高校教育界隈とかだと、偏差値が低めなところであっても、公立私立問わず一流大を出てないと正規採用されなかったりしますからね。
保護者としても子供が通う学校の先生が二流三流の大学出身だと不信感を持たれますので、色々と難しいところです。
作者からの返信
shibaさん。
今は偏差値が低い学校だとしてもそういう現象が起きているのですね。
私が以前に教育系のコラムなどでも”親のアカデミック・ハラスメント”について書かれていた文献を見たことがありますが、その中にもshibaさんがおっしゃっていたことが書かれていました。
あとは近年の教育委員会への保護者の問い合わせでも”うちの子の担任はマーチ以上の先生にしてほしい”という担任の学歴指定や”来年○○中学校に○○先生来ますか？”など他校にいる優秀な教員の有無を含む教員指定などが親からの要望でかなり来ていることや”○○先生がいる学校に転校させたい”という実績のある先生がいる学区外の学校に通わせたいという無理難題を突きつける親までいるようなので、いろいろと難しいですね。
編集済
思うところはありますね……。自力救済に僕は必ずしも反対できません。他力本願では、依存、機構の肥大化などの腐敗が必ずしもついてくる。そして、必ず民衆の下に被害が起きる、という丸山眞男らの考えが分かるからです。
でも、ある程度の分業化は必要だとも思います。国民の全員が必ず六法を暗記するべきだとはどうしても言い切れません。弁護士であっても覚えていないでしょうし。その委託と自立の折衷が非常に難しいと考えています。
つまり何が言いたいかというと、政府主体の救済制度も必要ですが、ある程度は国民が自発的に生活をするべきですし、また、救済は政府が直接、一方的に国民に注ぐものではなく、国民が自発的に調べて自発的に申請するべきだと考えます。この申請事項は多岐に渡るので、やはりその専門家を必要としてしまうところはあり、やはり分業化されてしまいますが。
人材の差別については、分からないとしかいえません。とりあえず海外では大学閥からの解放をうたっているそうで僕はそれに惹かれる、としか。でも、明らかにまずいと思ったのが、DHCの会長のヘイト発言でしたね。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/74705
社員の純粋さと聞いて連想しました。こういう純粋さは問題があると思っています。
作者からの返信
一益口さん。
私は政府だけが救済制度を作るのではなく、国民が救済を受けないで生活をするために必要な事は何なのかを提案することも1つの手段だと思います。
また、救済を必要としている人に対してきちんと向き合わないと個人所得が減少していくことや私が知りうる事例では”申請をしたときに近所の人から石を投げられた”や”申請することは悪くないのに家に塩をまかれた”など本人たちが申請をしにくくなる状況を作り上げてしまうことになるので、専門家を交えて対策が求められると思います。
人材の差別に関してはまだマイノリティな部分を多く含む問題ですが、今の社会において真剣に考えなくてはいけない問題であると同時にこのような差別を受けた人たちを社会でどのように育てるのか、活躍するにはどうするべきなのかを明示する必要があると思います。