・“こんなことを考えるだけ無駄”という心理が働きやすくなる。

　つまり、子供たちに教科書通りの知識を教えても浸透しないし、いきなり興味を持ってもらおうという考えをしても子供たちには知識が追いつかないなどして十分に浸透していかないということになる。

　これからの時代は“教科書の内容に囚われないカリキュラム作り”と“座学と実技を組み合わせて座学で学んだことを実技で実際に体験してみること、実際に活動してみる、提案してみるなど関係各所と適宜やりとりをすることで児童・生徒が学んだことの有効性や実用性の確認・再認識、児童・生徒たちの成功体験に繋げることで子供たちが”自分自身で考えて行動する“ということの大切さを認識し、自身が”疑問に思った事“や”やりたいと思った事“を”実行“するためにはどうするべきなのか？という問題定義を教育の観点と社会的観点から投げかけることが意識の変化を生むきっかけになると思う。例えば、初等教育課程なら”環境問題“や”経済基礎“などの社会に関することの導入部分を学ぶし、中学生になると地学や歴史、公民など多種多様な観点から社会を学ぶ。そして、高校になると更に多角的な視点から社会を学ぶなど教育課程が上がる毎に学習内容が”浅く狭く“から”深く広く“に変わっていくのだ。

　ここで分かるのは“教育課程が上がらないと政治に関してはあまり詳しく取り上げられない”ということだ。

これは16年間各教育課程を受けてきた自分の感じている事だが、社会科に関しては義務教育終了後である高等教育以降に本格化している印象があり、家庭の事情で高校に進学出来ないなど外因性の学習継続困難もしくは政治経済は必修科目になっているが、専門的な用語が多く、生徒本人の学習意欲の低下などを招く可能性が地学や歴史などのその他の社会科科目よりも大きくなっている。そのため、生徒によっては“地学や歴史は学んでも経済は学ばない”という生徒も少なからず在籍しているのは事実だろう。また、生徒たちにとっては将来の教養として中等教育までの学習内容しかないため、見方によっては中途半端でかつ表面的な知識を持って社会に出ることになってしまうし、仮に政治を選択もしくは必修で習ったとしても多くの生徒は“単位のため”や“卒業するため”という特定の目的のために学んでいるという意識が強くなることで“知識が必要なくなった”と判断すると記憶から消えてしまうという人も少なくないのだ。つまり、成績など将来的に必要な事のために学ぶことはあっても、教養としては取捨選択をすることが定常化してしまい、難しいことを避ける傾向にある。

もしも政治を若返らせるには若い世代に寄り添った政策の充実も必要だが、政治と若年層の距離感を詰めるための教育法の模索など多角的な視点から若い世代に寄り添う姿勢を見せるなどして興味を持ってもらい、必要な課題などを今から議論して、改善するなどして今の状態を徹底的に改善し、国会など閉鎖的な印象を開放的な印象に生まれ変わらせるための改革をしていく必要があると思う。